｢九条の会・わかやま｣　１０６号を発行(2009年7月13日付)

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「憲法署名全県総行動」実施

　７月５日、第２回「憲法署名全県総行動」が実施され、県下一斉に署名活動が展開されました。 　和歌山市内では９地区で「地域宣伝・署名活動」が実施されました。
　楠見地区では１２人で８２筆、雑賀地区では１８人で５９筆、和歌浦・名草地区では１６人で７８筆、貴志地区では８人で３１筆、東部地区では１１人で３６筆、四ヶ郷地区では１３人で１３４筆、高松地区では６人で１７筆、山口地区では５人で３９筆、城北地区では１１人で５５筆という結果でした。和歌山市内の地域活動の合計では１００名で５３１筆という結果でした。
　署名活動の中では、署名簿をしっかり読んで署名してくれた人、以前は断られたが今回は署名してくれた人、ビラを見て「署名させてほしい」と追いかけてきた人、「自民党支持だけど」と言って署名してくれた人、「また戦争になったら大変や」と署名してくれた戦争体験者、「書いていたんですよ」と電話をくれた留守をしていた人、署名を玄関に貼り付けてくれていた人、３軒分を集めてくれていた人などがありました。
　一方、県下では、みなべ「九条の会」は分担区域を決めて公民館に集結、２３人で１９１筆の署名を集めることができました。「待っていたけど遅かったね」「高校生の子供も署名をさせましょうか」など反応は上々でした。

　美浜町では「九条の会・美浜」のメンバーら４１人が集まり、２５１筆の署名を集めることができました。「大勢ですると集まるなぁ！」の声も。東牟婁地域は新宮、三輪崎、勝浦、太地、串本の５地区で激しい雨の中、総勢６０人で活動し、６３４筆が集まりました。選挙活動と間違われたりもしましたが、全体的に好意的に署名に応じてもらえました。

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「県民大署名」駅前行動
７団体 ２１人が行動

　ＪＲ和歌山駅前では「憲法署名全県総行動」として、午後１時から「県民大署名駅前行動」が行われ、「憲法九条を守るわかやま県民の会」の事務局団体や楠見子連れ９条の会、障害者・患者九条の会のメンバーら２１人が参加しました。県民の会・坂本事務局長らがマイクで署名を呼びかけました。足早に通り過ぎる人もありましたが、多くの若い人や女性が署名に応じてくれました。１時間の行動で、５７筆を集めることができました。和歌山市では地域の行動と合わせて、１２１人が参加、５８８筆の署名という結果になりました。

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「月光の夏」に７００人
平和こそ「彼らの思い」

　７月９日、和歌山市民会館小ホールで、劇団東演による朗読劇「月光の夏」が公演され、小ホール満杯の約７００人が鑑賞しました。４５年７月９日の和歌山大空襲の風化を防ごうと、「７・９和歌山大空襲を語りつぐ文化のつどい」として開催されたものです。
　「月光の夏」は、佐賀県にあった国民学校のグランドピアノで「月光」を弾いて出撃していった２人の特攻隊員を描いています。俳優４人の朗読にピアニスト・仲道祐子さんの、静かで、また激しいピアノ演奏が重なり、２人の、不条理な死と過酷な生が明らかになり、「彼らの思い」が聴衆の心に沁みこみました。
　以前、海の特攻兵（回天）となった学徒を描いた映画「出口のない海」に、安倍晋三元首相（当時、官房長官）は、「自らの夢を捨て、愛しい人と別れ、死ぬことを宿命づけられた主人公は何を思い、散っていったのだろうか。平和の中に生きる私達は彼らの思いを受け止めなければならない」と推薦文を書いています。今、私たちに求められるのは「彼らの思いをどのように受け止め、どのように行動するか」ということだと思います。「月光」を弾いて出撃した２人の特攻隊員の「思い」を真剣に受け止めるならば、安倍元首相のように憲法９条を変え、戦争ができる国にしようとしたり、靖国神社に参拝したり、そんな行動には絶対にならない。そういうことを決して許してはならないということこそ「彼らの思い」だと、強く思わせる公演でした。

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【九条噺】

　何となく〝不安な〟夜は、忌野清志郎の〝雨上がりの夜空に〟を聴く。何度も繰り返される〝　どうしたんだ！〟のワンフレーズに救われる思いをする。聴くうちに何かとても温かい気持ちになっている。そんな清志郎が癌性リンパ管症で亡くなった。まだ５８才じゃないか。何とも悲しく寂しい。「国旗・国家法」の頃、今は亡き友の部屋で彼の歌を始めて聴いた。「君が代」である。以来ファンになり、歌を聴き、著作も読んだ▼清志郎は素晴らしい表現者だったと思う。思いは強烈で、時に過激だが、彼はそれを実に優しく、語りかけるように歌い、そして書く。「この国の憲法第９条は、まるでジョン・レノンのようじゃないか。戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって書いてるんだぜ。戦争はやめよう、平和に生きよう、そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるぜ」（『瀕死の双六問屋』小学館）▼武道館のコンサートでは、清志郎は「２１世紀になっても戦争はちっともなくならないじゃないか！」と鋭く叫んだ後、急に穏やかな声に戻り「だから、俺は歌います」と〝イマジン〟を歌った。♪国境もない　ただ地球があるだけ　エライ人も貧しい人もみんなが同じならば簡単なこと　夢かもしれない　でもその夢を見てるのは君一人じゃない　仲間がいるのさ　ほらここにいるぜ・・・♪　何かと〝圧力〟もあるこの世界だが、清志郎は自分の思いを曲げず、誠実に歌い続けた。ありがとう清志郎！安らかに。（佐）

