「九条の会・わかやま」 284号を発行(2015年11月7日付)

 284号が7日付で発行されました。1面は、「第12回憲法フェスタ」開催 守ろう9条 紀の川 市民の会、戦争法廃止 歩みを止めない 学者と学生がシンポ開催、九条噺、2面は、SEALDs「野党は一致を」、「安保法廃止」2千万人署名活動へ   です。

    ――――――――――――――――――――――――――――――
[本文から]

「第12回憲法フェスタ」開催
守ろう9条 紀の川 市民の会




(原通範代表)

 11月3日、「守ろう9条 紀の川 市民の会」の「第12回憲法フェスタ」が約120名の参加で、和歌山市の河北コミュニティセンターで開催されました。午前中から「展示の部屋」では、会員の趣味の作品の展示が行われ、コーヒーを飲みながら会員同士の会話が弾みました。隣の「映像の部屋」では、今大問題になっている沖縄・辺野古新基地建設反対活動を描いたドキュメンタリーDVD『速報 辺野古のたたかい』が上映され、終了時にはたたかいへの激励の拍手も沸き起こりました。その他「リサイクルひろば」や「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」の写真展示も行われました。
 メイン会場は、午後2時から原代表の開会挨拶でスタートしました。原代表は、戦争法案を訳の分からない形で強行採決した自民・公明を厳しく非難し、全国の反対運動で呼びかけられた野党の共闘で戦争法制廃止に向けて活動を強化しようと訴えました。また、「総がかり行動実行委員会」が呼びかけ、この11月3日から始まった「2000万人署名」に取り組もうと呼びかけました。
 続いて第1部は、「みんなで歌おう」です。参加者全員で「ケ・サラ」などを歌いました。



(地域から声をあげる)

 第2部は、「地域から声をあげる」と題し、和歌山市中心部ではない紀の川北岸地域で、この半年ほどの間に実施された「戦争法反対」の活動である「ふじと台デモ」「楠見でもデモ」「河西地区のデモ」や、国道・県道前での宣伝活動「オーストリート前宣伝」「赤鬼前・パームシティ前宣伝」、そして住宅地を歩いてアピールする「有功・直川地区路地裏宣伝」が、それぞれの地域の代表者からプロジェクターでスライドを写しながら紹介されました。会員の皆さんの創意工夫と、何としても「戦争法」を成立させないという決意が現れたもので、今後の活動にも大いに参考になるものでした。



(高作正博さん講演)

 第3部は、関西大学教授(憲法学)・高作正博さんが「『戦争法制』で日本はどんな国になるのか ~私たちはどう対抗すべきか~」と題して講演をされました。
 高作さんは、安保法案の国会審議の前に、日米でガイドラインの改定を合意し、米国による日本防衛と米国への基地提供という従来の日米安保条約から、日本の主権・経済・土地に加えて、生命を差し出す不対等な日米関係になったと指摘されました。そして、今回の戦争法制で従来は「憲法上許されない」としていた集団的自衛権の行使ができるようになったが、安倍政権はいきなり集団的自衛権の行使はせず、最初は国際貢献の名でソフトに自衛隊を派遣するだろう。前線まで行けるようになった自衛隊が前線で戦闘になったら、個別的自衛権で対応するが、他国の軍隊が襲われその救援なら、集団的自衛権を発動することになる。一旦自衛隊を海外に出すと状況次第で根拠法令がいろいろと変わり、切れ目のない活動になっていくという危険性を指摘されました。
 今後は覚醒した「私は」と一人称で語る市民とともに、「忘却」「無気力」「世論誘導」とたたかいながら、国会から逃げる政権、議論から逃げる政権、経済への論点はずし政権、選挙の争点化から逃げる政権を追及しようと訴えられました。(講演要旨は次号以降に紹介予定)



