「九条の会・わかやま」 28号を発行(2007年3月30日)

 28号が3月30日3ページで発行されました。1面は、国民投票法案(改憲手続き法案)の不公平さを解き明かす坂本修弁護士(自由法曹団団長)の発言<連載3回のA>、そして「九条噺」。2面は、改憲に反対する財界人品川正治さんの最近の活動、和歌山で6月2日講演決定。3面は、改憲手続法4月12日採決の動き強まる、です。
    ――――――――――――――――――――――――――――――
[本文から]

《国民投票法案(改憲手続き法案)》
新聞テレビを改憲派が占拠
稀代の不公平・非民主的法案を国民に知らせようA 弁護士・坂本修 自由法曹団長

    前回は「改憲広報」までお伝えしました。今回は最も影響の大きい新聞テしピなどはどうなるのか、紹介します。

 (3) 国会議席に比例して政党広報がテレビで流される
  ― 改憲賛成派95% 反対派5% ―

 その次に60日から180日の期間で国民投票を行います。仮に60日といちばん短い時間で考えてみよう。テしピや新聞に政府がカネを出して(つまり私たちの税金を使って)衆議院 選挙の政見放送とかに近い宣伝物が出てきます。でも、これも国会議席に比例して割り当てに なります。「これを勘案して…」と書いています。きちっと比例させると、どのぐらいの放送時間の配分になるか。例えば100分の政府提供のテしピ放送があるとすれば、改憲派の放送できる時間が95分です。共産党と社民党の放送できる時間は合計で5分です。志位さんが「あー」と言って、福島さんが「うー」と言うと終わってしまう。これが連日やられるのです。
 新聞の無料広告も同じような比率で、95対5です。4,000万を超えると言われるカラーの新聞広告、全紙一面広告で4,700万かかります。皆さん、お力ネがないでしょう。タダでやってくれるというのです。この紙面の95%、つまり改憲派がほとんど全部をとるのです。社民党と共産党の広告は、併せてわずか5%の部分しかないのです。これがどんどん皆さんの自宅にテしピ・新聞で流される。

(4)テレビなどマスコミのコマーシャルは規制せず。

 私たちの税金で改憲デマ宣伝のシャワーを浴びせられる。でも、それで済むかと思えば大間違い。テしピのコマーシャルとかは、全くのフリーパス。私が聞いた限りで言うと、例えばコマーシャルで、全国ネットで50〜60本、連日流すとすれば、だいたい5億から10億と言われている。だから60日間ぷち抜きに改憲派がやろうと思えば、何百億というカネです。九条の会をどれだけ広げていても、小森さん(九条の会事務局長)に悪いけれども、億単位のカネを出せるほどお力ネを持っているようには思えない。つまり、マスコミは、一切規制しませんよ、自由ですよという。マスコミに「私たちの広告をなぜ載せないの?」と聞く「いやいや載せますよ、でも、あなた方に10億払えますか」と言われる。やはりモノを決めるのは情報量でしょ? マインドコントロールが起きるということです。
 このことについてコラムニストの天野祐吉さんは朝日新聞のコラム欄でこう言っています。 「憲法改定について国民投票が行われるときに、改定に賛成する側も反対する側も一定期間、コマーシャルは誰でも自由にやっていいということに両法案ともなっている。本当にそれでいいのか。憲法改定の賛否以前に僕は思ってしまう。もし、それでいいのならお力ネをたくさん用意できる側が圧倒的に優位になるに決まっている。コマーシャルの比率が1対2ぐらいならば、 まだ表現の優劣がモノを言う。だが1対5とか、1対10なんてものになったら、これはもう勝負にならない。じゃんじゃん大量に流せば、表現の優劣を越えて、確実にマインドコントロールが働き始める。憲法はピールや化粧品を売るのとはわけが違う。誰でも自由にといわれると聞こえはいいが、寮法改定のような大問題については意見コマーシャルが公平に行われるよう、きちんとした枠組みが必要だ」と、天野さんは今の状況だったら全部禁止しろと言っています。もし、禁止というのがおかしいというならば、完全に対等平等を補償しなければならないと言っています。イタリーはそうなっています。フランスなどでは有料広告禁止です。それが民主主義の常識です。でも、日本ではこれが全くフリーパスです。