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核軍縮抵抗勢力日本を動かそう
ピースデポ事務局長・中村桂子氏

　６月１３日、核戦争防止和歌山県医師の会総会で、中村桂子氏の「核兵器のない世界にむけて－日本の課題とは？－」と題する講演が行われました。講演要旨を保険医協会・柏木さんからお送りいただきました。

　変わり始めた世界の核政策

　大きなチャンスが来た。オバマ米大統領は４月５日チェコのプラハで、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」「アメリカは核兵器のない世界の平和と安全を追求することを誓約したい」と表明した。
　０６年、冷戦時代にアメリカの核戦略の中枢を担ってきたキッシンジャー元国務長官、シュル　　　　　　　　ツ元国務長官、ベリー元国防長官、ナン前上院軍事委員会議長ら旧首脳の現実主義者が、核兵器のない世界というゴールを大きく打ち出した。人類最大の危機は核兵器を使ったテロで、新たな国に核兵器が広がることだ。９・１１がそうだったが、アメリカが核を持っていても止めることはできず、持っている方がよほど危険であると。オバマ大統領もこの考え方に賛同している。
　しかし、オバマ大統領の次の発言にも注意が必要だ。「核兵器が存在する限り、米国はいかなる敵をも抑止できる安全、安心で効果的な核兵器保有を継続する。また・・・我々の同盟国に対する防衛を保障する」。 　さて、ＮＰＴ（核不拡散条約）は、国連加盟国のほとんどの国、１８９カ国が締約している。５年に１度再検討会議が開かれ、５月４日～１５日、ニューヨークで１０年の再検討会議に向けた最後の準備委員会が開かれ、会議が始まって３日目という異例のスピードで議題が採択できた。前回できなかった採択ができたのは、アメリカの変化が大きかった。ただ核保有国は最後に必ず核の抑止力が必要だと言う。それが反発を招き、勧告はまとまらなかった。

　日本は核軍縮の抵抗勢力

　日本の核の基本政策は、①非核３原則②核軍縮に努力する③アメリカの核抑止力に依存する（核の傘）④核エネルギーの平和利用（６８・１・３０佐藤首相国会答弁）。日本は核軍縮を謳いながら本音は、中曽根外相の演説「我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む世界抑止が重要である。こうした観点を踏まえつつ、核軍縮の努力を行っていくべきだ」に集約される。核軍縮に進もうとしているアメリカに、拡大抑止（核の傘）を忘れるなよと、日本は抵抗勢力になっている。

　核兵器禁止条約への道

　９６年に国際司法裁判所が「勧告的意見」という画期的な決定を出した。核保有国は「厳格で効果的な国際管理の下であらゆる側面での核軍縮を目指す交渉に誠意を持って当たり、協定を妥結する義務がある」。９７年には、ＮＧＯ・コスタリカ・マレーシア等が協力し、モデル「核兵器禁止条約」を作った。０７年に改定版が出て、核兵器禁止条約への議論を先導している。マレーシアは毎年国連総会に核兵器禁止条約に向けた国際交渉を開始しようと決議を出し、圧倒的多数で可決されている。潘基文国連事務総長が昨年１０月、核兵器禁止条約の交渉の検討も可能で、これに向かって進むということに賛同を示した。
　核兵器の役割を縮小する５つの非核兵器地帯が既にあり、世界の陸地のほぼ半分、人口の３０％が非核兵器地帯で暮らしている。非核兵器地帯条約とは、「加盟国には核攻撃をしない」という消極的安全保障、また「非核の傘」という。核兵器のない北東アジアを考えた場合、北朝鮮を非難し、非核化するだけでなく、日本と韓国が非核兵器地帯を作る意志があると宣言すれば、それが信頼醸成に結びつく。
　核兵器のない世界に向かうために、世界とともに、抵抗勢力である日本政府に訴え、日本政府を動かせるかが我々に本当に問われていると思う。

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国民投票の準備のためのシステム開発に、県下で９千５百万円

　総務省は０９年度予算に「国民投票制度準備等関係経費」４６．９億円を計上しました。国民投票が行われる場合、市町村が「国民投票用投票人名簿」を作成することになっており、その中から、投票人名簿システム構築交付金として４６．２億円を交付します。和歌山県下の市町村別の申請額は下表の通りです。
　総務省は、国民投票法が施行される１０年５月に向けて、市町村のコンピュータシステムの改修を完了させる予定です。この「投票人名簿システム開発費用」は、選挙管理委員会の０９年度予算に計上されており、改憲のための国民投票の予算であることが国民には分かりにくくなっています。私たちの知らないところで改憲の国民投票が既成事実かのように、巨額の費用を使って広報活動やシステム開発などが進められることは、非常に重大な問題です。（「わかやま住民と自治」７月号より引用)

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