｢九条の会・わかやま｣　１９２号を発行(2012年5月29日付)

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５月の風に　Ｗe Ｌove 憲法
３・１１をテコとして改憲の動きが急に高まっている

５月１９日、プラザホープ（和歌山市）で「憲法９条を守るわかやま県民の会」が「５・１９県民のつどい」を２００人の参加のもとで開催し、名古屋大学名誉教授・森英樹氏が「憲法をめぐる攻防の新段階 － 橋下・維新の会と財界・米国の思惑 －」と題して講演をされました。その要旨を４回（予定）に分けてご紹介します。今回は１回目。

名古屋大学名誉教授・森英樹氏 ①

　４月２８日は日米安保発効６０年、５月１５日は沖縄復帰４０年だ。６０年前、サンフランシスコで講和条約の中で沖縄の統治は当分の間アメリカが行うという約束が盛り込まれた。つまり日本は沖縄を切捨てる政策に同意したのだ。沖縄は祖国復帰運動を２０年続け、ようやく４０年前に日本に復帰した。占領軍として日本にいた米軍は看板だけを書き換えて、条約で認められた在日米軍として６０年間居続けることになった。本土に捨てられた沖縄は憲法９条を持つ日本に復帰することによって新しい道を開こうとしたにも拘らず、沖縄だけに集中的に様々な軍事的負担が押し付けられ、本土政府は平然としていると関係が続いてきた。安保体制は６０年間も憲法の上にのしかかり、復帰して４０年も経つのに沖縄の有り様はだんだん酷くなってきているという残酷な現状から私たちは目を背けてはいけない。この節目に野田内閣は日米の軍事体制をより一層沖縄に押し付けるという合意をアメリカと平然とやってのけた。４月２７日に、普天間に１万人の海兵隊を維持する沖縄米軍再編「見直し」を共同発表し、５月１０日には騒音と墜落の危険があるオスプレイ１２機の７月の普天間配備を共同発表した。野田首相は復帰の式典で「普天間の固定化は避けたい」と言ったが、「当分の間は使わせる」と聞こえた。沖縄復興予算は４０年間に総額１０兆円も支払われている巨額な予算で、今年度は２９００億円も計上されている。それは主として「ハコモノ」に使われ、それで潤うのは本土のゼネコンだ。沖縄県民の生活が豊かになるようには回っていかない。過去の歴史は、沖縄、残留孤児、満州開拓民、ソ連抑留者を全て差別・抑圧・見捨ての対象としてきた。極めつけは広島・長崎の被爆者に対する差別と犠牲だ。その延長で東日本大震災の被災者を放ったらかして国政を進めようとしている。原発事故被曝者も全く非人道的な取扱いをされている。ここには一貫した日本の政治の、国民を国民とも思わない歴史を感じる。
　民主党への政権交代で、鳩山首相は普天間を国外に移設すると言ったのに腰砕けになり、菅首相はあっさりとアメリカ追随に舵を切り、野田首相に至っては日米同盟の深化をキーワードにアメリカの要求をどんどんと呑んでしまい、今や消費増税に向けて命をかけている。民主党政権には、憲法違反の巨額な軍事費、日米安保体制に投じられる膨大な予算に対して多少でも立ち止まって考えようという思考回路がない。戦争とは無縁でいたいというのが憲法の原点であるはずだ。なのに、犠牲が最も酷かった沖縄で、今最も過酷に憲法が踏みにじられ、沖縄県民が踏みにじられている。
　小泉首相時代に自民党の改憲案が作られ、安倍内閣ではそれを実現するための改憲手続き法が制定され、明文改憲の動きはピークとなったが、福田、麻生首相で改憲どころではなくなった。０９年の政権交代では改憲を党是とする自民党政権が倒れてしまった。これで改憲の動きは収まっただろうという見方があった。交代した民主党政権は公約違反を続け、３・１１以後は機能不全になり、原発の再開だけに血道をあげるという形になっている。だから余計に改憲どころではないだろうと、新聞紙上では改憲は小さな扱いになっている。ところが、３・１１をむしろテコとして、これに東アジアの緊張を理由に加えて、改憲の動きがバージョン・アップして急速に高まってきている。そのことはメインの話題ではないために、あまりマスメディアでは報道されない。ここで強調したいのは、また出てきたという単純な話ではない。この動きが鮮明に出てきたのは昨年の憲法記念日前後に現れた政治動向であった。いろんな改憲派の集会が開かれた。「新憲法制定議員同盟」の大会では自民、民主、公明、みんな、国民新、たちあがれなどの改憲派議員が１４００人も集った。もっぱら「大震災と武力攻撃という有事に対応できない日本国憲法」というパターンの批判のオンパレードで、軸足はもっぱら震災対応に置いている。この勢いを背景に改憲を党是とする自民党は今年１月の党大会で４月２８日までに改憲案を提示すると決議し、２７日に憲法改正草案を発表した。天皇を元首とし（１条）、国旗・国歌を憲法の原則とし（３条）、元号を憲法上に定めている（４条）。一番の注意点は９条で、２章が「戦争の放棄」から「安全保障」に変えられ、第２項を全面的に書き換え、自衛にはとどまらない国防軍という軍隊に切り替え、さらに第９章で「緊急事態」を規定している。「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」と自衛隊法に書かれている事態以外に、わざわざ憲法に「地震等」という例を出し大規模自然災害を出している。大規模自然災害は地震だけが全てではない。地震というキーワードをわざわざ取り込んで、内閣は緊急事態を宣言でき、宣言すると内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、国会議決なしに財政出動もできるという規定だ。これは明治憲法の緊急勅令体制と全く同じものを復活させている。９条の肝心のところでは本格的な改定をしようという構えだ。そういうものを３・１１を受けて書き込んでいることに着目したい。それ以外にも改正要件を過半数に緩和し、「すべて国民はこの憲法を尊重しなければならない」と入れている。国民が権力を縛るという憲法の基本的な考えを逆転させるものだ。今年の「新憲法制定議員同盟」大会は１３００人も参加した。大会決議は「現憲法は震災復興にも重大な欠陥を有している」としている。やはりターゲットは震災対応だ。（つづく）

