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２０１４年７月５日 九条の会
安倍晋三内閣は７月１日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定を強行しました。憲法９条の下では集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、６０年以上にわたって積み重ねられ、国会答弁などをつうじて国民に示されてきたものです。これを一内閣の考えでくつがえすことは、まさに立憲主義破壊の暴挙です。 集団的自衛権による武力行使は限定的なものとの政府の説明とは反対に、閣議決定の内容は際限なく武力行使が拡大できるものとなっています。国連安全保障理事会の決定にもとづいておこなわれる軍事行動への参加も明示的には否定されてはいません。自衛隊は海外で武力行使しないという原則がくつがえされ、自衛隊員が海外で殺し殺されることになります。「戦争をしない、軍隊をもたない」と定め、国の安全と生命・自由・幸福追求の国民の権利は徹底した平和外交によって守るとした憲法９条を根底から破壊するものです。 安倍内閣は今回の閣議決定を基礎に、自衛隊法、周辺事態法やＰＫＯ法など関連する法律の「改正」をおこない、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定によって日本を「戦争する国」にしようとしています。 今こそ、私たちは主権者として、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、きっぱりと「ＮＯ」の意思を示し、「戦争する国づくりは許さない」との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての「九条の会」が、その先頭にたって、創意と工夫をこらして多様な行動に立ちあがることを呼びかけます。 「呼びかけ」を受けて、九条の会事務局からの提案 （１）私たちの課題 ７月１日、安倍内閣は多くの人々の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈にもとづいた閣議決定を行いました。これは立憲主義に反して憲法第９条を破壊し、日本を「戦争する国」に変える稀代の暴挙です。今こそ、私たちは主権者として、この度の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、きっぱりと「ＮＯ」の意思を示し、「戦争する国づくりは許さない」との声をあげるときです。 しかしながら、この閣議決定だけでは海外で戦争をすることは出来ません。安倍内閣はこの閣議決定にもとづいて、自衛隊法や、ＰＫＯ法・周辺事態法の改定などを行わなければなりません。年末に予定される日米安保のガイドラインの見直しをはさんで、秋の臨時国会や、来年の通常国会にはこれらの戦争関連法制がでてくることになります。九条の破壊を許さず、戦争する国にさせない課題にとって、まさにこれからが大事なときです。 九条の会は、全国の草の根から一斉に力を合わせ、運動と世論を盛り上げ、これらの集団的自衛権行使の具体化のための諸法制に反対するとり組みを強め、集団的自衛権の行使を阻む必要があります。全国のすべての「九条の会」が、その先頭にたって、創意と工夫をこらした多様な行動に立ちあがることを呼びかけます。 （２）具体的な行動の提起 @秋の臨時国会の冒頭となる２０１４年１０月を全国統一行動月間に指定し、この期間に全ての九条の会が最低限1回は何らかの行動を設定し、とりくむよう呼びかけます。 Aとり組み方は都道府県レベルから、市区町村レベルの九条の会、あるいは各分野ごとの九条の会の単独、あるいは共同したとり組みとしましょう。 B近隣の九条の会で、活動が休止状態になっているところに積極的に働きかけ、この月間を契機に立ち上がってもらうように協力しあいましょう。 C活動形態は各種イベント、集会、公開学習会、署名、シール投票、チラシ・リーフレットの配布、ポスターの張り出しなど、九条の会らしい（「集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法９条をまもる」という共通の課題で一致する全ての人々が加われるような配慮をした）とり組みとして、行われるのがのぞましいです。 D全国の九条の会の活動を激励するためにも、首都圏ではこの期間に、首都圏各九条の会が協力して、臨時国会の重要な局面になると思われる１１月２４日（月・休）、日比谷公会堂で、大規模な集会とパレードを企画したい。パレードは九条の会らしいものとして、皆さんの知恵を結集して、創意工夫したものにしたい。この集会に向けて、各地・各分野の九条の会は、それぞれの足下で多様な形態の行動を組織し、その成果を持ち寄りましょう。 Eこれらの活動の企画と結果を、「九条の会ニュース」、「九条の会メルマガ」を活用して、報告しあい、共有しましょう。 F以上のために、九条の会事務局は署名用紙、ポスター、チラシなどを作成し、サイトに掲載します。講師の紹介などもひきつづき積極的に行います。 |