    -------------------------------------------------------------

戦争法廃止、歩みを止めない
学者と学生がシンポ開催




 安全保障関連法に反対する「学者の会」と若者団体「SEALDs」が25日、東京都千代田区の法政大で「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題したシンポジウムを開き、大学教員と学生が「日本国憲法の危機的状況を乗り越えよう」と呼び掛けた。
 会場のホールには1000人以上が詰め掛け、席が足りなくなり床に座る人も。登壇者の訴えが熱を帯びるたびに、会場は大きな拍手に包まれた。専修大の広渡清吾教授(法学)は「安倍首相の言う積極的平和主義は、ことが起きるのを待って反応するのではなく、ことを仕掛けて状況を支配する態度だ」と指摘。
 上智大の中野晃一教授(政治学)は、法成立前の国会前デモについて「個人が勇気を持って参加したのが画期的だ。シールズが個人の参加できる場をつくり、行きたいと思わせてくれたのが素晴らしい」と振り返った。  シールズの中心メンバーとして活動する明治学院大4年、奥田愛基さんは「『学生は無関心だ、若者はダメだ』と言われるが、誰もが自分のできることをできる範囲でやろうとしてほしい」と話した。
 兵庫県芦屋市の立命館大2年、大沢茉実さんが「自民党の改憲草案では、福祉という言葉が利益や秩序にすり替わっている。中身のない言葉で私たちを動かすことはできない」と訴えた。
 那覇市出身の専修大2年、豊島鉄博さんは「沖縄では新基地建設が安保法制と一体になって進められている。また捨て石になるのか。憲法、人権、民主主義とは何なのか、この目に焼き付けるまで絶対に諦めない」と宣言。国会前や地元でのデモに参加した仙台市の東北大2年、久道瑛未さんは「地域社会でも、おかしな政治に声を上げたいという学生が集まり、活動の輪が広がっている。手を取り合い、全国規模のうねりを起こしたい」と話した。(毎日新聞・10月26日付)

    -------------------------------------------------------------

【九条噺】

 「天声人語」(10月19日)は言う。「今、たった一つの仕事だけのために新政権を樹立しようという提案が注目を集めている。共産党が唱える『国民連合政府』構想だ。目指すのは『違憲』の安保法制廃止という一点。合意できる野党が選挙協力を通じ、自公連立に勝つ道筋を描く」▼10月18日の東京・渋谷の「SEALDs」の集会で、民主・維新・共産・社民・生活の5野党国会議員が挨拶し、壇上で手を取り合うと、人々から「野党の共闘!」の大コールが沸き起こり、19日の「総がかり行動実行委員会」の国会前集会でも、「野党は共闘」のコールで熱気に包まれたという▼10月8日の「オールジャパン平和と共生」総決起集会では、政治学者・白井聡氏が「国民連合政府」に触れ、「重大な提案があった」との意見を述べ、小池晃氏が「国会を取り巻く数万人の闘いの中で、この声に応えるのは、政党政治家の責任。個人の尊厳が最も尊重される当たり前の国を創ろうではないか」と応じると、万雷の拍手が起きたという▼今、多くの国民の一番の願いは、「戦争法」の廃止のために、選挙で安倍政権を打ち倒すこと、「立場はいろいろあるが、野党は一致して国民の声に応えてほしい」というものだと思う▼今最も大切なことは、「天声人語」が言う「今の『一強多弱』状況は少なくとも野党間の選挙協力なしには覆るまい。『立憲主義を壊すな』という大義も実現しない。それぞれの『欲』の抑えどころだと思うが」に応えることだろう。(南)

    -------------------------------------------------------------

SEALDs「野党は一致を」



(朝日新聞DIGITALより)

 安全保障関連法制に反対する学生団体「SEALDs」のメンバー4人が28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、来年夏の参院選に向けて、野党の選挙協力を呼びかけていく考えを示した。参院選が終わったら解散する予定だという。
 会見では、筑波大院の諏訪原健さん、同大の本間信和さん、上智大の芝田万奈さん、明治大院の千葉泰真さんが参院選に向けた運動方針を話した。本間さんは「安保法制は立憲主義と民主主義をないがしろにしている。野党には個々の政策の違いを超えて、何とか一致してもらいたい」と発言。抗議行動やシンポジウムといった活動のほか、候補者の応援に 諏訪原さんは「国会前では『賛成議員を落選させよう』と言ってきたが、今後、野党の協力が実現すれば、統一候補を応援するなど選挙に強くコミットしていきたい」と話した。また、「投票率の低さは日本の民主主義の深刻な問題」として、人が集まりやすい駅や大学、ショッピングモールなどに投票所を設置するように働きかける計画も明らかにした。
 今後の運動について芝田さんは「参院選で解散する。緊急アクションとして立ち上がった団体なので、やりたい人は、また集まってやればいい」と話した。「民主主義の理想像」を問われ、諏訪原さんは「社会で色々な人が一緒に生きるために民主主義がある。止まらないこと、歩み続けることが大事」と話した。(朝日新聞・10月29日付)

    -------------------------------------------------------------

「安保法廃止」2千万人署名活動へ



 安全保障法制に反対する大規模な集会を国会周辺で開いてきた市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は29日、廃止を求める署名活動を11月3日に始めると発表した。来年5月3日まで2千万筆を目標に集める。
 実行委が中心となり、若者グループ「SEALDs」や「安保関連法に反対するママの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「NGO非戦ネット」など29団体が共同で呼び掛ける。
 「安保法は違憲立法。立憲主義の否定は認められない」と記された署名用紙は、実行委のホームページやコンビニの印刷サービスなどから入手できる。(共同通信・10月30日付)
署名用紙ダウンロード http://sogakari.com/?p=1095 こちら

    ―――――――――――――――――――――――――――――
(2015年10月26日入力)
[トップページ]