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汚染にどう対応するかは、それぞれの人が判断するしかない

４月２７日、プラザホープ（和歌山市）で青年法律家協会和歌山支部主催の「憲法を考える夕べ」が開催され、京都大学原子炉実験所助教・今中哲二氏が「放射能汚染の時代～３・１１後の世界をどう生きるか～」と題して講演されました。要旨を３回に分けてご紹介しています。今回は最終回。

今中 哲二 氏 ③

　被曝は我々の細胞に対して放射線が当たることによって細胞を構成している原子や分子の結合が変化したりちぎれたりすることを起す。特に問題なのはＤＮＡがちぎれることだが、一度にたくさん浴びると切断がいっぱい起きて細胞が死んでしまう。たくさんの細胞が死ぬことによって急性障害、確定的障害が起る。被曝が少なくても切れることがあり、癌・白血病という晩発的影響が起きる可能性がある。中にはＤＮＡの修復作用があるから低レベル被曝では癌にならないと言う人もいるが、修復が完全なら元々癌にはならないだろうと思う。放射線被曝をすることによってどれだけ癌になるリスクが増えるかは、広島・長崎の被爆者をフォローした結果、癌も増えているという関係がある。自然放射線は非常に弱くて害もないものだと思われているかもしれないが、自然放射線も結構強く、影響を受けている。自然放射線からだいたい１年間で１ミリシーベルト（ｍSv）の被曝を受けている。今回の福島の事故はこれに上乗せされたものだ。福島の放射能は西日本にも飛んできたが、自然放射線被曝と比べた場合は気にしなくてもいいレベルだと思うが、東京辺りではなかなかそうはいかない。放射線施設では周りの人びとに被曝させても許される限度が法律で決まっており、それが年間１ｍSv、自然放射線が１ｍSv、医療被曝が２ｍSvというのが被曝環境だ。自然放射線も我々にリスクをもたらしており、日本では癌死が３４万件で２％、６８００件が自然放射線被曝によると考えられ、明らかに無視できるものではない。自然放射線量、癌発生率は地域によって異なるが、その相関は認められない。しかし、累積被曝線量に比例して癌は増えていることは間違いなさそうだ。
　福島後の時代ということで放射能汚染は続く。セシウム１３４の半減期は２年だが、セシウム１３７は３０年なので、福島の汚染は今後何十年、何百年も付き合っていかねばならない。発癌リスクは被曝線量に応じて増えるものだと考えるべきだ。我々は被曝をどこまで我慢するのかだが、一般的な答えはない。福島の汚染に対してどう対応するかは、家族の状況、仕事、地域の状況、汚染レベルなどのいろんな要因を考えながら、それぞれの人が判断するしかない。福島市内はかなりの汚染だが、私は福島市内の人はみんな逃げなければならないとは言っていない。無用な被曝を避けるという意味では子どもは避難した方がいいのは原則だが、みんなが避難できるかと言えば必ずしもそうは言えない。結局、それぞれの人が自分の立場で考えていかざるを得ない。１年間１ｍSvの被曝が考える出発点だろうと思う。自然放射線は場所によって違う、この変動範囲内の被曝なら、あまり神経質になっても仕方がないだろう。この１ｍSvは日本の法律で決められた一般公衆の線量限度で、一般の人が日常生活をする上でそう気にしなくてもいいだろうというレベルのリスクだ。一方、年間２０ｍSvは放射線作業従事者が仕事をする上で許される量で、それに伴うリスクは普通の産業労働者の労働災害と同じぐらいのリスクをもたらすとされている。それを一般の人たち全員に当てはめるのは無茶だと思う。子どもは感受性が高く、将来が長いので被曝はできるだけ防ぐべきだろうと思う。最後に私にとって一番分からないのは癌以外の低レベル被曝の影響だ。チェルノブイリ周辺では子どもたちが病気がちだという話はしょっちゅう聞く。ＷＨＯの調査では汚染地域の子どもたちにいろんな病気が増えている。この原因が何かは私にはよく分らない。放射線被曝の影響だとはなかなか言い難い大きな被曝ではない。結局どこまで被曝を受け入れるかは一般的な答えはないが、私ならどうするかは言える。大阪の汚染は気にならない。東京の汚染は避難するほどではない。私が仕事で福島に住んでいるのなら多分住み続けると思う。一番悩ましいのは「孫が福島にいたら」はまだ答えを持っていない。とにかく汚染が続く。現在５４あった原発の内動いているのは泊の１号炉だけだ。とにかく一度原発は止めて、その時からもう一度原発が必要かどうかみんなでじっくり考えていくのが大事だと思う。（おわり）