▼(ちなみに05年9月の郵政選挙では突然の解散・総選挙にもかかわらず投票まで2週間で 新聞広告を含め100億円が使われたと業界誌が推定している(企業と広告、2005/11号)国民投票法の発議から投票までは3ヵ月前後と言われている。2週間で100億円投下したペースで、仮に3ヵ月キャンペーンが行われれば投票直前7日禁止でも500億円前後が動く可能性がある)
(この項、次号に続く)

    ------------------------------------------------------------

【九条噺】

 「現行憲法には、国民投票に関する規定があるにも拘らず、国民投票法が制定されていないのは立法不作為である」とは改憲派の常套句▼「不作為」とは、必要を認めつつも(意識的に)積極的に行動をしない、ということ▼先日、新聞の投書欄に、「この『立法不作為』を問題とするならば、改憲のための国民投票法案よりも、もっと優先的に制定されるぺき法律がある」という主旨の投書をみつけた。わが意を得たりである▼憲法25条(生存権)が明確に規定しているにもかかわらず、誠実に履行されていないために、その恩恵を受けない人々、例えば、被爆者援護、中国残留孤児支援など戦争被害者、医療費を払えない低所得者、学生無年金者、災害被災家庭など「きょうの生活に困窮する人々」、数えあげればキリがないほど存在するこの国の生活困窮者▼こういう人たちへの支援こそ緊急と優先が求められているのに、この切実な訴えに耳を貸さず、シカトしていることこそ、まさに「立法不作為」ではないのか?▼この国の権力者は自分たちの不作為によって頼み重ねた格差社会に気づこうともしない鈍感さだ。それでなくとも、国民の生活感にかなり鈍感な深窓育ちの首相に、さらに鈍感カを伝授する前任者▼何よりも最大の「立法不作為」は、憲法99条に規定している「憲法を擁護する義務」を負いながら、守ろうともせず、変えてしまおうとさえする、明らかな憲法違反の国会議員 たちを、罰する法律が制定されていないことではないのか。(編)

    ------------------------------------------------------------

戦中派、政財界に苦言

財界は節度を忘れている

経済同友会終身幹事 品川正治さん

    3月4日の朝日新聞朝刊の経済面に、品川正治さん(経済同友会終身幹事)の最近の活動が紹介されました。品川さんは、改憲にむけて政府に露骨な圧力をかけ続ける財界の中にあって「9条を守る」立場で文筆・講演活動を続けています。朝日新聞の記事を全文紹介しましょう。 (九条の会・わかやま編集室)

 財界の長老、品川正治さんの名前を最近よく聞きませんか? 経済同友会の終身幹事として、安倍政権や日本経団連に「市場主義は万能ではない」と苦言をぶつけ、積極的に執筆活動を展開し、多くの知識人を引きつけています。82歳、大正生まれの戦中派財界人の素顔に迫ってみました。(朝日新聞・永田稔)

 市場万能主義を否定

 2月28日、東京・丸の内の日本工業倶楽部大ホール。品川正治は経済同友会の憲法問題懇談会に招かれた。「なぜ私は憲法改正に反対なのか」。品川の主張に1時間半、経営者らは席を立つこともなく耳を傾けた。
 同友会がほぼ月1回、様々なゲストから憲法問題を聞く講演会。通常の参加者は20人ほどだが、今回は約70人だった。
 品川が会長を務める財団法人国際開発センターは、東京・東品川の高層ビル内にある。入り口の壁や間仕切りには、月刊誌や新聞に掲載された品川のインタビュー記事の写しが、所狭しと張られている。

