｢九条の会・わかやま｣　２３７号を発行(2014年1月24日付)

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９条改憲反対５６％（東京都民）

　１月１３日付の東京新聞は２月９日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行い、その結果を発表しました。
　その中で憲法９条に関しては、「今回の調査では、憲法９条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、２０１２年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた」とし、「安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法９条の解釈変更を目指すが、調査では、９条について『改正しない方がよい』と答えた人が５６．９％に上り、前回調査の３５．１％を大幅に上回った。一方、前回４６．２％を占めた『改正する方がよい』は、３１．６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した」「年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に２０代では反対が７割近くに達し、改憲への異論が強かった」「支持政党別では、自民支持層は４７．７％が賛成し、３８．４％が反対。民主支持層は反対が６２．５％で、賛成は２９．４％。無党派層では反対が６７．７％、賛成が２２．９％と、大きく差が開いた」と報じています。

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日本人はアジア人。アジアの隣国同士が融和して、 ＡＵをつくる方向へ進むべきだよ
菅原文太さん
『通販生活・２０１４年春号』より

　俺はね、憲法は変えたらダメだと思っている。戦後６８年間、日本がどこの国とも戦争をしないで経済を発展してこられたのは憲法九条のおかげだよ。九条は世界に誇れる日本だけが持っている宝ですよ。
　ところが安倍政権になってから、急速に物騒な世の中になってきた。双方が自国の領土だと主張し合って決して譲らないのが領土問題のやっかいなところ。だからって、グローバリズムとかＴＰＰとか経済の流れはどんどん国境を越えている現代に、国境問題で隣国同士が血を流し合ってどうするんだ。
　俺たちは、一に日本人、二にアジア人だよ。中国も韓国も隣り合っているんだから、これから先、否が応でもずっとつきあっていかなきゃいけないんだ。アジアの他の国との関孫も同じだろう。だからアジア各国が集結して、「ＥＵ」みたいな組織はつくれないのだろうか。名前は「ＡＵ（アジア連合）」がいい。
　ドイツとフランスは二度も世界大戦を戦い合った国だけれど、今はＥＵの主要国同士、絶対に戦争はできない関係をつくっている。「ＡＵ」をつくることで中国、韓国をはじめアジアの国々の関係も変わってくると思うんだ。
　中国も韓国も反日ばかり言っている状況でＡＵをつくるなんて夢物語だ、みたいに思う人もいるだろうけど、反日の遠因は、日本人が過去の侵略戦争についてきちんと歴史を検証していないからじゃないのか。満州事変から日中戦争が終わるまでの中国人の犠牲者は、大変な数だったらしい。韓国だって、日本が一方的に併合してしまったわけだろ。もう謝ったんだからいいじゃないかと開き直るんじゃなくて、かつての非は非として認めて、これからは同じアジアの隣国同士、融和の道を進むべきだよ。
　ドイツでは、西ドイツ時代に当時のヴィリー・ブラント首相がワルシャワにあるユダヤ人のゲットー蜂起記念碑に出向いて跪いて献花したし、今は首都ベルリンのど真ん中にホロコーストで虐殺されたユダヤ人のための記念碑をつくっているじゃないか。東京のどこに、中国や韓国、アジアの犠牲者のためのモニュメントがある？
　ＡＵがつくれれば、集団的自衛権の行使容認なんてことも必要なくなる。あれはアメリカの属国化をさらに進めて、アメリカの戦争に日本が参加していくためのものだ。
　フィリピンでは議会がアメリカとの条約の批准を拒否して、スービック海軍基地とクラーク空軍基地をアメリカ軍から返還してもらった。当時のエストラーダ副大統領は、「アメリカ軍がいなくなって経済は厳しくなったけれど、主権国家としての誇りは取り戻した」と言ったらしい。エライものだと思ったなあ。俺は日頃から言っているんだけれど、日本はＢ級国家でいいから誇りをもった国がいい。少しくらい貧乏になっても、ブータンのような幸福度世界一の国を目指してほしいよ。

