｢九条の会・わかやま｣　50号を発行(2007年10月25日付)

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「新テロ特措法案」国会に提出
憲法違反の「集団的自衛権行使」明白、国会の承認も削除

　政府は17日の臨時閣議でインド洋での給油活動を継続するための「補給支援活動特措法案（新テロ特措法案）」を決定し、国会に提出しました。これは11月１日に期限が切れる「テロ特措法」に代わるもので、１年間の時限立法とし、対象をテロ対策にあたる「海上阻止活動」に限定しています。「テロ特措法」にあった自衛隊の活動に対する国会承認条項は削除されています。
　01年９月の「９・11同時多発テロ」に対してアメリカはアフガンに報復戦争を開始しました。ＮＡＴＯ加盟国はアメリカの報復戦争を支援するため集団的自衛権を行使しました。集団的自衛権が行使できない日本政府は「テロ特措法」で「対テロの協調行動」を大義名分にインド洋での給油活動を続けてきました。
　しかし、アフガンから日本が攻撃されている訳でもないのに、アフガンを攻撃する外国軍隊を支援することは、どう考えても「集団的自衛権の行使」と言わなければなりませんし、また、現に空爆を行なっている軍隊に後方支援を行なうことは、どう考えても「武力行使との一体化」と言わなければなりません。明らかに憲法違反です。
　今回の「新テロ特措法案」の活動の対象はテロリストや武器の移動を海上で阻止するための「海上阻止活動」に限定するとなっています。しかし、米軍の「海上阻止活動」は「アフガン空爆」や「イラク攻撃」と一体となって実施されているものであり、「海上阻止活動」だけに限定すると言っても、できるものではありません。米艦船は自衛隊給油用と米軍給油用の燃料タンクが別になっている訳ではありません。混ざってしまえばひとつのもの、日本国民の税金で提供された燃料で、アフガンやイラクの市民が犠牲になっています。国会承認条項の削除も、与野党逆転の参議院を見越してのもの。民意を無視した姑息なものと言わなければなりません。
　日本の国際貢献は、憲法の理念に沿った、憲法を生かした貢献策でなければならず、憲法違反の「新テロ特措法」ではありません。新法を撤回し、貧困や飢餓対策、医療や教育支援などを進めることこそ大切ではないでしょうか。

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「九条の会・わかやま」結成２周年によせる呼びかけ人のメッセージ(順不同)
和歌山県保険医協会理事長　瓦野 昌治 さん

　安倍首相が突然辞めた。安倍首相は改憲、教育基本法「改正」を最大の目標に掲げていた。衆・参議院与党圧倒的多数をいいことに、国民投票法案、教育基本法改正案を強行に次ぐ強行で採決した。審議が尽くされたことはない。委員会採決もとばして採決するというあくどさである。これが安倍首相の言う「闘う政治家」の中身だった。非常に横暴な国会運営だった。憲法改悪への道が開かれ、教育基本法は改悪され、戦争への道は進められた。安倍首相の野望は絶たれたが、道はつけられた。
　改憲を党是とする自民党政権の方針は変わらない。その点で福田内閣も同じだ。
　９条の会を広げ憲法改悪反対の運動をもっと広げてゆかなければならない。

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九条の会　全国に６,７３４
「九条の会」は18日、全国に広がる「九条の会」（地域・分野別）が６,７３４に達したと発表しました。

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あの感動を今一度
品川正治氏講演会詳録完成！　３００円／冊
６月２日に開催された品川正治氏講演会の内容を忠実に文章化し、品川氏自らが修正・加筆されたものです。
誠に恐縮ですが、各「９条の会」などで１０冊以上にまとめてお申込み下さい。お申込みは「送付先住所・氏名、冊数、電話番号、ＦＡＸ番号」を下記の番号へＦＡＸでご連絡下さい。折り返し、代金と送料、振込口座番号などをご連絡させていただきます。
　ＦＡＸ番号　　　　　　073－457－1038
（本件のお問い合わせは）073－451－9247

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【九条噺】
　48号の「九条噺」は、一人の偉大な日本人のことを思いながら書いた。「ペシャワール会」代表の医師中村哲さんだ▼アフガンに近いパキスタンのペシャワールに拠点をおき、アフガンの東部山岳地帯などで難民医療を20年余り続けてこられた。中村さんたちの活動は、この間、医療分野だけにとどまらなかった▼アフガンは山岳地が多く、予算が日本の中都市並みの極貧の農業国。そのアフガンが近年、「テロとのたたかい」を口実にアメリカなどの武力攻撃を受け、全土が破壊されてきた。結果、夥しい人々が殺され、難民が急増してパキスタン国境にあふれている▼中村さんたちは日本で募金を集め、アフガンのジャララバードなどで現地の人たちと共に農地のための用水路や生活用水の確保など基盤整備などにも活動を広げている。中村さんによれば、アフガンの人たちは、日本が二度被爆したこと、日本は外国と戦争をしない国であることを知っており、だからこそ対日感情は良好で、故に安心して活動できたのだという。しかし、インド洋で海上自衛隊が米軍などに給油をはじめてから、一転身の危険を感じるようになったそうだ▼中村さんはいう。「アフガンで日々活動していると（国際貢献と）憲法９条がいかに深くかかわってきたかを痛感する」と。この言葉の重みを今一度かみしめてみたい。（佐）

