｢九条の会・わかやま｣　１８８号を発行(2012年4月13日付)

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「和歌山うたごえ九条の会」が総会＆お花見うたう会開催

　４月７日、「和歌山うたごえ九条の会」は海南市の温山荘公園で、「第６回総会＆お花見うたう会」を開催しました。この日は晴天に恵まれましたが花冷え。それでも満開の桜の下、４０人の参加者は楽しいひと時を過ごしました。
　まず総会を開催。昨年度は、うたごえ九条の会が関った活動として、「メーデー」「第９回童謡を歌う集い」「We Love憲法集会」「７・９を成功させる会での『ぞう列車がやってきた』公演」「ナターシャグジー・チャリティーコンサート」「うたごえオールスターズ・うたごえ喫茶１００回達成」「うたごえオールスターズ創作曲集第２集の発行」など、多彩な内容が報告されました。役員は、会長・由井勝さん、事務局長・中北幸次さんを始め、昨年度と同じメンバー１０名が選出されました。今年度も「童謡を歌う集い」「合唱構成・ぞう列車がやってきた」の開催や、うたごえオールスターズは新曲「波よ」を持って、奄美と交流し、出来れば奄美ツアーを計画したいと夢を語るなど、活動予定も多彩です。
　お花見弁当タイムの後は、「うたう会」に突入しました。昨年に続き、シャンソン歌手の堀田さちこさんが名古屋から参加してくれました。堀田さんには「うたう会」の冒頭で、「波よ」を歌ってもらいました。堀田さんの歌は、さすがプロ、まわりの花見客からも拍手がありました。「うたう会」は、うたごえ喫茶と同様に、リクエストで進められました。隣のお客さんが、歌集を借りに来る場面もありました。みんな存分に歌い、２時３０分頃に終了しました。（事務局長・中北幸次さんより）

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甲状腺癌防止のために何もしなかった日本政府

３月２０日、和歌山ビック愛で「広河隆一氏講演会＆写真展」が開催され、フォトジャーナリスト・広河隆一氏が「子どもたちをどう守るか？　～パレスチナ・チェルノブイリ・フクシマ～」と題し、映像を交えて講演をされました。その要旨を、やや断片的になりますが、３回に分けてご紹介しています。今回は２回目。
広河 隆一氏 ②

　６７年にパレスチナに初めて行き、１～２年経って戦争に反対するユダヤ人の運動に参加した。ジャーナリスト、弁護士、作家、大学教授たちがイスラエルの戦争は間違っているという意見広告を新聞に出した。そこには「私たちは戦争に勝って占領地を手に入れた。しかし、土地を占領したら占領下におかれた人たちの抵抗が起る。抵抗が起ると、それを弾圧しようとする力も大きくなる。抵抗も激しさを加えていく。やがて血で血を洗うようなことが起ってくる。自分たちは血で血を洗うような国民にはなりたくない。それを避ける唯一の方法は占領地から撤退することだ」と書かれていた。それに対して戦争に反対する人間は非国民という声が巻き起ったが、実際に起ったことはここに書かれていた通りだった。占領の継続と入植地の建設、中の人々の追放、殺戮が続くから平和に戻るチャンスをなくしていった。
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　今、日本政府の恐ろしいほどの無策のために子どもたちは大変な恐怖と闘わねばならなくなっている。どこでも原発事故が起ると、まず甲状腺癌を避けるために安定ヨウ素剤を配る必要がある。チェルノブイリでも全員ではなかったが配られた。日本では大量にストックがあったのに誰一人飲む指示をしなかった。一番間違った報道をしたのは日本政府とメディアだった。ベントをすればその瞬間にやらねばならないのは子どもたちに安定ヨウ素剤を飲ませることだ。放射能が来てから飲ませていては間に合わない。チェルノブイリの事故の時、ポーランドでは甲状腺癌は少なかった。事故のニュースを聞いたポーランド政府は安定ヨウ素剤を配ったので、大量の甲状腺癌の発症が防げたのだと言われている。日本は全く何もしようとしなかった。薬を配ると危険を煽ることになる、安全だ、微量だから心配ないと言う。そういう恐ろしい考え方の国だ。かつての旧ソ連の方がまだ人間を守るためにがんばったと分った。チェルノブイリでは急性放射線障害で２８人が亡くなった。日本政府も医学界も、福島原発事故のレベル７が発表された後、チェルノブイリと同じだが、福島では同じように死んだ訳ではないと必死になって言っている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もチェルノブイリでは２８人と甲状腺癌の１５人だけで、これ以外に放射線で亡くなった人はいないと言っている。日本でもテレビで発言している人たちは大体こういう傾向の人たちで、彼らの仕事は今回の事故は大したことがないと言って、世界の原子力産業を守ることなのだ。でも、そんなことは嘘だということはすぐ分る。どうして甲状腺癌だけなのか、広島や長崎では被害者がいっぱい出て、その人たちは甲状腺癌だけでなく、ありとあらゆる病気を発症している。そんなことは日本の医者なら知っているはずだ。チェルノブイリの最初のＩＡＥＡ事故調査団の団長は、広島の重松逸造（放射線影響研究所理事長）という人物だが、９０～９１年に現地で調査をして、何の心配もいらない、病気も発生していないし、子どもたちの中にも病気が発生する兆しもないと言った。だが、現地の人たちは、医者も含めて自分たちの子どもがどんどん病気になっていくことを知っていた。８９～９０年の間に小児甲状腺癌は増えており、それを調査団に報告したが、無視された。調査団の目的は最初から決まっており、「心配ない」と言うために調査をしたのだ。重松逸造氏が何をした人物かということをもっと早く我々が気づいておれば、現地の人たちに伝えることも、国際的な反対運動も出来たかもしれない。彼は「水俣病とチッソは関係がない。イタイイタイ病と工場排水は関係がない」と発表した人物で、常に企業や国に都合のいい発表をするのが彼の仕事だ。放射線影響研究所の前身はＡＢＣＣで、調べるが治療しない、人をモルモットにする機関だ。治療をすると放射能が何を引き起こすかが分らなくなるので、放置することが研究のためには大事なことだとする機関だ。現地の人たちはこのままでは自分たち子どもは殺されてしまうと、ＷＨＯやＩＡＥＡとは関係がない世界の権威ある医者を呼び、同じ人を調べてもらい、それを『ネイチャー』に発表した。その結果、ＷＨＯやＩＡＥＡも甲状腺癌が増えていることを認めざるを得なくなった。隠していたものが明らかになるまでに何年も要してしまった。それが長崎大学のシンポジウムで発表されたが、「これが放射能の影響だという確信は得られていない」と但し書きが付けられた。このシンポジウムの代表が長瀧重信氏で、重松氏の跡を継いで放射線影響研究所の２代目の理事長になった人物だ。彼もチェルノブイリの調査をして、２８＋１５人しか死んでいないと日本政府のホームページに発表している。福島の事故もほとんど心配のないものだと発表した。彼らが主導権を握って子どもたちに薬も与えなかったのだ。（つづく）

