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「九条の会・わかやま」 156号を発行(2011年2月18日付)

 156号が2月18日付で発行されました。1面は、「和歌山障害者・患者九条の会」学習交流会 開催、99歳・私の証 あるがまゝ行く 日野原重明さん(聖路加国際病院理事長)、九条噺、2面は、改憲・集団的自衛権容認・武器輸出解禁など経済同友会が外交提言、講演会 日本の安全保障と日米同盟再考 − 脅威を生まない努力と憲法9条 − です。
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[本文から]

「和歌山障害者・患者九条の会」学習交流会開催

 2月13日、和歌山市ふれ愛センターで「和歌山障害者・患者九条の会」が学習交流会を開催、34人が参加しました。

 橋爪利次さん(日中友好協会和歌山県連合会会長)が「今、読み解く日中問題」と題して講演を行いました。橋爪さんは、「憲法9条には2つの柱がある。1つは戦争で310万人もの日本人が犠牲になり、『戦争は二度といや』という国民の声の反映。今1つは日本軍が野蛮な侵略戦争で中国で1000万人、アジア全体で2000万人を殺したことへの国民としての反省と不戦・平和の誓約である。戦後、中国とアジアの交流ができたのも『憲法9条』への信頼があったからだ」「ところが戦後66年もたつのに日本の政府・政治家・マスコミはことあるごとに中国非難をまきおこす。尖閣諸島事件など中国に問題があったにしても、日本では中国について曲げた情報が多い。北朝鮮と並んで中国非難宣伝が行われている。おかげで昨年の世論調査では『中国嫌い』が80%を超えている」「なぜ中国との友好を嫌うのか。財界は貿易、経済進出が必要だから表面的には『あまり中国を悪く言うな』の意見だが、政府・与党・財界の本当の態度は変わっていない。その理由は、『憲法9条廃止』の口実がほしい。そして、日米同盟、自衛隊強化、沖縄米軍基地強化などの口実がほしいからだ。そのために長期の世論づくりとして教科書改訂、靖国参拝等々、侵略戦争の日本の犯罪を隠し、明治以来の歴史を美化してきた。日本は世界世論とは逆の方向に行っている」「今、世界の流れは大変化している。20世紀に植民地は解放され、資本主義勢力は7分の1に後退し、中南米はアメリカの裏庭を脱却している。日本に世界の流れへのむだな抵抗をやめさせるために、加藤周一さんが言われたように、9条を守るために国際問題、中国問題の理解をひろめよう」と話されました。

 講演後のフリートークでは、上海出身の中国人で和歌山盲学校の先生・葉さんは、「日本に来る前は日本に対してとても良い印象をもっていた。過去の戦争は軍部が起したもので日本の国民には責任がないと教育を受けてきた。日本にきて思うことは、中国に対するマスコミ報道がとても偏っていて、全体を捉えていない。政府は過去の戦争に謝罪をしたが、その後も戦争を正当化する発言が跡を絶たず、そのことが色々な感情のもつれを生んでいる。国と国の付合いも近所付合いと同じ、日本人は近所付合いがうまいはずだ」「盧溝橋事件のようにどちらが先に撃ったとかいった議論がされることがあるが、全ては日本国内ではなく中国で日本軍がやったことには違いないから、どちらが先かは主要な問題ではない。お互いに今後のことを落ち着いて話し合う必要がある」と発言されたことが非常に印象的でした。
 今回の学習交流会は、9条を守る運動は、日本の平和を守るとともに、中国、朝鮮、アジア諸国との友好を発展させるものだという確信をもつことができる場であったと思います。

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99歳・私の証 あるがまゝ行く
日野原重明さん(聖路加国際病院理事長)
憲法9条を守る運動

 憲法9条をなくそうという改憲政策が、安倍内閣以来、国会の中にうごめいています。国民投票になった場合、日本の若者は、こぞって改憲阻止運動をすべきだと、私は2008年の5月にこの欄に書きました。その時までに日本人の選挙権を20歳から18歳に下げ、若者の力で改憲を阻止しようというのが私の主張でした。
 あのエッセーから、2年半が経ちました。米軍基地を県外へ移転せよとの沖縄住民の声が日に日に高まる中で、鳩山前内閣を継いだ菅内閣が米軍と約束した案には、失望させられました。どんなに大きな規模の国家予算を基地住民のために捻出することになったとしても、基地を移転させて、沖縄の人たちの生活環境を好転させなければいけないのが今日の情勢だと考えます。
 全国民が沖縄の住民と共に、基地をできるだけ早く国外に移す具体案を政府に確約させない限り、解決の道は考えられません。憲法9条を守る運動こそが、沖縄の問題を解決する唯一の方法であると、私は思います。
 この間私は、10歳の小学生への「いのちの授業」で平和の心を教えてきました。今までに150校以上を回り、最近では10歳より上の子どもたちも含まれるようになり、さらに、中学校や高校からの要請もありました。日程が空いていれば、いつでも予約を受け付けようと思っています。
 さらに、09年3月からは、「九条の会」の応援団となって、全国各地で講演をしてきました。昨年11月には東京都大田区の産業プラザで開かれた「東京9条まつり」と題した集会に出かけました。「生きいき憲法」の題で講演し、出席者から活発な意見や質問が出て、非常に熱気のある会合でした。
 このほか銀座ブロッサム(東京)や日本教育会館の大会議室(同)、横須賀芸術劇場(神奈川県横須賀市)などでの「九条の会」は、会場の大小はあっても、過去に訪れたところはいずれも満員の盛況でした。
 どの会でも、参加者の3分の2を女性が占めていました。80歳を超えた女性も熱心に出席する中、20〜50代の若い層が多いことに、私は心強くなりました。(2月7日付・朝日新聞)

