｢九条の会・わかやま｣　１０９号を発行(2009年8月17日付)

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０９平和のための戦争展わかやま 開催！
戦争をしない憲法９条を守りつないで

　第２０回平和のための「戦争展わかやま」が、「二度と戦争はしない」と願う広範な人たちに支えられ、今年も８月７日～９日、和歌山市民会館で開催されました。

　「１９４５年７月９日、和歌山大空襲・・・あの日この街は消えた」という、その夜の紅蓮の炎を思わせる真っ赤なパネルが置かれた「②和歌山大空襲」では、米軍の写真偵察機が和歌山市を、大空襲前の４５年６月２２日に撮影した写真と大空襲後の７月２２日に撮影した写真の２枚の大きなパネルが目を引きます。大空襲後の写真では、焼け落ちた和歌山城を中心に寺町通辺りから紀ノ川までが完全に焼野原となっている写真に息を呑みます。これらの写真は米国・カンザス州で見つけたネガフィルムから再現したとのこと。和歌山大空襲は、７月９日午後１１時過ぎから約３時間半、１０９機ものＢ２９が焼夷弾８０３トンを投下、焼失率５２．５％、死者１１０１人という甚大な被害をもたらしました。この空襲で焼失した小学校（国民学校）は１２校にもおよび、戦後に名前を残すのは大新、広瀬、新南の３校のみ。始成、番丁など９校は名前ごと消えてしまいました。

　「③現物展示」では、飯盒、水筒、軍靴、鉄カブト、機関銃、高角砲弾、手榴弾、集束焼夷弾、遺言状などの現物も展示されていました。

　「④２０年の歩み」では、９０年７月２８日～８月１日に開催された第１回から、今回までの２０年の歴史を、過去のパネルも展示して紹介しました。

　「⑤戦争の歴史」では、日清、日露戦争から第１次世界大戦の青島（チンタオ）攻略、日中戦争から太平洋戦争へ、そして敗戦へと、日本の戦争の歴史を紹介し、朝日、大阪毎日、東京日々など当時の新聞を展示して紹介しました。

　「⑥戦争に反対した人々」では、治安維持法で苛酷な拷問に遭いながらも命を懸けて戦争に反対した『蟹工船』の小林多喜ニ、反戦川柳作家・鶴彬とともに、「ゾルゲ事件」の治安維持法犠牲者・北林トモなど和歌山県の人も紹介しています。

　「⑦憲法９条の輝き」では、日本国憲法の誕生につながる鈴木安蔵を、また、世界に広がる憲法９条として「米国９条の会」や「９条世界会議・関西」での３人の海外ゲストのスピーチなどを紹介しています。

　最後に「⑧私たちにできることは？」と結んでいます。
　別室のホールでは「日本の青空」の上映、講演、コンサートなどが行われ、「原爆と人間」の展示も行われました。講演した９５歳の本多立太郎さん（みなべ町）は、自己の戦争体験を語り、「戦争とは『別れ』と『死』だ。武力で相手を屈服させても、納得はさせられない。心を通じ合わせないと解決できない。心を合わせようという憲法を変えるなど、とんでもない話。来る総選挙では平和を大切にする議員を選ぼう」と語りました。

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「平和のたねプロジェクト」開催！
子どもと一緒に平和を学ぶ

　「楠見子連れ９条の会」などでつくる実行委員会は８月１日、「平和のたねプロジェクト・イラクのいま、わが子のみらい」を和歌山市河北コミュニティーセンターで開催し、約１２０人の親子連れらが参加しました。
　「楠見子連れ９条の会」母子による合唱でオープニング。
　つづいて、高校生２人が発表をしました。最初は、「アメリカではなぜ若者が軍隊に入るのか」。学費免除や永住権・市民権などを「エサ」に若者を勧誘している。アメリカでは貧困層の若者は軍隊しか職業がないと思わされていると、戦争がもたらしたアメリカ社会のゆがみを告発しました。次は、「乳幼児死亡率と戦争の関連性」。イラクでは湾岸戦争後に急増した乳幼児の死亡率が今も減らないのは、何が影響しているのかを追究。空爆やテロによる被害とともに、爆撃によるライフラインの破壊、さらに劣化ウラン弾による汚染などの環境汚染が被害を引き起こしている。「戦争は最悪の環境汚染だ」と告発しました。
　つづいて西谷文和さん（イラクの子どもを救う会代表）が映像を交えて講演し、横につながるネットワークでどんどん伝えようと訴えました。
（講演要旨は裏面に掲載）