 再チャレンジでは癒されぬ
   社会に亀裂つくる

 最近は月に3、4回の取材を受ける。この1年で掲載された記事は約30件。講演は年間60回を越え、昨年は3冊の著書を出版。うち新日本出版社刊の2冊は、計約1万3500部が売れた。「硬派な本の割には健闘している」(同社)
 品川の主張は明快だ。米国型の「グローバリズム」や市場万能主義を否定する。小泉政権の「構造改革」や安倍政権の「成長戦略」に対しては、「誰のための改革、成長か」と問いかける。
「効率を最高価値にすれば、強い者は必ず勝ち、弱い者は負ける。強者はもっと自由を求め、弱い者はもっと平等を求める。この亀裂は再チャレンジのような言葉ではいやされない。社会に亀裂ができるだろう」
 さらに「日本と米国は価値観が違う。平和憲法を持ち、戦争をしない国と、絶えず戦争する国の価値観が同じのはずがない」と断じる。
 品川は、成長の果実を税財政を使って国民に分け与える「修正資本主義」を信じる。「成長と共生を組み合わせ、戦後の日本を発展に導いた方法だからだ」
 品川の主張は経済界で主流の論調とはいえない。だが、周囲には保守、革新の壁を超え、政財官界の「主流」が集う。
 旧制三高(現京大)、東大法学部と進み、日本火災海上保険(現日本興亜損害保険)で会社員生活を送り、社長になった。財界活動の場は、経済同友会。
 三高の後輩にはウシオ電機会長の牛尾治朗、元商船三井会長の故転法輪奏がいる。元大蔵事務次官の長岡実は東大の同期。トヨタ自動車会長の張富士夫は東大剣道部の後輩だ。長岡とは二十数年前、政財界のフォーラムを設立。今も月1回、会合は続いている。
 品川は同友会で企業行動の革新に取り組んだ。88年にリクルー卜事件が発覚し、証券不祥事、佐川急便事件、ゼネコン汚職と相次いだ。企業倫理が問われていた。
 企業の行動革新委員会の委員長として90年、「企業利益がそのまま社会利益になる時代は終わった」とするリボートをまとめた。93年、専務理事に就くと、平岩外四が会長の経団連などと、企業献金廃止に動いた。  品川が財界の一線を退いて10年になるが、「変質した」と感じる。

企業倫理 問い続け
 おねだりするのが経済団体ではない

 経団連が1月に発表した将来構想「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)。法人減税、消費税増税、教育改革、憲法改正。要望の集大成だが、品川は「おねだりするのは経済団体ではない。政治は市民社会のもの。企業社会のためでは国民の不信を招く。いまの財界は節度を忘れている」と手厳しい。

 原点に戦争体験

 品川が専務理事だった3年間のうち、最初の2年の代表幹事は、後に日銀総裁になる速水優だった。速水は品川を、「戦争の本当の怖さを知る財界人」と評する。
 品川の右ひざには、砲弾の破片が埋まっている。戦争で負傷した。
「戦争は兵隊の目でみる。将校ではない。政治は国民の目でみる。この信条はすべて戦争体験に根ざしているんだね」
 三高時代、中国に出征した。戦闘部隊の2等兵だ。常に手投げ弾12発を身につけ、最前線で激戦に臨んだ。終戦から9カ月後、復員する船中で、新憲法の草案を新聞で読んだ。仲間と抱き合って泣いた。「ニ度と戦争をしないことを宣言した世界で唯一の憲法だ」。生涯の「原点」を、戦争体験の中で身に刻んだ。
 品川が表立って言論活動を展開し始めたのは、この5年ほどのことだ。改憲へ政治が動き出し、「いまこそ戦中派として訴えないといけない」という危機感が老財界人を突き動かしている。(敬称略)

[視点] 政治は市民のもの

 格差問題がクローズアップされている。正規社員と非正規社員、大企業と中小企業……。経営者ながら「企業ではなく国民の目で」と訴え、財界では裏方が多かった品川正治氏が注目されるようになったのは、格差是正を求める声が広がっているのと無縁ではない。
 日本経団連は昨年、法人税減税を要望したが、政治は動かなかった。「残業代ゼロ法案」の導入も見送られた。「政治は市民社会のもの」。経団連の敗因は、品川氏のこの一言に尽きる。
(以上、朝日新聞より)= 見出し編集者