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【九条噺】

 過日、朝日新聞は連載企画「65年目の『遺言』」を掲載、「名古屋大空襲」(45年3月)で瀕死の重傷を負い、両足切断という大きな障害を背負って生きてきた女性を紹介した。写真のうち一枚は車椅子に乗った現在(83歳)の姿で、「認知症が進むにつれて笑顔が増えたが足のうずきは消えない」とある。空襲を受ける前の10代半ばの写真もあった。見るからに清純可憐な娘そのもの▼ふと、茨木のり子の詩が浮かんだ。「わたしが一番きれいだったとき/街街はがらがら崩れていって/とんでもないところから青空が見えたりした/わたしが一番きれいだったとき/まわりの人たちが沢山死んだ」▼そして名古屋のこの女性は身体を焼かれ、やがて両足の付け根が化膿して丸太のように膨み、「生きとって人間が腐っていくのは本当に悲しい。死にたい」と日々泣き叫んだという。やむを得ず、ノコギリで両足を付け根から切断し、再三沸き起こる自殺の衝動を必死に抑え乍ら今日まで生きてきたのだ。今も季節の変わり目などには付け根がうずき、「死ぬまで戦争においかけられるのか」と嘆く▼今日まで、多くの空襲被害者≠ニともに、国にも何度も援護を求めてきたが、その都度冷たく拒まれてきた。「戦争が終わり民主主義の国になってもなお差別されつづけてきたことは絶対に忘れん」と唇をふるわせる。(佐)

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改憲・集団的自衛権容認・武器輸出解禁など
経済同友会が外交提言


 経済同友会は2月3日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」を発表し、日米同盟を「国際公共財」と規定し、集団的自衛権行使などにむけた憲法改悪、武器輸出3原則の見直しなどを提言しました。

 改憲を主張

 提言は、「日本を取り巻く安全保障環境を直視し、国の安全を確保するための体制構築を着実に前に進めていく必要があり、そのためには、憲法改正をも視野に入れた議論が必要である」と、まず改憲を主張します。

 防衛予算の拡大

 「日本を取り巻く安全保障環境の現状に鑑み、少なくとも日本のみが一方的に防衛予算を削減してはならない」と、防衛予算の維持・拡大を主張します。

 武器輸出3原則の見直し

 また、「厳しい財政事情を抱えた日本が効率的に防衛装備品の調達を進めるためには、国際的な開発・生産体制に加わることができるという選択肢をもっておく必要がある」「日本は武器輸出政策の弾力的な運用を認めるべきである」と、武器輸出3原則の見直しで、他国との共同開発・生産への参加、第三国への武器輸出を主張しています。

 日米同盟の深化

 「日米同盟は日本の安全保障を支える重要な柱の一つ」「日米同盟は日本の防衛のみならず、地域の安定を確保するための国際公共財としても機能している」「日米共通戦略目標、両国の役割・任務・能力についての合意事項をもとに、同盟関係のさらなる深化を図っていく必要がある」と、日米軍事同盟の一層の強化を主張しています。

 集団的自衛権の行使容認

 そのためにも、「集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のために日本が取り得る活動を著しく制約し、また有事における日米同盟の有効性を損ねる」「世界における安全保障の確保と日本の安全保障の確保は不可分である。米国は有事における日本防衛の義務を負うのに対して、日本は平時より米軍に対して基地提供を行うことをもって同盟を成立させるという関係は片務的であり、日本の国際的発言力の強化という観点からも、改善する必要がある」と、集団的自衛権の行使を容認するように憲法解釈を変更するよう主張しています。

 海外派兵恒久法制定

 自衛隊の海外派兵については、「日本からの自衛隊派遣をより有効かつ機動的に進めるために恒久法を制定し、派遣の基準、目的、従事する活動領域等を明確にする必要がある」「恒久法の制定によって、派遣の基準、目的、従事する活動領域を原則化し、明示しておくことは、国際紛争発生の都度、対症療法的に特別措置法を制定するような事態を避け、より迅速に自衛隊を派遣することにつながる」と、いつでも、世界のどこへでも自衛隊を派兵できる恒久法の制定を主張しています。

 武器使用基準の緩和

 さらに自衛隊の海外での武器使用については、「国際平和協力活動に参加するに際しての武器使用基準は緩和し、他国部隊に対するいわゆる『駆けつけ警護』やPKO任務遂行への妨害を排除するための武器使用を可能にし、自衛隊がより実効性の高い形で国際平和協力活動に参加することができるようにしなくてはならない」と、武器使用基準は緩和を主張しています。

 結論として「改憲」

 そして、結論的に、「自衛権の問題や自衛隊の位置付け等、日本の安全保障政策の根幹をめぐる議論を進めるためには今後、憲法議論を避けて通ることはできない」「現実に根ざした安全保障論議を日本は国民をあげて進めなくてはならない」と、憲法9条を含む明文改憲へ進むことを主張しています。
 8月の「新安保懇」の提言や12月の「新防衛大綱」の閣議決定などは、財界要求と軌を一にした動きであると言わなければならないでしょう。

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講演会
日本の安全保障と日米同盟再考
− 脅威を生まない努力と憲法9条 −

 中国や北朝鮮を「脅威」とみなし、「動的防衛力の構築」を目指す「防衛計画の大綱」を策定して、ひたすら日米同盟の深化を強調する民主党政権。私たちが真に目指すべき我が国の安全保障の姿と憲法9条の関係につき、共に学びたいと思います。
日時:2011年2月25日(金)午後6時30分〜
場所:和歌山市勤労者総合センター 6階ホール
   (入場無料)
講師:西晃弁護士(大阪弁護士会)
主催:憲法9条を守る和歌山弁護士の会

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(2011年2月20日入力)
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