｢九条の会・わかやま｣　２８０号を発行(2015年09月05日付)

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国会包囲１２万人、全国で数十万人

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは車道に広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。
　霞が関や日比谷周辺まで人であふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。
　主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に出来た団体が加わった。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。
　民主、共産、社民、生活の野党党首や、音楽家の坂本龍一氏もスピーチに立った。ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーで明治学院大の奥田愛基さんは「国会前の車道を埋め尽くして人々が声を出している。怒りであり、叫びです。憲法を守った方がいいっておかしな主張ですか」と声を上げた。
　抗議やデモは北海道、名古屋、大阪、福岡、沖縄など全国で行われ、主催者の集計によれば、少なくとも全国約３５０カ所に及んだ。（朝日新聞８月31日付）

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和歌山県でも
プラスター宣伝・集会・デモ実施

　８月３０日の「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　８・30国会１０万人・全国１００万人大行動」は、県下２３カ所で行われ、１３７０人が参加しました。国会には、県下全地域から６０人近くが参加しました。
　プラスター宣伝・集会が、橋本市４カ所、紀の川市１カ所、海南市１カ所、有田市２カ所、西牟婁２カ所で取り組まれ、和歌山市では１３カ所での宣伝行動に４０４名が参加しました。

　また、県平和フォーラムと戦争をさせない和歌山委員会が全国的な抗議行動にあわせて、和歌山市役所からＪＲ和歌山駅までのデモ行進を行い、約５００人が参加し、「戦争法案反対」「憲法守れ」などと訴えました。このデモの隊列に向けて、プラスター宣伝隊から新町橋やＪＲ和歌山駅でエールが送られました。また、デモの参加者も、ＪＲ和歌山駅頭の宣伝行動に１０数人が合流しました。

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【九条噺】

　名著『敗北を抱きしめて』の著者・ジョン・ダワー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）が「日本が誇るソフトパワーとは」を語っている（朝日新聞８月４日）▼「日本車、和食、漫画やアニメ…。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハロー・キティーが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」。日本国民が必死に憲法９条を守り続けてきたことだと言う▼「４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」。戦争をしない「特殊」な国こそ価値があると言う▼「反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです」「平和と民主主義という言葉は、疲れ果て困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」▼氏は「憲法がひねり潰されそうになっている今、多くの国民が『ちょっと待った』と言い始めたように見えます」と言う。私たちは「ちょっと待った」と「ソフトパワー」をさらに大きくしなければ。（南）

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「安保法案廃案」、和歌山大学有志の会結成

　和歌山大学（和歌山市）の教員らの有志が１４日、県庁で会見し、安全保障関連法案の廃案を求める声明を発表した。大学内外で署名を集め、賛同者を募っていくという。
　１３日に教育学部を中心に教授や名誉教授９人が呼びかけ人となり、有志の会を結成。声明では、法案について、憲法９条に違反し、世界中の戦争に介入できる「戦争法案」だとして、「安全保障どころか日本を戦争に引きずり込む法案」と批判している。
　呼びかけ人の一人、久保富三夫名誉教授は、「何かが変わるのではないか、という雰囲気がある。この声明が、声を上げるきっかけになればいい」。事務局長を務める教育学部の越野章史准教授は「学生の間でも関心は高い。国会前に行きたくても、なかなかいけない学生も多いと思う。地方からも声を上げていきたい」と話す。学生や教員だけでなく、卒業生や元教員、地域にも活動を広げたい考えで、学習会や講演会も計画するという。（朝日新聞・和歌山版８月１５日付）

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賛同署名は有志の会のホームページから
　http://wsando.chakin.com/

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１００超の大学教職員ら「安保法案の廃案を」

　安全保障関連法案に反対する大学有志のグループは全国の１００を超える大学に広がっていて、各グループの代表らが２６日、東京都内で会見し、法案の成立は戦後最大の危機だとして廃案にするよう訴えました。
　安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は１０８の大学に広がっているということです。このうち２６日は、およそ８０の大学から２００人以上が出席し、東京・千代田区で会見しました。
　この中で学習院大学の佐藤学教授は、「広範な人たちが集まったのは、立憲主義、民主主義、平和主義が戦後最大の危機を迎えているからだ」と訴えました。また、東日本大震災で被災した東北３県の大学で作るグループのメンバーで、東北学院大学の郭基煥教授は、「被災地は人の命のもろさやはかなさを徹底的に知った地域です。この地域で生きる私たちは、戦争への道を開く法案を絶対に容認することはできない」と訴えました。
　また、九州大学の小川玲子准教授は、「大学がある福岡はアジアに近く２０００人近い留学生を受け入れており、法案はこうした交流や対話の継続を危うくしかねない」と指摘しました。
　各大学の有志のグループは、今後も互いに連携しながら廃案を求めていくことにしています。　（８月26日ＮＨＫニュース）

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和歌山大学有志の会がシンポジウム開催

　８月２９日午後、和歌山大学で「和大で考える安保法案」シンポジウムが開かれ、７５名が参加しました。内田みどり氏（教育学部教授・政治学）の講演、越野事務局長の報告、リレートークに参加者は熱心に聞き入りました。
　講演では、「集団的自衛権」の成立史と概念の曖昧さ、大国が国際介入をする口実にされてきた事実、国際法の世界では自衛は権利ではなく違法性を免除してもらえる行為とされつつある、など新鮮な内容が多くありました。「国連ＰＫＯ活動」についても停戦合意が壊れやすい地域への派遣の危険性など指摘されました。プロジェクターをテンポよく活用して、専門的な内容も全体の流れの中で分かりやすく話されました。
　次いで越野章史事務局長が報告。安保法案の廃案を求める運動や声明が全国で続く中、和歌山大学でも８月１３日に有志の会声明を作成し、シンポジウム当日２９日の午前までに呼びかけ人３０名、賛同署名２９５名に達したと報告されました。８月２６日の「１００大学共同行動」参加について、全国１０８大学の有志が声明を出し、合同記者会見に８０大学から約２５０名が参加、創価大学有志の会の発言にとりわけ大きな拍手があったこと。その後、参院議員要請活動、日弁連との合同記者会見、日比谷野外音楽堂での集会・デモの様子を生き生きと報告されました。最後に今後の活動について、翌３０日の「国会１０万人・全国１００万人大行動」参加や署名を大きく広げる活動など、廃案に向けてともに頑張ろうと述べられました。
　リレートークには８名が立ち、若い卒業生や在学生のセンスの良さや考えの確かさがうかがえるトークに続いて、事務職員、障害児教育の教授、名誉教授らが専門性と経験を生かして広げつつ、最後に運動の先頭に立っている弁護士の立場から今後の県内の運動についての紹介がありました。
　閉会挨拶では、本日会場に集った力を大切に、大同団結して安保法制廃案の声を周囲に広げようと訴えられました。

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