    ------------------------------------------------------------

品川正治さん 6月2日 和歌山で講演決定

「九条の会・わかやま」事務局では、かねてより品川正治さんを和歌山に招いて、憲法講演会を開けないものかと各方面に働きかけてきました。なんと言っても、いま、文筆活動に、講演会活動にと全国を駆けめぐり最も忙しい日々を送る財界人です。このほど快諾を得て、日程が決まりました。詳しくはピラ等で告知しますが、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」と「九条の会・わかやま」の共催で「6月2日・午後2時・プラザホープ4階ホール」で開催予定です。ぜひこの機会を逃さず、高齢ながら9条を守るために元気に奔走される品川正治さんのお話をお聞きください。沢山の参加をお待ちしています。

    ------------------------------------------------------------

4月12日、強行採決の動き強まる

     自公与党が27日に提出した国民投票法案(改憲手続き法案)の「修正案」は改憲案を通しやすくするために不公正な仕組みをつくるという本質を露骨に示しました。この法案は、「戦争する国づくり」のための9条改憲と連動していることは明らかです。与党が4月12日という日程を強行採決の視野にいれていることを背景に、「ストップ!国民投票法案」の動きも活発になっています。連合通信の情報からまとめて紹介します。

改憲手続き法案は欠陥法案 強行採決は暴挙
    高木・連合会長

 今国会での大きな争点となっている国民投票法案をめぐり、与党による強行採決の動きが強まっていて、国会前では市民団体が法案阻止を掲げてハンガーストを始めました。
 法案は中立的な手続き法案といいながら、投票方法を定めるだけでなく、改憲案をつくるための憲法審査会の設置も規定されています。自民党は9条改憲による軍隊の保持などを盛り込んだ新憲法草案をすでに発表、安倍首相も改憲に意欲をみせていることから「法案は改憲の一歩」であることは既に明らかです。与党修正案には最低投票率の規定がないため有権者の1〜2割の賛成でも改憲できるなど「有権者の過半数の賛成」を想定したとされる憲法の本旨に背く内容となっています。改憲案を広報する広報協議会は国会の議席数に応じて構成されるため、中立性が問題です。有料広告には回数制限などがなく、資金力のある政党や財界などに依然として有利です。また、公務員・教員に対する国民投票運動禁止規定も公平さを欠き、労働運動押さえ込みが懸念されます。
 最高法規「憲法」の改定論議は、すべての国民に平等に保障されるというのが憲法原理のはず。国会前で仲間数人とハンストを行う65歳の男性は「戦争と、民主主義の危機を感じ、座視できない。法案阻止へ5月までがんばる」、連合の高木会長は「民主党は与党案の現状では賛成できないとしており、その対応を了とする」と語っています。憲法の改正権は国民にあり、世論は拙速な改憲を望んではいません。主権者を無視し、改憲に結びつく国民投票法案は欠陥法だ。まして強行採決は議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、労働界あげての反対が求められています。

