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「九条の会・わかやま」 109号を発行(2009年8月17日付)

 109号が8月17日付で発行されました。1面は、09平和のための戦争展わかやま 開催!、「平和のたねプロジェクト」子どもと一緒に平和を学ぶ、九条噺、2面は、戦争の真実を知り日本を戦争しない国に(西谷文和さん)、近畿ブロック・ ブロック別交流会の意義を討論 、自民党の「提言・新防衛計画の大綱について」の問題点A です。
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[本文から]

09平和のための戦争展わかやま 開催!
戦争をしない憲法9条を守りつないで


 第20回平和のための「戦争展わかやま」が、「二度と戦争はしない」と願う広範な人たちに支えられ、今年も8月7日〜9日、和歌山市民会館で開催されました。

 展示は8つのコーナーに分けて行われました。

 「@戦争中のくらし・教室」では、戦争中の庶民の部屋を再現。防空頭巾、焼夷弾用の火消し、防火用水、戦死者の写真、「撃ちてし止まむ」などのポスター、暗幕に覆われた電灯などが目立ちます。教室には「ススメススメヘイタイススメ」の国定教科書、樺太・朝鮮半島・台湾・太平洋諸島まで領土とした「最新大日本地図」が掲げられ、「教育勅語の図解」や「皇軍万歳双六」なども置かれています。

 「1945年7月9日、和歌山大空襲・・・あの日この街は消えた」という、その夜の紅蓮の炎を思わせる真っ赤なパネルが置かれた「A和歌山大空襲」では、米軍の写真偵察機が和歌山市を、大空襲前の45年6月22日に撮影した写真と大空襲後の7月22日に撮影した写真の2枚の大きなパネルが目を引きます。大空襲後の写真では、焼け落ちた和歌山城を中心に寺町通辺りから紀ノ川までが完全に焼野原となっている写真に息を呑みます。これらの写真は米国・カンザス州で見つけたネガフィルムから再現したとのこと。和歌山大空襲は、7月9日午後11時過ぎから約3時間半、109機ものB29が焼夷弾803トンを投下、焼失率52.5%、死者1101人という甚大な被害をもたらしました。この空襲で焼失した小学校(国民学校)は12校にもおよび、戦後に名前を残すのは大新、広瀬、新南の3校のみ。始成、番丁など9校は名前ごと消えてしまいました。



空襲後の和歌山市(中央は和歌山城、右に紀ノ川)


 「B現物展示」では、飯盒、水筒、軍靴、鉄カブト、機関銃、高角砲弾、手榴弾、集束焼夷弾、遺言状などの現物も展示されていました。

 「C20年の歩み」では、90年7月28日〜8月1日に開催された第1回から、今回までの20年の歴史を、過去のパネルも展示して紹介しました。

 「D戦争の歴史」では、日清、日露戦争から第1次世界大戦の青島(チンタオ)攻略、日中戦争から太平洋戦争へ、そして敗戦へと、日本の戦争の歴史を紹介し、朝日、大阪毎日、東京日々など当時の新聞を展示して紹介しました。

 「E戦争に反対した人々」では、治安維持法で苛酷な拷問に遭いながらも命を懸けて戦争に反対した『蟹工船』の小林多喜ニ、反戦川柳作家・鶴彬とともに、「ゾルゲ事件」の治安維持法犠牲者・北林トモなど和歌山県の人も紹介しています。

 「F憲法9条の輝き」では、日本国憲法の誕生につながる鈴木安蔵を、また、世界に広がる憲法9条として「米国9条の会」や「9条世界会議・関西」での3人の海外ゲストのスピーチなどを紹介しています。

 最後に「G私たちにできることは?」と結んでいます。
 別室のホールでは「日本の青空」の上映、講演、コンサートなどが行われ、「原爆と人間」の展示も行われました。講演した95歳の本多立太郎さん(みなべ町)は、自己の戦争体験を語り、「戦争とは『別れ』と『死』だ。武力で相手を屈服させても、納得はさせられない。心を通じ合わせないと解決できない。心を合わせようという憲法を変えるなど、とんでもない話。来る総選挙では平和を大切にする議員を選ぼう」と語りました。

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「平和のたねプロジェクト」開催!
子どもと一緒に平和を学ぶ

 「楠見子連れ9条の会」などでつくる実行委員会は8月1日、「平和のたねプロジェクト・イラクのいま、わが子のみらい」を和歌山市河北コミュニティーセンターで開催し、約120人の親子連れらが参加しました。
 「楠見子連れ9条の会」母子による合唱でオープニング。
 つづいて、高校生2人が発表をしました。最初は、「アメリカではなぜ若者が軍隊に入るのか」。学費免除や永住権・市民権などを「エサ」に若者を勧誘している。アメリカでは貧困層の若者は軍隊しか職業がないと思わされていると、戦争がもたらしたアメリカ社会のゆがみを告発しました。次は、「乳幼児死亡率と戦争の関連性」。イラクでは湾岸戦争後に急増した乳幼児の死亡率が今も減らないのは、何が影響しているのかを追究。空爆やテロによる被害とともに、爆撃によるライフラインの破壊、さらに劣化ウラン弾による汚染などの環境汚染が被害を引き起こしている。「戦争は最悪の環境汚染だ」と告発しました。
 つづいて西谷文和さん(イラクの子どもを救う会代表)が映像を交えて講演し、横につながるネットワークでどんどん伝えようと訴えました。
(講演要旨は裏面に掲載)

