「九条の会・わかやま」 135号を発行(2010年6月11日付)

 135号が6月11日付で発行されました。1面は、「和歌山うたごえ九条の会」が総会&うたい会 「16歳の旅」初披露、菅氏が新首相に、「辺野古」明記 普天間で日米声明、九条噺、2面は、多彩な催しを8会場で3日間 紀南ピースフェスタ2010、「辺野古」反対84% 琉球新報・毎日新聞 沖縄県民世論調査 です。
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[本文から]

「和歌山うたごえ九条の会」が総会&うたい会開催
「16歳の旅」を初披露

 5月29日午後1時半より、和歌山市民会館第1練習室で「和歌山うたごえ九条の会」第4回総会とうたう会が開催され、48名が参加しました。総会議事は、活動報告、会計報告、活動方針、役員体制が承認されて約30分で終了しました。会長は由井勝さん、事務局長は中北幸次さんが選出されました。
 午後2時から2時間、ノンストップで歌い続ける「うたう会」に突入。6月13日に御坊市で開催される和歌山県母親大会のオープニングで披露される予定の新曲『16歳の旅』(歌詞別掲)が一足早く「うたごえ合唱団」によって披露されました。
 美浜町出身で、知覧から特攻出撃して戦死した中西伸一さんと、彼を慕っていた16歳の少女との心の交流の実話を基に、浜波薫さん作詞、辻恵子さん作曲の四部混声合唱曲です。後年、その少女は「奥歯かみ 出陣の君送りたる 振り向けば遠き十六の思慕」という歌を詠んでいます。
 この曲は素晴らしい作品に仕上がっていますので、13日の御坊では、さらに完成度を高めて聴衆に大きな感動を与えてくれるでしょう。最後は、井澤副会長による「里の秋」とからめた閉会の挨拶で締めくられました。「歌える自由を未来まで」という「和歌山うたごえ九条の会」結成の趣旨を全員で再確認して、総会&うたう会は終了しました。(会員の金原徹雄さんより)

16歳の旅
1、あなたに会いに 知覧に来ました
  写真の中に 昔のままの
  あなたがいました
2、あなたへの思慕(おもい)
  胸に抱いて
  あなたの故郷そして知覧
  16歳の旅
【別れの日】
  その日私は あなたに言った
 「捕虜になってでも生きていて」と
  口に出してはいけない言葉
  許されない言葉
  あなたは私を たしなめながら
 「俺だって生きていたい」と
  つぶやくような 小さな声が
  今も耳に残る
【最後の手紙】
  もう手紙は出さないで下さい
  いくら出してもその手紙は
  私の手には届きません
  いつか貴女に 私の故郷を
  見せたかった
  どうか幸せな人生を
  送って下さい
3、あなたの故郷は 海辺の町
  煙樹ケ浜から岬につづく
  潮騒の町
4、あなたのお墓に 話しかけた
  奥歯をかみしめた16歳の
  あの日の想い
5、(2番くり返し)
  16歳の旅

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菅氏が新首相に

 鳩山首相の辞任を受けて、4日の衆参両院の本会議で民主党の菅直人代表が新首相に指名されました。党の役員人事は7日、組閣は8日に行われ、菅新内閣が発足しました。
 菅首相は指名後の記者会見で「日米合意をしっかり踏まえていくのが私たちの責任だ」と述べ、沖縄県民の圧倒的多数が反対する日米合意を実行していく姿勢を示しています

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「辺野古」明記、普天間で日米声明
民意に反する合意は民主主義の否定

 日米両政府は5月28日、普天間基地を名護市辺野古周辺に移設するとした外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表しました。
 共同声明は、移設先として「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域」と明記しています。これは4月25日の沖縄県民大会で示された総意を踏みにじり、沖縄よりもアメリカを重視≠オ、県民に新基地を押し付ける暴挙といわなければなりません。
 この背景には、声明でも「日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した」「地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した」と述べているように、民主党政権には「日米同盟重視」「抑止力重視」といった立場が根底にあり、アメリカにものを言うといった姿勢はまるでありません。
 日本は9条があるので、「戦争はしないし、軍事力は持たない」というのが建前です。アメリカは戦争もするし、軍事大国そのものです。日米が一体的な同盟関係になることなど、憲法9条から言えばあり得ないことです。憲法9条の精神で「日米同盟重視」「抑止力重視」から脱却し、普天間基地の「撤去」に向けてアメリカと真剣な交渉をしない限り普天間問題を正しく解決する方法はありません。

