｢九条の会・わかやま｣　１０４号を発行(2009年6月20日付)

――――――――――――――――――――――――――――――

加藤周一さんの追悼講演会に２千人

　「平和憲法を守る一点で手をつなごう」と作家の大江健三郎さんらと「九条の会」を結成し、昨年１２月に８９歳で亡くなった評論家、加藤周一さんを追悼する講演会が６月２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、２０００人以上が参加した。
　呼びかけ人の一人で作家の井上ひさしさんは「私にとって憲法９条や（生存権を定めた）２５条は親友中の親友。彼らを裏切ることはできないことを加藤さんの本から学んだ」と語った。大江さんは、「核保有国と非核保有国の信頼関係をつくらなければ何も始まらないというのが加藤さんの考え方だった」と振り返り、「不戦を誓う憲法を本気で守り、それを周辺国に認めてもらえるなら私は未来に生きることができる」と話した。（毎日新聞ウェブサイトより）

------------------------------------------------------

九条の会７４４３に
　２日、「九条の会」は地域・職場・分野別などの草の根の「会」は７４４３に達すると発表しました。昨年11月の全国交流集会の時は７２９４でしたので、約６ヶ月で１４９増加したことになります。

------------------------------------------------------

今年の交流集会は地域ごとに

　講演会に先立って開かれたよびかけ人会議では、「九条の会」としておこなう当面の取り組みとして、次のことを確認しました。
◎今年は全国１箇所でおこなう「全国交流集会」とはせず、かねてから要望が出ているブロック別の交流集会として、活動の濃密な交流をめざす。具体的には、「九条の会」と都府県の「会」が協議しながら、合意ができたところから順次開催する。
◎「九条の会」よびかけ人とゲストが講師をつとめるこれまでの「憲法セミナー」を引き続き開催する。当面の予定として１１月に福井での開催をめざすが、その後については、地域的条件とよびかけ人の都合なども考慮して決定する。

------------------------------------------------------

【九条噺】

　今にして思えば、〝漢字の読み違え〟など大した問題ではなかったようだ。かつて「下々のみなさん」と演説した〝感覚〟は、首相になっても失せず、そのうえ相次ぐ失言に多くの国民があきれた。そして〝盟友〟の一人がＧ７直後のとんだ「酩酊会見」で財務大臣の席を追われ、さらに今度はいま一人の　盟友が公務用のＪＲ無料パスを使い知人女性と熱海に旅行をしたのが発覚、副官房長官を辞任した▼この間、〝支持率下落に歯止めを〟とばかりに、定額給付金、「千円高速」など、税金をばらまいてもみた。しかし、期待した効果は少なく、皮肉なことに民主党党首が企業献金がらみで辞任するという、いわば〝敵失効果〟で救われたか、と思いきや、日本郵政社長問題でさらに〝盟友〟が去るという、イヤハヤとんだ〝おともだち内閣〟ではある▼派遣切り、急増する生活保護、相次ぐ倒産・・・「危機的」ともいわれる状況にはまるで無頓着な政権のように思うが、「情熱」を注ぐことが決してないわけではない。そのひとつがソマリアの「海賊対策」に海上自衛隊を派遣しようとするもので、護衛艦に加えて５月にはＰ３Ｃ哨戒機まで。まさになし崩し的な「解釈改憲」の極みではある。紙上にも「海賊に追われて九条崖っぷち」との川柳が▼民主党の新代表も新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）の顧問。キャッチコピーの「友愛」の意は「大連合」とか。それこそ「改憲大連合」にご用心！ご用心！（佐）

------------------------------------------------------

衆院憲法審査会規程与党強行採決

　衆院憲法審査会の「規程」が６月１１日の本会議で、自公が採決を強行し、賛成多数で可決しました。同規程の制定は、改憲案づくりを含む国会での本格的な改憲論議の始動を狙うもので、改憲のたくらみを新たな段階に進めるものと言えます。
　規程の内容は①委員数は予算委と同規模の５０人②国会閉会中でも審査会を開会できる③出席委員の過半数で議決④改憲案は公聴会を開く――などです。与党は国民投票法成立を口実に「立法不作為」を採決理由にしていますが、国民投票法自体が強行採決されたものであり、また、憲法審査会規程がないことが国民の権利を侵害するものではなく、この理由は成り立ちません。

------------------------------------------------------

5月の風に Ｗｅ Ｌｏｖｅ 憲法
世界に貢献できる日本の３条件
アメリカの世界戦略と憲法９条 ③

　５月９日、プラザホープ（和歌山市）で「憲法９条を守るわかやま県民の会」主催で浅井3文・広島平和研究所所長が「アメリカの世界戦略と憲法９条」と題して講演されました。講演の要旨を紹介しています。今回は２回目で最終回です。

