｢九条の会・わかやま｣　２９４号を発行(2016年03月25日付)

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和歌山弁護士会がシンポジウム



（挨拶する木村義人和歌山弁護士会長）

　３月１９日、和歌山弁護士会は、シンポジウム「憲法についてあらためて考えよう～安全保障法制の施行にあたって～」を和歌山市プラザホープで開催、１５０人が参加しました。
　木村義人会長が、法律施行を前に開催するシンポジウムの意義にふれて開会挨拶をした後、和歌山弁護士会憲法委員会の芝野友樹弁護士が基調報告をし、昨年強行可決された安保法制について、日本弁護士連合会は違憲の法律として反対していること、なぜ違憲か、「『日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法九条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲』（日本弁護士連合会意見書）」をふまえ、あらためて憲法とは何か、安保法制の問題点、これからの取り組みについて提起しました。続いて、７人の方が、自身の戦争体験や憲法・平和への思いや取り組みから戦争法反対についてリレートークを行いました。光秀寺住職・杉浦敏雄さんは、「民族・言語・文化・宗教の相違を越えて、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設にむけて、すべての人々と歩みをともにすることを誓う」という真宗大谷派の「不戦決議」を紹介し、戦争法廃止を訴えました。最後に岡正人弁護士が閉会挨拶をして終了しました。違憲の安保法制施行は許せないとの弁護士会、市民の強い思いが伝わる集いでした。

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安保法制成立半年、各地でデモ



　安全保障関連法の成立から半年となった１９日、各地で廃止を求める市民らが集会を開いた。国のかたちを変える法の施行が２９日に予定される中で、若い人たちを含めた市民らが未来に向けてのそれぞれの思いを訴えた。
　東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約５６００人（主催者発表）が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。
　立ち見席を合わせて約３０００人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止！」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。
　長女と参加した主婦、関宏子さんは「憲法のことは学校で習ってから考えたこともなかった。子どもを持つ親として、平和の意味を勉強したくて足を運んだ」。
　集会後の銀座に向けたデモを少し距離を置いて見守った女性は「安保法制の流れは、戦争の被害者となるだけでなく、加害者になってしまう恐れがある。私にできる方法があれば訴え続けたい」と強調した。
　京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが約３００人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。
　広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった。（毎日新聞デジタル版３月１９日付）

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【九条噺】

　あらためて「憲法違反」「立憲主義」また「立憲主義をとりもどす」とはどういう意味かをしばしば考える。昨年夏の安保法制国会を一つの山として何度も接した、時代の用語である▼一口に「憲法」「立憲」といっても、世界各国の憲法にはそれぞれの歴史と特色がある。日本の場合は、明治維新後の「大日本帝国憲法」から、第２次大戦の惨禍を経て改正された「日本国憲法」を経験してきている。両者の間では、天皇主権・富国強兵の明治憲法から国民主権・基本的人権・戦争放棄の現憲法に変容した。すなわち君主専制の戦争する国から民主主義の平和国家に日本は生まれ変わった▼このように憲法は、国の姿を規定するものであり、制度的にそれを支える国家組織と基本的規則を定めている▼明治憲法では、法律や議会の頭越しに天皇の勅令を出せる、軍の統帥権を天皇が持つため議会が軍の独走を止めにくいなど、「専制をしばるもの」という立憲主義の基本から見れば憲法と呼べない、名ばかり立憲主義だった。自由民権運動・議会開設要求の高まりを受けて部分的に取り入れたに過ぎなかった。国民は専制をしばるどころか、天皇を頂点とする国家の専制に縛られるのが、国の姿だった▼現在「立憲主義をとりもどす」という言葉は「安保法制と根拠の閣議決定は、内容も強行的手続きも憲法違反であるから、取り消して現憲法に立ち返ろう」との文脈で語られる。現憲法の良さをイメージすべき時だ。（柏）

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寒さ衝いて第２１回ランチタイムデモ



　３月１４日の昼休み、前夜来の雨が降り続き、風の影響もあって、体感温度は０度かと思うほどの寒さの中、過去のランチタイムデモ史上で最も厳しい天候の中で、７０名が参加して第２１回「憲法の破壊を許さない」ランチタイムデモが行われました。参加者は傘をさして和歌山市役所から京橋プロムナードまで、「戦争法廃止」を訴えて行進しました。
　第２２回は４月１１日（月）に行われます。戦争法は３月２９日施行と伝えられていますが、施行後、最初の抗議デモになります。

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「関西市民連合」結成、野党統一候補支援へ



　立憲主義を掲げ、安全保障関連法廃止を目指す「市民連合」が関西でも設立され、大阪市内で７日、記者会見した。夏の参院選では野党統一候補などを支援。滋賀、奈良、和歌山の１人区で候補者の一本化を促し、関西の各選挙区でシンポジウムや街頭活動を通して同法廃止を訴える方針。
　正式名は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）ＫＡＮＳＡＩ」や「安保関連法に反対するママと有志の会＠兵庫」「安全保障関連法に反対する学者の会」、２０～４０代の社会人が集う「ＳＡＤＬ（サドル）」の有志でつくる。
　会見したシールズ関西の塩田潤さん＝神戸大大学院２年＝は「僕たち市民が政治に積極的に関わり、市民の手に政治を取り戻すことが重要だ」と訴えた。学者の会の岡野八代・同志社大教授は「与党にも立憲主義を理解した政治家がいるはず。そうした政治家にも訴えていく広範な市民運動をしていきたい」と話した。安保法廃止を目指す関西各地の他の団体にも連携を呼びかける。
　市民連合は全国各地で立ち上がっており、熊本や長野では野党統一候補を支援する動きがある。 （朝日新聞３月７日付夕刊）

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関西市民連合、大阪で街頭活動



　夏の参院選で安全保障関連法の廃止を掲げる候補を支援するため、関西の大学生らのグループや市民団体の有志で結成した「関西市民連合」が２１日、民主、社民、共産３党の参院議員と連携し、大阪・梅田で「野党は共闘すべきだ」と呼び掛けた。
　街頭演説用の車上で、民主党の福山哲郎氏が「政権打倒」を訴えると、並んで立った社民党の福島瑞穂氏と共産党の辰巳孝太郎氏も賛同。大阪市住之江区の自営業栄裕矢さんは「腐敗した政権を終わらせようとする野党の方が希望は持てる」とマイクを手にエールを送った。
　３月に発足した関西市民連合が街頭活動するのは初めて。歩道に広がった支援者は「ＢＥ　ＴＨＥ　ＯＮＥ（一つに）」「立憲民主主義をとりもどす」と書かれたプラカードを掲げ、最後はラップのリズムに合わせて「憲法守れ」「選挙に行こう」と声を合わせた。（産経新聞デジタル３月２１日付）

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新聞社世論調査結果

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