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【九条噺】

 これまでの最多の核弾頭保有数は、アメリカの32000個(66年)、旧ソ連の45000個(86年)だそうだ。その後、被爆者をはじめ核廃絶を求める運動の世界的拡がりもあり、両国の保有数は減少したが保有国は増えた。今日はアメリカ5113、ロシア4834、フランス300、中国186、イギリス160(上限225)、パキスタン60、インド60〜70(イスラエル・イラン・北朝鮮は不明)とされている▼NPT(核拡散防止条約)再検討会議では、これらの核兵器を削減するためにどれだけ実効ある合意形成がはかられるのかが注目された。しかし、予想はされたが、やはり保有国と非同盟諸国をはじめとする非保有国の溝は簡単には埋まらなかったようだ。それでも決裂に終わった05年の再検討会議と異なり、今回は00年合意である核廃絶に向けた保有国の「明確な約束」を踏まえた行動計画の決定にもこぎつけた。最終文書には核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の三本柱に沿った64項目の行動計画なども明示されている▼最終合意に到達できた要因について、非同盟諸国を代表して発言したエジプトの国連大使は「保有国、非保有国の双方で、政界、市民社会から核兵器の完全廃絶と核兵器のない世界への希望が示され、それが総会の決意と政治的な意思にもつながった」と発言。日々の地道な活動の積み重ねと広がりがまたひとつ花開いたといえるのではないか。(佐)

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多彩な催しを8会場で3日間開催!
紀南ピースフェスタ2010

 5月28日〜30日、紀南9条交流ネットワークによる呼びかけに応えた田辺・西牟婁地域の9条の会など14のグループが実行委員会をつくり『紀南ピースフェスタ2010〜つながるいのちのために』を開催しました。晴天にも恵まれ、市内公民館や教会など8会場で行われた企画に多数の人が訪れました。中には、車中泊をしながら3日間通ってくれた人、3つのスタンプを集めるとピースフェスタグッズ≠ニ交換してもらえるリーフレットを持って会場を回る親子連れ、自転車で全会場を回る人、「たまたま前を通りかかって」という人もいました。

 (5月29日の「国連旅日記カフェ」)

 一番来場者が多かった大浜カトリック教会ログハウスの会場では、1階スペースで「変えたらあかん憲法9条中辺路の会」が『ゆうきと希望展・bio & hope Exhibition』として、アート展『田んぼモンスターと森の宇宙』や映画上映、NGO関係者によるお話、ライブコンサートを行い、2階スペースでは、新日本婦人の会や母親連絡会が「手渡そう子どもたちに基地も核もない平和な未来を!」というテーマで、絵手紙体験やいわさきちひろピースアート展などが行われました。その他の会場でも、原発を問う映画上映や、アムネスティフィルムフェスタ、平和や非核に関するドキュメンタリービデオの上映、反戦を願う絵本や紙芝居の読み聞かせ、国連会議にNGO参加した田辺在住の女性らによる報告会、広河隆一写真展、沖縄・子どもたちの平和メッセージ展、歌声喫茶など多彩な催しが行われました。

(歌声喫茶)

 各イベント会場では、「非核平和都市田辺市の復活を願う」署名(05年の市町村合併で効力を失った田辺市の非核平和都市宣言を復活させようという署名)も行いました。
 紀南9条交流ネットワークでは、これまで毎年この時期、平和のための講演会を行ってきましたが、今年は、「誰でもが参加できる企画を」「関わる方もそれぞれ得意なものを生かすことができる場に」という思いから、今回の試みとなりました。狭い地域で短い期間にたくさんの企画を詰め込んで、果たしてどれぐらいの人が参加してくれるのだろうか、という不安や、準備期間の短さなどが心配でしたが、それでもとにかくやってみないとわからない!と前進あるのみで準備を進めました。結果的には、細かい反省は多々あるものの予想以上の多くの来場者数と、その中に若い方や親子連れの姿があったことが企画側にとっては大いに手ごたえを感じ、力づけられることでした。アンケートでは「たまたまカフェに用があり、写真展を知って見せてもらいました。自分のあたり前の生活、その生活で知らない出来事を知り、色々考えさせられました」「来年以降もぜひ続けてください」などの声が寄せられました。
 今後も、いつでも誰でも新しいことに自由にチャレンジできるような場として、また、企画者と参加者が直接出会い、そこからまた新しいつながりができていくような「あたたかい」イベントとして続けていけたら、と思います。県内9条の会の皆さまにもさまざまな形でご支援、ご協力をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。(実行委員会事務局・木川田道子さん〔田辺9条の会〕より)

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「辺野古」反対84%
琉球新報・毎日新聞 沖縄県民世論調査

 琉球新報と毎日新聞は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することで合意した日米共同声明を受け、5月28〜30日、緊急の沖縄県民世論調査を行い、結果を発表しました。
 辺野古移設反対は84%に上り、賛成は6%にとどまっています。昨年10月末の調査から反対が17ポイント上昇しています。反対した人では、無条件撤去が38%、国外移設が36%、県外移設が16%に達しています。
 海兵隊の沖縄駐留は「必要」が15%にとどまり、「不要」が71.2%。日米安保条約については「維持すべき」が7%と昨年調査の半分以下にまで減少し、「平和友好条約に改めるべき」が55%と過半数を占め、「破棄すべき」が14%と、沖縄の基地負担に基づく現行の安保体制への強い不満が表れています。在日米軍専用施設の約74%が沖縄に集中する現状について、整理縮小が50%、撤去が41%と、全体の9割が縮小・撤去を求めています。

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(2010年7月3日入力)
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