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【九条噺】

　今年は石川啄木の没後１００年にあたる。ということもあって新聞やテレビで啄木の生き様や著作などがとりあげられることも多いようだ。先日もテレビを何気なく見ていて、啄木には『一握の砂』という歌集だけでなく、同名のエッセイもあり、その一部が絵本になったということも知った。早速、啄木記念館から取り寄せた▼エッセイ『一握の砂』は啄木が「盛岡中学校校友会雑誌１０号」（１９０７・９）に寄稿したもので、その中の「林中の譚」が啄木記念館学芸員の山本怜子さんの訳、画家の鷲見春佳さんの作画で絵本になった。「林中の譚」は、山林に乱暴に踏み込んできた人間に対して、サルが問い質し、その傲慢さを厳しく批判する話である▼サルは「人間は豊かさ、便利さを求めすぎて、どんどん退化してしまった。怠けてしまったからだ」という。そして森林破壊は人間にとっても地獄への道だと警告し、人間もいわば森の寄生者であり多彩な生物社会の一員としてしか持続的には生きられないのだから「森や自然にもう少し謙虚に」と諭す▼山本学芸員によれば、ここで「林中」というのは、啄木が英気を養うために山林に囲まれた渋民村でひっそり暮らしている状況を意味し、サルは啄木自身をさすのだという。つまり啄木は、この頃すでに環境問題と人間の生き方を見極めようとしていたわけで、あらためてその先見性に驚かされる。（佐）

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愛国と国歌斉唱
当会呼びかけ人・江川 治邦 さん（元和歌山ユネスコ協会事務局長）