 公務員・教員の運動禁止を批判 「有料宣伝も不平等」
    日弁連憲法委の菅沼事務局長

 このほど都内で開かれた市民団体主催の集会で、日本弁護士連合会憲法委員会の菅沼事務局長は「日弁連内には『憲法96条に規定されている国民投票の手続きは定めるペきだ』との意見と『改憲目的の制定であり反対』との両論があるが、どちらの立場も現法案には間題があるということで一致している」と報告。
 具体的には、公務員と教育者の地位利用による投票運動や、組織による買収・利益誘導などを禁止している点について、要件が不明確で公務員などを萎縮させる効果があると批判し、メディアを使った有料宣伝についても「例えばテレビCMには数億円のお金がかかる。資金力の有無によって不平等が生じてしまう」と指摘しました。最低投票率を決めず、有効投票の過半数の賛成で改憲ができるとされていることに対して、少数の国民だけで改憲が決められてしまうとも指摘。投票は「内容において関連する事項ごと」に区分して行われるため、9条2項をめぐる「自衛軍を創設する」「海外活動を可能とする」などの重要な論点が一括して問われかねず、国民の多様な意見が正確に反映されにくいとも指摘しました。また、内藤光博専修大学教授は「安倍政権は急いで改憲しようとしており、その前提として国民投票法案をつくろうとしている」と指摘。法案には@いつでも改憲できる条件をつくり、改憲へと世論誘導するA自民、公明、民主党による改憲連合への大きなステップになるB改憲しやすい国民投票法案づくり…という意味があると述べました。

 全労連、各党に質問状

 全労連は3月23日、審議中の国民投票法案には多くの問題点があり国民参加も不十分だとして、衆院憲法調査特別委員会と各政党に対して、同法案ついての質問状を送りました。
 国民投票法案についての与野党の修正論議が国民に公報されず、法案に対して国民が意見を反映させる手立てもないと指摘。「このような状況は憲法96条を具体化する法案の議論としては問題があると考えるが、いかがか」と質問。国民的論議の活性化をはかる必要から地方公聴会を全都道府県で開催すペきではないかとも指摘しました。
 さらに、公務員や教員の運動規制の理由は何か、国民による有料の意見広告の費用は国が負担すべきではないか、国会に広報協議会を置くのは「憲法改正を発議した側の広報」であり、公平・民主性にかけるのではないか―なども質問しました。

 市民団体が集会とデモ

 「STOP! 改憲手続き法案 3・2大集会」が3月2日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。5・3憲法集会実行委員会が主催し2,000人が参加。「改憲に直接つながる改憲手続き法案の成立を断じて許せません」として廃案を求めるアピールを採択し、国会までデモ行進しました。同実行委員会は憲法会議、許すな!・憲法改悪・市民連絡会など8つの市民団体が事務局を担当。毎年5月3日、都内で改憲反対の共同の集会を開いています。挨拶した同実行委員会の高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)は「マスコミなどは通常国会での法案成立が決まったかのように報道しているが、そうではない」と反対の世論が強まっていることを指摘し、共同の大きな運動つ<りに一層全力をあげ、改憲はいらないという世論をさらに広げようと訴えました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員と社会民主党の福島瑞穂党首が連帯あいさつ。与党が07年政府予算案に続いて、審議入りをめざしていることを報告し、「改憲反対の草の根の運動が広がっている。ストップさせるため、法案の中身をもっと国民に知らせよう」(笠井氏)「手続き法案で公正な投票はできない。憲法を守る声を大きく広げて、法案をぶっつぶそう」(福島氏)と呼びかけました。日本弁護士連合会憲法委員会の菅沼事務局長は法案の問題点として@最低投票率の規定がないAテレピ・ラジオなどの宣伝は改憲推進派に有利A公務員や教師の運動禁止―などを指摘。「拙速な成立を避けるため、日弁連もがんばる」と述べました。

    ------------------------------------------------------------

 新憲法で戦争放棄する ボリビア大統領 東京で講演

 モラレス・ボリビア大統領は6日、東京の日本貿易振興機構で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と表明した。同国は徴兵制を敷き約4万5千の軍隊を持つ。「軍隊なしで人命は救える。武装放棄しながら、社会的な戦いを続ける」という。モラレス氏は講演で「戦争は解決策にはならない…唯一良かった戦争である独立戦争でも先住民たちの人命が失われた」と嘆いた。モラレス氏は同日、安倍首相と官邸で会談し、戦争放棄をうたう日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のように大国ではないが似た点もある。人々が手に手を取って平和に生きる社会、そういう観点から戦争放棄を改憲で掲げたい」と胸を張りました。さて、そのときの安倍首相の胸のうちやいかに…。

    ――――――――――――――――――――――――――――――
(2007年3月31日入力)
[トップページ]