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【九条噺】

 8月、ヒロシマ・ナガサキの声を聴く。被爆の惨劇から64年を経て、なお癒えぬ悲しみや病苦を抱える被爆者とその家族らの声は重く、核廃絶への思いとともにかみしめる。作家の井上ひさしさんは言う「(被爆者の)声を数多く聴いてきたが、世界の何人も二度とこういう悲惨なめに遭って欲しくないという声は聴いても、原爆を落としたものへのうらみや仕返しをという言葉は聴いたことがない。これは人類史上まれにみる価値ある思想だと思う」(9日NHK特集「被爆者からの手紙」)と▼オバマ米大統領がプラハで講演し、「核兵器のない世界を目指す」「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する責任がある」と明言したことは、核廃絶の希いを拓く大きな一歩として、ことのほか被爆地では感動的に受け止められたと聞く。ところが、そのヒロシマで、しかも「平和式典」と同じ日に、「被爆国として核武装すべきである」などと講演した者がいる。アノ田母神俊雄前航空幕僚長で、麻生首相も名を連ねる「日本会議」主催の集会だった▼「平和式典」では秋葉忠利広島市長が「平和宣言」のなかで「核兵器廃絶への思いは、ますます世界的評価が高まる日本国憲法に凝縮されている」と発言。しかし、麻生首相は挨拶の中で「核の傘は必要」だとした。オバマ演説などどこ吹く風≠セが、さて、被爆犠牲者を悼み、核廃絶を祈願する式典で、かかる首相発言こそ前代未聞の暴言≠ニいうべきでは。(佐)

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戦争の真実を知り日本を戦争しない国に
イラクの子どもを救う会代表・西谷文和さん

 劣化ウラン弾は、使用されると放射線が空中を漂う。イラクではガンを発生させ、80%は白血病だ。原発などの核のゴミをリサイクルした安くて破壊力抜群の兵器だ。クラスター爆弾は広範囲の殺害を狙う。2〜3割の不発弾があるように作られ、わざと不発弾を残すことによって、人を殺し、場所も殺す。アフガンの地雷は500万個以上。地雷撤去での犠牲者は年間800人にのぼる。地雷は片足がなくなる程度の爆発力だ。相手を殺した時は強力に反撃されるが、負傷の場合はその人への対応に人手がかかり、残された人は心理的に戦う意志を失う。それでわざと殺さないようにしている。
 「テロとの戦い」の特徴は、1つは環境破壊。劣化ウラン弾の放射線、クラスター爆弾の不発弾など。2つは「民営化」。ブッシュ政権の軍産石油複合体は儲かる戦争のために、人件費が安く、反戦運動が起りにくいPMC(民間軍事会社)にまる投げし、企業が戦争をする時代になっている。3つは「ウソで始まる」こと。「9・11」とイラクは関係がない。「大量破壊兵器」もウソ。アメリカは「9・11」があったので戦争を続けることができた。
 アメリカの裏の顔は、64年間世界で「最も戦争をしかけて人を殺した国」。しかし、メディアはそれを取り上げない。アメリカが正義でイラク、アフガンがテロリストばかりのイメージで戦争が行われている。
 私たちは「対話する」以外に方法はない。マスメディアは報道をしてくれない。横につながるネットワークでどんどん伝えよう。憲法でだまされないようにしたい。

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「九条の会」近畿ブロック・ ブロック別交流会の意義を討論

 6月2日に開かれた「九条の会講演会―加藤周一さんの志を受けついで」の場で「九条の会」からよびかけがあったブロック別交流会の具体化をはかろうと、7月16日、近畿5府県の「会」(都合のつかなかった1県は次回から出席)の人たちが集まり、第1回目の相談会をもちました。これには「九条の会」事務局から川村俊夫事務局員も参加、参加者の自己紹介に続いて、今年はなぜブロック別に交流集会を開くことにしたのかについて説明しました。これを受けた意見交換では、どのようにして広がりをもった「会」をつくり、継続した活動をおこなっているかについて、悩みを含めた濃密な交流をしたいという意見や元気の出る集会にしたいなどの意見が出されました。その結果、全体の規模は1000人ぐらいにするが、分散会はできるだけ多くして、じっくり交流する、という方向が確認され、開催時期も含めてそれぞれの府県に持ち帰って相談し、次回の会議で具体化をはかることとしました。(九条の会ニュース127号【8月6日付】より)

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自民党の「提言・新防衛計画の大綱について」の問題点A
「九条の会・わかやま」事務局 南本 勲


  「安保法制懇報告書」の通り集団的自衛権行使などを提言

 「安保法制懇」は、安倍元首相が07年5月に設置し、「始めから結論ありきの出来レース」と揶揄されたものです。昨年6月24日、福田前首相に報告書を提出し、「憲法9条は明文上、集団的自衛権の行使を禁じていない」から「安全保障環境が変わった」ので「集団的自衛権は憲法上行使できる」として、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めました。安倍元首相は懇談会発足時、現在の政府の憲法解釈では自衛隊の活動が困難とされる@公海上での米艦の防護A米国に向かう弾道ミサイルの迎撃B国際平和活動をともにする他国部隊の「駆けつけ警護」C国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型の検討を指示しました。報告書は@Aは集団的自衛権の行使の容認、BCは憲法解釈の変更で、いずれも可能だとしています。
 「提言」は@Aについて「集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要」とし、Bは「憲法9条の武力行使は・・・国連等の集団安全保障への参加を禁止していない」と解釈し、Cについては「政策決定する事項とすべき」とし、いずれの類型も「安保法制懇」の報告書通り「解釈改憲」の法基盤の見直しと、「法的基盤見直しの必要性の国民の理解の深化」を提言しています。現に総選挙に向けてのマニフェストには@Aについて安全保障上の手当を行うと明記しています。(つづく)

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(2009年8月18日入力)
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