　会紙「九条の会・わかやま」１９０号の「九条噺」は、国歌起立斉唱と口元チェックを座視できないと厳しく批判している。家庭、郷土、国、を愛する気持ちは、人それぞれに自己の環境から受ける恩恵によって異なるが、万人が多少は持ちあわせている。これはどの民族や国民にも共通し、その愛が異文化に出会うことで気付く個としての内的なものである。これを一方的・形式的に押し付けても、心の中に愛国が芽生えるものではない。入学式で出席者全員が「君が代」を歌い上げたから、全員が愛国者とも言えない。面従腹背は私たちの得意芸である。むしろ、自国の風土・歴史・文化等を学習し、他国と比較し、相互の歴史文化を認め合い交流する中で愛国が育まれるものであろう。また生活環境の向上、基本的自由・人権・教育・福祉の充実で社会が満たされた国家であるかどうかという、政治的な課題にもリンクする。形式的な愛国を押し付ける為政者が、平和で安全な社会の構築や福祉の充足を怠っては本末転倒になる。また一方的な国歌斉唱の強要は、国民に自国の歴史文化が優れているという誤った姿勢に向かわせ、世界を俯瞰し複眼的視野で思考し共生する態度を失わせ、遂に偏狭的愛国心や排外主義に陥らせかねない。
　ユネスコは、第１次・第２次世界大戦の反省から、創立まもなく「国際理解教育」にとりくみ、女性の権利、他国・多民族・多文化の理解、人権の原則、を基本テーマに、世界平和の構築を打ち出した。しかし当初は日本も含め、教育の目的は自国のために役立つ国民を育てることであり、教育は純粋に国内問題との考えがあった。それ以降ユネスコは「世界市民の教育」、「世界共同社会に生きるための教育」、「国際理解と国際協力のための教育」へと世界情勢の変化に対応しながら軸足を移し、１９７４年に国際教育勧告を行った。この勧告は、侵略や支配を目的とした戦争を否定し、抑圧を目的に武力や暴力を用いることを否定する教育の推進にある。しかし、最近でも日本では「世界に通ずる国際人の育成」とは、「日本に役立つ有能な世界的国際人の育成」を意味し、きわめてナショナルな国際化の解釈に留まる傾向にある。「国際化の中身もなにやらいびつに見えてきた」と九条噺が呟くのは当然である。
　私たちは既成事実に従順である。国旗・国歌に対して自分なりの考え方を示さないし、学ぼうとする意欲も見られない。公民としての権利義務の放棄であろう。ここに日の丸・君が代が入り込む。しかし、これらが選ばれた合理的な理由について国民的合意形成が十分にされていないし、代案もない。「君が代」の歌詞は古今和歌集の賀歌が原型であり、イギリスの公使館の軍楽隊長のフェントンが曲をつけ、これが洋風の音階でなじみが悪く、宮内省で改作され、最後にドイツ人エッケルトがアレンジした。明治維新ではすでにヨーロッパの国々では国歌があり、儀礼の時には演奏するものであり、日本にないとまずいという外交上の必要から（外圧）制定された。昔からそうであった「日の丸」は、日本・日の本・日出づる処、の図像的表現であり、「中国から見て東にある国」を示す。この「日本」の国号と「日の丸」の属国性（中華の東夷の国）をわが国のナショナリストは恥じるだろうか。日本では、外国といえば米国であり、オリンピックではテレビに釘付けになる。そこでは国旗・国歌が華々しく目に映る。しかし、米国は広大な多民族国家であり、これをまとめる手段として国旗・国歌の必要性があるのかも知れない。アメリカナイズした日本がこれだけを見て国歌斉唱を強調するのは偏っていないか。世界の多くの国々では、式典に国歌斉唱をあまり行わないし、入学式は仰々しくなく、ごく自然に教室ごとに担任の先生と生徒の間で人間味ある出会いを演出している。ちなみに、米国のテネシー州の州歌は「テネシーワルツ」であり、「串本節」が和歌山の県歌になったようなものである。その意味では、「国歌としてどのような歌が望ましいのか」、「国歌とは何か」を私たちは自分に向けて問い直してみる必要があろう。タクマラカン砂漠で道に迷った一人旅の日本人が、砂嵐の向こうに見える数人の旅人の中に日本人がいるか確かめたくて、彼は日本人の琴線に触れる歌を聞こえよがしに歌うことにした。「君が代」を歌うだろうか。「里の秋」、「ふるさと」、「さくら、さくら」、「荒城の月」、それとも「早春賦」かも知れない。（参考文献：内田樹『日本辺境論』、新潮新書、１０年）

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言葉　「個別的自衛権、『集団的自衛権』」

　自衛権には個別的自衛権と「集団的自衛権」があると言われます。自分で自国を守るのが個別的自衛権です。「集団的自衛権」は、国連憲章を制定する時にアメリカが大国の拒否権に振り回されないで自由に軍事行動をする免罪符として書き込ませたものです。予め敵国を想定して軍事同盟を結ぶもので、とても本来的な自衛権とは言えないものです。「集団的自衛権」の行使を容認する根拠に、「国連憲章が認めている」というものがあります。国連憲章５１条は「個別的又は集団的自衛の固有の権利」と認めていますが、同時に「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」と自衛権を制限しています。自衛権の行使は、「武力攻撃を受けている、受けつつあり」「安保理が必要な措置をとるまでの間で」「行使は攻撃に対して見合ったかたちである」という要件が必要で、限定的なものです。報復戦争や先制攻撃はできません。
　日本は「集団的自衛権」は持っていても、憲法上行使できないとされてきました。自民党は４月１２日、憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を可能にする安全保障基本法案をまとめました。個別的自衛権は日本も持っているとしても、「戦力の保持」を禁じる憲法９条を持つ日本が、軍事的手段により行使するのは９条を素直に解釈する限り無理があるのではないでしょうか。ましてや、自衛隊を他国の軍事紛争に関与させる「集団的自衛権」の行使などあり得ないことです。

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