広島平和研究所所長・浅井基文氏

　日本には３つの条件が備わっている。１つ目は平和憲法。日本国憲法９条は２１世紀の人類の進むべき方向を示している。二度と戦争をしない不戦の誓い、戦力を持たない公約。９条は原爆体験に基礎をおいている。国連憲章と日本国憲法の違いは、原爆投下の前に出来た国連憲章と原爆投下を踏まえて出来た日本国憲法の違いだ。国連憲章は平和を守る手段として武力行使の可能性を明確に認めている。広島・長崎の後、もはや戦争は国際問題解決の手段にはなりえないことが明らかになった。人類は核兵器と共存できない。戦争は政治の継続と言われたが、もうそれは成り立たない。それを示しているのが憲法９条だ。どちらも恒久平和を目指す点では一致しているが、達成手段として武力行使を認める国連憲章と、それを一切否定する日本国憲法とは全く違う。国連憲章は力による平和という考えに立つが、日本国憲法は徹底して力によらない平和という考えに立つ。力による平和は暴力だから必然的に人間の尊厳を脅かす。人間の尊厳を根底に据えるなら力による平和はありえない。
　２つ目は核戦争体験。戦争で核兵器を経験したのは日本だけだ。その日本が抑止とかの考えは受け入れられない。私たちは核による安全保障は選択しない。それは国際政治を突き動かすエネルギーを持つ。我々が自覚していないだけ。自覚するとエネルギーになる。
　３つ目は日本が大国であるという事実。大国が持つ国際社会での責任や役割から逃げるべきではない。憲法９条に則って、「私たちは軍事的には国際社会には関わりませんが、それ以外のことでは積極的に国際社会の平和のために関わります」という大国のあり方を示したら、これまた世界を揺り動かす。これまでの大国は全て軍事大国。そこへ日本が平和憲法を携えて平和大国として臨むと、国際社会は喝采となる。軍事費を全て世界の貧困や環境問題の解決に差し出しますと言うだけで、国際社会は激震に見舞われると思う。
　平和憲法、核戦争体験、大国の３つはどの国にもない。日本だけの条件だ。憲法を生かしきる決意を持ち、私たちが多数派になれば、日本を変えられる。日本を変えられれば、日米関係や国際社会のあり方も根本的に変えることができる。小さな国だったら志があってもやれないが、私たちは志さえ持てばやれる客観的条件を３つも備えている。これを生かさないのは怠慢だし、自分たちの力を自覚していないと思わざるを得ない。
　克服すべき課題として国家観がある。私たちが健全な国家観を持たないと何事も始まらない。例えば、今、ベネズエラ、ブラジル、イランなどの大統領は、堂々と発言し注目されている。アメリカが潰そうとしても、それが理屈に合うから、彼らは潰されることはない。つまり、自らの頭で考え、自らの言葉で話し、自らの足で行動することをやっている国だからだ。ところが、日本はアメリカの言うまま。これでは国際社会は聞くわけがない。何故国家としての主体性がないのか。それは私たちが健全な国家観を持てていないか、戦前の国家を個人の上におく国家観だからだ。憲法は個人を国家の上におく国家観だ。国家はあくまで私たちに奉仕する存在で、国家が私たちの言うことを聞かない場合は、それを取り替える国家観でなくてはいけない。
　いまひとつは平和観の問題。朝日新聞世論調査では、「９条は変えない」が多数派だが、「憲法全体を変える方がよい」も多数派だ。この矛盾はどこから来るのか。ひとつの層は、９条は変えたくないが、新しい人権・制度を折り込むことは必要だという人、今ひとつの層は、自衛隊も日米安保もＯＫ、しかし、これ以上軍事大国にならないでほしい、歯止めとして９条をいじらないでほしいという人だ。私たちが曖昧な平和観を持ったままだと、その人たちとどう関わるかという問題に積極的な答えが出ない。曖昧な平和観は90年代のなし崩し的な憲法解釈や90年代以降の保守政治による軍事的国際貢献論、国連協力、国連中心主義とかの議論に私たちが対抗できなかったことから生れた。また、「９条があったから日本は平和であれた」とか「日本を攻めてくるものに身構えるのはやむを得ない」とか「拉致問題」とか、様々な問題を直視し、我々の平和観を鍛えることができないと、本当の９条の原点に立ち返ることが妨げられる。自信をもって国際平和と安定のために憲法を生かしていく、そのために日本の主人公になるという考えが必要だ。来るべき衆院選挙は重要だ。（おわり）

――――――――――――――――――――――――――――――