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【九条噺】

　中国は古く唐代の言い伝えでは、１月の晦日（３１日）を「送窮」（貧乏神を追い払う）日として、町なかに向って酒をそそぎ、礼拝したのだという。その日は各家々がこうして追い払ったのだが、中にはいくら追い払っても貧乏神が去らず、ついには居座って、「相馴染（あいなじ）みて」仲良く暮らす者までいたのだとか。貧乏神と相馴染むとは気の毒な話だが、しかし一笑に付して終り！という訳にもいかないらしい。とてもしぶとくて今の世もなお我々の近くに潜んでいるとか▼安倍首相なども例えば新年度の予算案をみても、消費税増税や厚生年金保険料の引上げ、住民税や固定資産税等の引上げをはかり、他方で、医療費を値上げし、年金や生活保護基準の引き下げをはかる方針だと伝えられており、まるで��貧乏神の味方�≠ﾅはないかと思ってしまう▼ところで、安倍内閣の予算編成の基本方針は「�@デフレ脱却�A強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活�B予算の重点化」となっている。何よりも「強い日本・強い経済」というのが目立つ。安倍首相によれば「悪しき戦後政治から脱却して強い日本を取り戻す」ことが「歴史的使命」なのだとか▼素朴な疑問として「強い日本を取り戻す」というのは「いつの、どんな日本」を指すのか、小生にはよく判らない。ただ、「悪しき戦後政治から脱却」というのは世界に誇る平和憲法を早く葬りたいという、安倍首相らのかねてからの強い願いともいう。（佐）

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国家安全保障基本法案の危険性�B

　自民党は１２年７月６日に「国家安全保障基本法案（概要）」を発表、衆・参両選挙で制定を公約し、戦争ができる国づくりをめざして成立を狙っています。この法案の危険性を自由法曹団の「国家安全保障基本法制定に反対する意見書」などから要約してシリーズでご紹介しています。今回は３回目。

�F時の政府の判断で軍事行動が行われる恐れがある

　第２条は、「安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除すること」と規定しています。
　「脅威」を具体的に特定しないで「その他のあらゆる脅威」としてしまうと、「脅威」の判断を時の政府のフリーハンドに委ねてしまい、時の政府が考える「脅威」に軍事的対応をするということになってしまいます。

�G安全保障政策を最優先事項として、教育などの各分野に介入する

　第３条１項は、「国は第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う」とし、第３条２項では、「国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」と規定しています。 　これは政府が決定した安全保障政策の遂行を内政の最優先事項として、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野に介入し、安全保障政策の遂行に反する施策を認めないというものです。戦前のような軍国主義教育や、宇宙航空技術や原子力技術の軍事転用といった危険な道を切り開くことになってしまいます。

�H地方自治体を戦争に動員する

　第３条４項は、「地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う」として、地方自治体に対して政府の決定した安全保障政策に従う責務を課しています。
　現在、地方自治体はいわゆる「周辺事態法」で内閣から協力を求められる立場におかれ、さらに「武力攻撃事態法」では国の決定した措置を実施する責務を課せられています。その上に、第３条４項で、いわゆる有事の際だけでなく、平時においても地方自治体に対して国の決定した措置を実施する責務を負わせ、地方自治体の自主的な判断や対応を完全に否定するものになっています。もしこのような責務を地方自治体が負わされたら、普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県内４１市町村の全首長、全議会の声や、この度の名護市長選挙に示された民意を封殺して、基地移設を強行することも可能となってしまいます。地方自治を無視し、政府が決定した政策を強行することが、この規定の目的といえます。（つづく）

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書籍紹介『はじめての憲法教室』

　「よい政府」は存在しないが、それに接近することはできる。そのための最良の方法は、権力者が人々の猜疑心にさらされ続ける仕組みが安定的に存在することである。これが立憲主義に基づく国のありようである。

　「憲法は国民が守るもの」と教えられることが多い日本の憲法教育。しかし、立憲主義の本質からいえば、憲法は国家権力の暴走を縛るためのものである。そもそも憲法とは何か、また、“ここだけは変えてはならない一線”とは何かを考察。さらに、自民党の提案した「日本国憲法改正草案」などにも言及しながら、改憲議論の何が問題かを指摘する。
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2013年10月22日第1刷発行
著　者：水島朝穂
発行所：集英社（新書）
　　　　��:03-3230-6391
定　価：本体700円＋税

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国家安全保障基本法案は「議員立法」？「閣法」？

　内閣が提出する法案（閣法）は、憲法適合性の審査を内閣法制局が日常的に行うことによって、憲法の最高法規性（９８条１項）を担保しています。しかし、議員立法については、内閣法制局は関与せず、衆参それぞれの法制局が憲法適合性について意見を述べるものの、法案を提出するか否かを決定するのは国会議員ですから、憲法違反の法案でも国会に提出することは可能で、数の力を借りれば、通すことも可能です。
　自民党は国家安全保障基本法案を議員立法で提案すると言われます。集団的自衛権行使を容認する国家安全保障基本法案が、内閣法制局の法案審査を受ければ国会提出が不可能であることを見越し、これを回避するため、議員立法として国会へ提出しようとしているのです。
　しかし、安倍首相は７月２２日の記者会見で、閣法で行きたいと発言しました。何故ハードルの高い閣法で？　８月２日に内閣法制局長官の首を、集団的自衛権の行使容認派の元外交官に挿げ替えました。なるほど、こんな思惑があったのかと思わざるを得ません。

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