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白浜９条の会が結成１周年記念集会
月山弁護士（「九条の会・わかやま」呼びかけ人）が講演

　白浜９条の会では、会員30人が参加し、結成１周年記念集会を開催しました。代表世話人の木下延秀さんから、その様子をお知らせいただきましたので、掲載します。

　白浜９条の会は10月14日、結成１周年記念集会を予定通り開催し、月山さんに記念講演をお願いしました。
　以下、月山さんの約１時間半に渡るお話の一端を紹介します。
　今日のお話は「不思議に命（いのち）存（ながら）えて」という題でした。月山さんは１９４３（昭和18）年の明治神宮外苑に於ける学徒出陣の時代から、ご自身が満州に派遣され、幹部候補生としての訓練を受け、その後、内地で終戦を迎えられた時代を通して、強く感じ、忘れられない体験となったことを話してくださいました。
　月山さんは、「戦争とは、人間の命の価値が１銭５厘で、軍馬が10円の価値で扱われたように、軍隊というところは、人間としての感覚や人間性を失い、人間が人間でなくなる、そうした極限に追い込まれた状態を強いられ、生きなければならない」と、話され、84歳を迎えられた今、仲間を戦地に送り出したときの気持ちや敗戦後シベリアに抑留された仲間達が綴った「白雲悠々」の記録文から、多くの仲間達が極寒の地で命を亡くしていった様子を切々と話され、私たちの心につよく響きました。
　最後になりますが月山さんのお話から、今日、「九条の会・わかやま」に加わり活動されているお気持ちが良く理解できましたし、生き存（ながら）えての意味するところも良く解り、意義ある一日となったことを歓びあいました。

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ストップ「集団的自衛権行使容認」⑨
「九条の会・わかやま」事務局・南本 勲

「集団的自衛権」と「テロ特措法」

　「テロ特措法」は「９・11同時多発テロ事件」を受けて制定された。「９・11」の翌日の国連安保理決議は加盟国に「テロ攻撃の実行者、組織者、支援者を法に照らして裁くために緊急に共同して取り組む」ことを要請した。安保理は戦争ではなく、法でテロリストを裁く道を示していたにも拘わらず、ブッシュ政権は「自衛」と称して、アフガンのタリバン政権への武力攻撃を開始したのである。
　国連は「自衛」を名目とした「仇討ち戦争」を容認しなかったのに、小泉政権はアフガン侵攻直後から報復戦争を支持し、「テロ特措法」を制定した。小泉首相は「集団的自衛権」の行使は認めないという戦後の一貫した憲法解釈に対して、「前文と９条の間には隙間がある」と言って、憲法に責任を押し付け、その上「テロ特措法」は「そういう中で知恵を絞ったものだ」と言い切った。「テロ特措法」は憲法違反であり、「法律を作るのなら集団的自衛権の行使は憲法違反という解釈を変えた上で作るべきだ」という主張に対して、「今はそういう状況にない。しかし、今後は大いに議論すべきだ」と言い、「集団的自衛権の行使は違憲」という解釈の変更を公然と国会で議論する状態にしてしまったのである。
　しかし、その後の６年間の実態はどうか。戦争でテロはなくなるどころか、事態はますます悪化している。米軍はインド洋から艦載機でアフガン空爆を強め、テロと武力報復の悪循環がますますひどくなった。海上自衛隊が強襲揚陸艦（小型空母）へ給油を行なったことが明らかになった。海上自衛隊の給油活動がアフガン空爆を支えているのである。これが「集団的自衛権行使」「武力行使との一体化｣でなくて何であろうか。さらに給油活動はイラク戦争をも支えていることがますます明らかになってきている。
　憲法９条を持つ日本が、「集団的自衛権行使」の「テロ特措法」によって報復戦争支援を続けることは許されないのである。

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「日本の青空」上映！
日本国憲法への誇りをいっそう強くする映画（本紙43号参照）

１１月２８日（水）
　　　　①13：30～15：40
　　　　②16：00～18：10
　　　　③18：30～20：40
和歌山県民文化会館小ホール
入場料【前売り】 大　人 1300円
　　　　　　　　 中高生 1000円
　　　【当日券】 大　人 1600円
　　　　　　　　 中高生 1300円
お問合せ
「日本の青空」上映和歌山市実行委員会
（事務局）和歌山中央医療生活協同組合
　　　　　073-474-5123

講演会「憲法９条と国際貢献」
講師　伊勢﨑賢治氏
講演テーマ　「憲法９条と国際貢献」
日時　2007年11月2日　午後6時開場　6時30分開演
会場　和歌山ビッグ愛１階大ホール
入場無料

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