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【九条噺】

　８月、ヒロシマ・ナガサキの声を聴く。被爆の惨劇から６４年を経て、なお癒えぬ悲しみや病苦を抱える被爆者とその家族らの声は重く、核廃絶への思いとともにかみしめる。作家の井上ひさしさんは言う「（被爆者の）声を数多く聴いてきたが、世界の何人も二度とこういう悲惨なめに遭って欲しくないという声は聴いても、原爆を落としたものへのうらみや仕返しをという言葉は聴いたことがない。これは人類史上まれにみる価値ある思想だと思う」（９日ＮＨＫ特集「被爆者からの手紙」）と▼オバマ米大統領がプラハで講演し、「核兵器のない世界を目指す」「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する責任がある」と明言したことは、核廃絶の希いを拓く大きな一歩として、ことのほか被爆地では感動的に受け止められたと聞く。ところが、そのヒロシマで、しかも「平和式典」と同じ日に、「被爆国として核武装すべきである」などと講演した者がいる。アノ田母神俊雄前航空幕僚長で、麻生首相も名を連ねる「日本会議」主催の集会だった▼「平和式典」では秋葉忠利広島市長が「平和宣言」のなかで「核兵器廃絶への思いは、ますます世界的評価が高まる日本国憲法に凝縮されている」と発言。しかし、麻生首相は挨拶の中で「核の傘は必要」だとした。〝オバマ演説などどこ吹く風〟だが、さて、被爆犠牲者を悼み、核廃絶を祈願する式典で、かかる首相発言こそ〝前代未聞の暴言〟というべきでは。（佐）

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戦争の真実を知り日本を戦争しない国に
イラクの子どもを救う会代表・西谷文和さん

　劣化ウラン弾は、使用されると放射線が空中を漂う。イラクではガンを発生させ、８０％は白血病だ。原発などの核のゴミをリサイクルした安くて破壊力抜群の兵器だ。クラスター爆弾は広範囲の殺害を狙う。２～３割の不発弾があるように作られ、わざと不発弾を残すことによって、人を殺し、場所も殺す。アフガンの地雷は５００万個以上。地雷撤去での犠牲者は年間８００人にのぼる。地雷は片足がなくなる程度の爆発力だ。相手を殺した時は強力に反撃されるが、負傷の場合はその人への対応に人手がかかり、残された人は心理的に戦う意志を失う。それでわざと殺さないようにしている。
　「テロとの戦い」の特徴は、１つは環境破壊。劣化ウラン弾の放射線、クラスター爆弾の不発弾など。２つは「民営化」。ブッシュ政権の軍産石油複合体は儲かる戦争のために、人件費が安く、反戦運動が起りにくいＰＭＣ（民間軍事会社）にまる投げし、企業が戦争をする時代になっている。３つは「ウソで始まる」こと。「９・１１」とイラクは関係がない。「大量破壊兵器」もウソ。アメリカは「９・１１」があったので戦争を続けることができた。
　アメリカの裏の顔は、６４年間世界で「最も戦争をしかけて人を殺した国」。しかし、メディアはそれを取り上げない。アメリカが正義でイラク、アフガンがテロリストばかりのイメージで戦争が行われている。
　私たちは「対話する」以外に方法はない。マスメディアは報道をしてくれない。横につながるネットワークでどんどん伝えよう。憲法でだまされないようにしたい。

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「九条の会」近畿ブロック・ ブロック別交流会の意義を討論

　６月２日に開かれた「九条の会講演会―加藤周一さんの志を受けついで」の場で「九条の会」からよびかけがあったブロック別交流会の具体化をはかろうと、７月１６日、近畿５府県の「会」（都合のつかなかった１県は次回から出席）の人たちが集まり、第１回目の相談会をもちました。これには「九条の会」事務局から川村俊夫事務局員も参加、参加者の自己紹介に続いて、今年はなぜブロック別に交流集会を開くことにしたのかについて説明しました。これを受けた意見交換では、どのようにして広がりをもった「会」をつくり、継続した活動をおこなっているかについて、悩みを含めた濃密な交流をしたいという意見や元気の出る集会にしたいなどの意見が出されました。その結果、全体の規模は１０００人ぐらいにするが、分散会はできるだけ多くして、じっくり交流する、という方向が確認され、開催時期も含めてそれぞれの府県に持ち帰って相談し、次回の会議で具体化をはかることとしました。（九条の会ニュース１２７号【８月６日付】より）

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自民党の「提言・新防衛計画の大綱について」の問題点②
「九条の会・わかやま」事務局　南本 勲

　　「安保法制懇報告書」の通り集団的自衛権行使などを提言

　「安保法制懇」は、安倍元首相が０７年５月に設置し、「始めから結論ありきの出来レース」と揶揄されたものです。昨年６月２４日、福田前首相に報告書を提出し、「憲法９条は明文上、集団的自衛権の行使を禁じていない」から「安全保障環境が変わった」ので「集団的自衛権は憲法上行使できる」として、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めました。安倍元首相は懇談会発足時、現在の政府の憲法解釈では自衛隊の活動が困難とされる①公海上での米艦の防護②米国に向かう弾道ミサイルの迎撃③国際平和活動をともにする他国部隊の「駆けつけ警護」④国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型の検討を指示しました。報告書は①②は集団的自衛権の行使の容認、③④は憲法解釈の変更で、いずれも可能だとしています。
　「提言」は①②について「集団的自衛権の行使を認める解釈変更が必要」とし、③は「憲法９条の武力行使は・・・国連等の集団安全保障への参加を禁止していない」と解釈し、④については「政策決定する事項とすべき」とし、いずれの類型も「安保法制懇」の報告書通り「解釈改憲」の法基盤の見直しと、「法的基盤見直しの必要性の国民の理解の深化」を提言しています。現に総選挙に向けてのマニフェストには①②について安全保障上の手当を行うと明記しています。（つづく）

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