｢九条の会・わかやま｣　１３６号を発行(2010年6月23日付)

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井上ひさしさんの志受継いで
「九条の会」が講演会開催

　「九条の会」は19日、「井上ひさしさんの志を受けついで　九条の会講演会『日米安保の５０年と憲法９条』」を東京・日比谷公会堂で開催しました。その様子を伝える山形新聞（６月１９日付電子版）の記事をご紹介します。なお、井上ひさしさんは山形県・川西町の出身です。

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国会改革法案不成立
衆議院での継続審議に

　小沢前幹事長が執着した、内閣法制局長官の国会答弁を禁止することを主な内容とする国会改革関連法案は、成立目途を「国会冒頭」→「４月１日」→「連休明け」と後退させ、結局、通常国会の閉会にともない、衆議院での継続審議となり、今国会では不成立となりました。

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内閣法制局長官の答弁禁止は踏襲

　鳩山政権は内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、国会での答弁を禁止することは、既に、１月の通常国会の開会に際して、内閣法制局長官については、内閣は政府特別補佐人の申請を行わなかったので、事実上、既に実現されています。
　仙谷官房長官は６月８日の記者会見で、憲法や法律の政府解釈に関する国会答弁について菅新内閣でも鳩山内閣の方針を踏襲し、内閣法制局長官の答弁を禁止する考えを表明しました。法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにしています。仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と言い、また、枝野幹事長は「もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい」と、大問題になるような発言をしています。
　しかし、憲法解釈は、政府が政治判断で自由に変更をしてよいというものではありません。ましてや、違憲のものを合憲と解釈を変更することは、憲法改正に匹敵します。とすれば、本来、その是非は国民投票による主権者国民の同意を得るべき事柄です。これは、内閣法制局長官が繰り返し答弁してきたところです。このような見解にすら拘束されないという意思表示が、内閣法制局長官の答弁禁止の真の意味なのです。

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【九条噺】

　加藤周一さんに学んだことのひとつが「言葉の力」であり「言葉の重み」についてだった。だからというわけでもないが、鳩山前首相からは、その対極にある「言葉の軽さ・危うさ」を日々痛感させられた。あの虚ろな目とともに発せられる「言葉」はむなしく、むしろ悲しかったが、沖縄はもちろん、日本やアジアの将来を思えばとても感傷ですませるわけにはいかなかった▼前首相は初めての沖縄訪問で、普天間基地などの「抑止力」を学んだのだという。だから、「（普天間基地移転は）国外、最低でも県外」という公約も捨て、日米合意のもと「辺野古（一部徳之島）」に変更した。沖縄での９万人を超える大集会も、徳之島の有権者の過半数を大きく超える反対署名もまったく目に映らなかったらしい。もちろん、普天間基地に居座る米海兵隊が専ら先制攻撃を得意として、イラクやアフガンで無差別攻撃をおこなって、罪もない多くの人びとの生命を奪ってきたこと、そしていまもなおアフガンで攻撃を続けていることも眼中にはまるでなかったのだろう▼朝日新聞の投稿川柳に〔日米の植民地に似る島となり〕とある。植民地という言葉は重いが、沖縄の現状を思えばあまり違和感を覚えないというのも悲しい。さて、菅新政権は「沖縄を返せ」という怒りの大合唱にいかに応えるか？（佐）

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民主党、「憲法調査会」復活

　６月１３日の共同通信によれば、民主党は０７年の参院選後に廃止された憲法調査会を復活させる方針だといいます。
　０７年、当時の民主党・憲法調査会・枝野幸男会長（現幹事長）は、「国民の多くが改憲を望んでいないから議論自体が必要ないという議論は成り立たない」と主張し、衆議院憲法調査会・中山太郎委員長らと協力して、３分の２以上の圧倒的多数で国民投票法案を可決し、「憲法審査会」での共同改憲案作成へ向けて動き出す――、そんな「構想」をしていました。ところが、安倍首相が「憲法改正を夏の参院選挙の争点に」と叫び、「まずは国民投票法案の今国会成立を」と指示したために決裂。そして強行採決――。「自公民合作での改憲」という戦略が破綻したのです。
　菅首相は１５日、参院本会議の代表質問で、「日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努める」などと繰り返し、マニフェストに「日米同盟を深化」や「日米合意に基づく普天間基地移設」を掲げています。民主党憲法調査会で、今すぐの明文改憲はともかく、解釈改憲が進む可能性があります。注意深い監視が必要ではないでしょうか。

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安倍、平沼、山田氏が「改憲」で連携

　６月１１日付毎日新聞によると、自民党の安倍晋三元首相、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首は１０日会見し、①新憲法制定②集団的自衛権行使容認③教育再生──などを掲げた超党派の「日本を救うネットワーク」として共同行動すると発表しました。参院選での協力を検討し、民主党の単独過半数を阻止し、「健全な」保守政権づくりを目指すとのことです。まさに「靖国派」大連合のおもむきです。

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中村哲氏講演会日程決定

延期となっていた「中村哲氏講演会」は次の日程に決まりました。
日時：１１月２５日（木） １８：３０～
会場：和歌山市民会館大ホール

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各党のマニフェスト（選挙公約）を見る
── 日本国憲法あるいは９条をどのようにしようとしているのか ──

　参院選挙に向けて各党のマニフェスト（選挙公約）が発表されました。各党は「日本国憲法」あるいは「９条」に対してどのような政策を掲げているのかを見てみました。さまざまな「新党」が〝雨後の筍〟のように出来ていますが、どれがどれだか分らないと思いますので、政党名とともに党首名も付けています。なお、「新党日本（田中康夫）」については２０１０年度のマニフェストを見つけることが出来ませんでした。

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