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「九条の会・わかやま」 113号を発行(2009年9月26日付)

 113号が9月26日付で発行されました。1面は、「九条の会」近畿ブロック交流集会概要固まる、鳩山内閣発足、九条噺、2面は、「近畿ブロック交流集会」開催概要、「アメリカばんざい」上映会、ノーベル賞の益川教授が京都の会7人目の世話人に です。
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[本文から]

「九条の会」近畿ブロック交流集会 概要固まる
12月13日 関西大学千里山キャンパス
第1弾の案内状は9月末頃に発送


 「九条の会」事務局の呼びかけで、7月から開催の準備を進めてきた「『九条の会』近畿ブロック交流集会」は、その概要が固まりつつあり、9月末頃までに第1弾の案内状が発送される見込みとなっています。
 近畿ブロック交流会では、総選挙の結果と民主党中心の政権の誕生という新しい情勢、憲法9条を守る課題について学習・討論するとともに、各地の「九条の会」の経験や努力内容、工夫を交流しあえるようにしたいと準備を進めています。多くの「九条の会」からの参加が期待されます。

「近畿ブロック交流集会」開催の趣旨

■総選挙の結果、民主党を中心とする連立政権の誕生という情勢を踏まえ、憲法9条を巡る情勢と9条を拡げる課題についての学習をする。
■「全ての小学校区に9条の会を」を合言葉にして思想・信条・社会的立場の違いを超えた「会」をつくる運動の現状や継続的に活動を行うための課題、結成後3〜5年を経過した会が抱えている問題と課題(財政や事務局の体制など)についての充分な時間をかけた意見交換をする。

「近畿ブロック交流集会」の運営と参加申し込み

■本交流集会は、「九条の会」(中央)が主催・運営するものですが、具体的な実務は、「九条の会」から委託を受けた近畿6府県の九条の会が行います。和歌山県では「九条の会・わかやま」が担当します。
 九条の会・わかやま
 〒640-8510 和歌山市栄谷930
  和歌山大学教育学部
    柏原研究室気付
  TEL :073-457-7279
  FAX :073-457-1038
  Eメール:kashi@384.jp
■参加ご希望の場合、別途、各「会」事務局長にお送りする申込書をFAXで窓口にお送り下さい。10月下旬頃から順次、正式な申込書及び資料等をお送りします。

「近畿ブロック交流集会」開催概要

■日 時:2009年12月13日(日)
       午前10時〜午後4時30分
■会 場:関西大学千里山キャンパス
     (大阪府吹田市山手町3−3−35)
     (阪急千里線・関大前駅下車、阪急・梅田駅より約18分、220円)

■参加者:近畿各府県の九条の会の会員
■参加費:1人1000円
■当日のプログラムの概要(現在時点での案)
 10:00〜12:00 全体会(Bigホール)

  (1)総選挙結果など最新情勢を踏まえた報告と学習(講師:検討・調整中)
  (2)各府県の九条の会活動報告(代表者・5分〜7分程度)
 13:00〜15:30 分科会と分散会(ホール周辺の教室)
  (1)分科会のテーマ
    @北東アジア(東アジア)の平和と憲法9条
    A憲法9条と25条(9条と貧困・格差問題)
    B改憲動向をめぐる情勢(国民投票法問題など)
    C環境問題と憲法9条
    上記テーマ以外に幾つかのテーマが提案されており、検討中です。なお、1分科会で100名程度を予定しています。
  (2)分散会
    1つの分散会を20名から30名に絞って、会の財政や人の問題など、9条の会の活動の成果や悩みについて率直な意見交換を行う。女性・青年・職場などの分野別の分散会も検討中です。
 15:45〜16:30 全体会(まとめ、再びBigホール)

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鳩山内閣 発足

 民主党の鳩山由紀夫氏が、9月16日に召集された特別国会の首相指名選挙で、現憲法下で29人目の首相に選出され、同日夜、民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣が正式に発足しました。
 9月9日に締結された「3党連立政権合意書」では、国民生活立て直しとして、「国民の可処分所得の増大による消費の拡大。中小企業、農業など地域を支える経済基盤の強化。年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を、信頼でき、持続可能な制度へ組替え。地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用を確保」などを掲げ、外交方針として、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定の提起。米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直しの方向で臨む。アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体の構築をめざす。包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」などを掲げており、積極性を感じます。さらに、憲法に関しては、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の3原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と述べています。
 憲法9条を守ることは当然のこととして、憲法で保障されている国民の権利、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」「等しく教育を受ける権利」「勤労の権利」「勤労者の団結する権利」なども、実態として保障されなければなりません。  しかし、鳩山首相も、国土交通大臣となった前原誠司氏も、今のところ「新憲法制定議員同盟」を退会するという話はありません。他方、岡田克也外相は「集団的自衛権を幅広く認めていくことは、憲法9条の基本的な考え方とかなり矛盾する」と語ったといいます。鳩山連立政権はその内部に憲法や安全保障に関して様々な意見の勢力を含んでいます。私たちは新しい政権の憲法や安全保障に関して十分な注意と監視をしつつ、国民生活の改善と平和外交の推進を要求しなければならないのではないでしょうか。