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【九条噺】

　アフガニスタン南部のカンダハル州にある米軍基地で、今年３月半ば、１人の米兵が外出して数軒の民家に侵入、銃を乱射して１６人もの命を奪うという事件があった。藤原帰一氏（国際政治学者）によれば、アメリカのメディアもこの事件を大きく報じたが、それらの記事は、容疑者の２等軍曹が家庭では２児の父親だったと紹介して、その彼がなぜこんな虐殺に走ったのかということに大半のスペースを割き、結局「戦争でひどい経験をして人間が変わってしまったのだろう」と論じたという▼しかし、この報道は、肝心の殺害された被害者についての詳細や、肉親らの思いなども全く伝えない〝欠陥品〟だと批判。しかも容疑者が「ひどい経験をした」というこの「戦争」自体の是非についても触れようともしない。アメリカの一方的な無差別攻撃で一体どれほどの人々が犠牲になり、アフガンの国土がどんなに破壊されたか、まるで関心がないかのようだ▼ところで、沖縄の米軍基地でも米軍兵士による暴力事件が繰り返されたが、アメリカでは日本人の犠牲者について伝えられることは少なく、藤原氏も「アフガン国民の受難には沖縄の経験と重なる点が多い」（３月２８日「朝日」）と指摘▼藤原氏は同時にかつての日本もこのアメリカの立場と無縁ではないとする。何よりもまず被害者、あるいは侵略される側をきちんと把握できる目を養いたいと思う。「南京虐殺事件」を否定するような策動を許さぬためにも。（佐）

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ＤＶＤ紹介　──平和教育アニメーションＤＶＤ──
『みんながＨａｐｐｙになる方法』

　私たちが生活していくなかで、もめごとや争いごとなど対立があるのは当り前のこと。しかし、対立をエスカレートさせないコミュニケーションの方法や、対立を解決するたくさんの方法があるのです。
　ＤＶＤの３つの短編アニメは、対立を建設的に非暴力で解決するスキルを伝えようというもので、小中学生をメインに大人も楽しめる内容になっています。ブックレットは、大人向けに理論やアニメの授業実践などが紹介されています。

ジョニー＆パーシー
　ペンギンのジョニーとアザラシのパーシー。餌のとりあいで大げんかに。果たしてケンカの行方は・・。争いがエスカレートしないコミュニケーションの「私メッセージ」を紹介します。

鬼退治したくない桃太郎
　むかーし、むかし、鬼退治をしたくない桃太郎がいました。きびダンゴをもぐもぐ食べていると、きびダンゴから何やら不思議なものが・・。ハワイに伝わる集団の話し合いで争いごとを解決する「ホーポノポノ」を紹介します。

Ｈａｐｐｙになる５つの方法
も紹介しています。

平和教育アニメーションプロジェクト
個人視聴用　 3,150円
上映権付き　10,000円
（いずれもブックレット付き）
申込みは http://www.peacevideo.net/ へ

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産経新聞が「国民の憲法」起草委員会

　３月２７日産経新聞は「産経新聞社は国の根本的な立て直しには、新たな憲法が不可欠との認識にたち『国民の憲法』起草委員会を発足させ、２６日初会合を開いた。今後、わが国のあるべき姿などを『新憲法』に盛り込むための議論を重ねていく。産経新聞は一貫して憲法改正の必要性を紙面で訴えてきた。創刊８０周年を迎える来年６月に向けたプロジェクトとして『新憲法』作りを目指す」と述べています。新聞社が「憲法づくり」をすること自体、異常なことですが、自ら改憲派の先頭に立って９条改悪の旗振り役をしようということではないでしょうか。

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自民党マニフェスト、改憲がトップに

　４月５日、時事通信は「次期衆院選に向けて自民党がまとめたマニフェストの素案の骨格が５日、分かった。項目のトップに憲法改正を掲げ、保守色を前面に打ち出したのが特徴だ。改憲では、テロや災害時に首相権限を強化する緊急事態条項の新設を明記した」と報じています。３月３０日、自民党憲法改正推進本部は、憲法改正案の取りまとめを議論。「自衛軍を保持」とした起草委員会の原案の９条に対し、「国防軍とすべきだ」との意見が出るなど異論が続出。結論は総務会に委ね、草案を必ず発表し、国民的な議論を呼びたいとしていました。

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