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九条噺

 「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任がある」というオバマ米大統領の演説(プラハ・09年4月)は、核廃絶を願う世界と日本の国民に大きな感銘を与えた。しかし、当のアメリカでは、「ヒロシマ・ナガサキでの原爆使用は戦争の早期終結のため」などという声がまだ多いと聞く。また、国務省や国防総省、国家安全保障会議のアジア専門家をはじめとして、核廃絶への政策転換に反対する声も決して少なくないという▼それらの背後には巨大な軍需産業を思い浮かべることができる。問題は、核廃絶に反対する理由≠セ。「日本の外務省や防衛省で、外交、安全保障にかかわる官僚らが、米国の担当者に対して、『日本政府はアメリカの核政策転換に反対だ』と訴えている事実」が最大の理由≠セという。アメリカの「憂慮する科学者同盟」に属するアナリストの指摘だ。彼は、「核廃絶を目指すオバマビジョンが、人類の歴史上で唯一核攻撃の犠牲になった国の政府の反対で打ち砕かれるとすれば、まさに皮肉であり悲劇だ」ともいう。事実なら大変なことだが、なぜか日本のマスメディアもだんまりをきめこむ▼さて、新政権はどうだろう。そのような疑惑≠煦齣|して、唯一の被爆国にふさわしく、世界の核廃絶の先陣へと大きく舵をまわせるだろうか。(佐)

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アメリカばんざい crazy as usual

 60年余り前、日本では「天皇陛下ばんざい」と若者を戦争に送り出した。イラク戦争開戦5周年を迎えたアメリカでは、今なお「アメリカばんざい」の声とともに若者を世界の戦場に送り出している。送り出された若者たちの、その後を追う。ベトナムに送られた若者たち。コソボに送られた若者たち。アフガニスタンに送られた若者たち。イラクに送られた若者たち。アメリカに還ってきた若者たち。還れなかった若者たち、イラクだけでも4000人。どんな経験をしたのか。どんな今を生きているのか。マスコミが伝えない「ばんざい」の裏側が見えてくる。(映画は08年制作)

日 時:2009年10月17日(土)
    第1回上映  13:00〜 (約2時間)
    藤本監督講演 15:15〜 (約1時間)
    第2回上映  16:30〜 (約2時間)
会 場:和歌山市民会館小ホール
入場料:一般 前売 1,200円(当日 1,500円)
    学生 前売  800円(当日 1,000円)     小学生以下無料
主 催:9条ネットわかやま
協 賛:第9条の会わかやま、九条の会・わかやま
連絡先:トライ法律事務所(пF073-428-6557)

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ノーベル賞の益川教授 憲法9条京都の会 7人目の世話人に

 護憲を呼び掛ける「憲法9条京都の会」のつどいが15日、京都市左京区の京都会館で開かれた。ノーベル物理学賞を受賞した京都大名誉教授で京都産業大教授の益川敏英さんが7人目の代表世話人に選ばれ、「憲法9条改正案の提案自体を断念させる運動を全国の団体とともに巻き起こそう」と決意を述べた。
 京都の会は2008年6月に発足した。哲学者の梅原猛さんや狂言役者の茂山千之丞さんをはじめ6人が代表世話人に名を連ね、憲法集会や署名活動に取り組んでいる。
 つどいには市民約320人が集まった。益川さんは「以前は9条改正が提起されたら必ず反対が起きると思っていたが、その考えは間違いだった」とした上で、「改正案が提起される前に『憲法を守れ』と言う声を津々浦々に響かせ、改正案を提案させないことが大切」と訴えた。
 また、世話人で龍谷大教授の山内敏弘さんが、衆院選後の政治状況と憲法をめぐる情勢について講演した。世話人会として、世話人を話題提供者とする学びと交流の会を新たに企画していくことも承認された。(京都新聞18日付)

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(2009年9月26日入力)
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