｢九条の会・わかやま｣　３１６号を発行(2017年2月10日付)

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「憲法と平和･原発・沖縄を考える」シンポ開催
４野党あいさつ



　２月４日、「憲法と平和・原発・沖縄問題を考えるシンポジウム」が和歌山市で開催され、４野党の代表があいさつをしました。
　民進党・坂田隆徳氏は「国民が求めていることをしっかり訴えれば、支持率もアップし国民主権を取り戻せる」、共産党・雑賀光夫氏は「新潟県知事選挙での米山隆一氏の大差の勝利は、市民と野党が大義の下で本気で共闘すれば自公勢力を倒せることを示した」、自由党・渡辺義彦氏は「野党共闘という気運がやってきたが、政党だけでなく市民の団結が必要だ」、社民党・服部良一氏は「野党間で意見の違いはあっても候補の一本化で安倍政権を追い込んでいきたい」と訴えました。
　続いて昨年７月の参院選で野党統一候補として当選した森ゆうこ参議院議員（新潟県選挙区）が「新潟選挙でのたたかい」と題した基調講演を行い、「新潟県のようなたたかいが全国に広がれば政権交代ができる」と強調しました。（講演の要旨は下に掲載）
　シンポジウムは和歌山大学名誉教授・堀内秀雄氏をコーディネーターとして進められ、講演を聞いての「決意」では、和歌山信愛女子短期大学教授・伊藤宏氏は「選挙は勝たなければ、勝つために戦力が必要ということを改めて認識した。憲法の示す道を行かないから今の社会がある。憲法守れの声をあげていきたい」、ママの会＠わかやま・松永久視子さんは「『みんなで知恵を絞り楽しく』を続けたい。周りとのコミュニケーションを強めることをしっかりやっていきたい」、和歌山大学生・服部涼平さんは「自分の経験を下級生や周りに伝えていきたい。そしてみんなで話し合う場を広げて、外に向って発信することもやっていきたい」と語りました。
　最後に森ゆうこ氏は「野党４党が集まる場があること自体が以前はなかった。これをつないでいるのは市民だ。ここまで進んでいることに自信を持ち、排他的にならないように気をつけて、分かりやすい言葉で、なるべく短くを心がけてほしい。必ず勝てる」とエールを送りました。

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野党がまとまれば政権交代も可能
森ゆうこ氏（参議院議員）



　昨年の参院選では、新潟県は２人区から１人区に変わったので、安倍首相自らが電話作戦を行い、毎日複数の閣僚や人気者が押し寄せてきた。一番驚いたのは菅官房長官がダッカの人質事件で日本版ＮＳＣが招集されたのに、それをサボって新潟に来た。そんな厳しい戦いだったが、当選できた。連合新潟は、野党共闘はできないということで、選対は作れなかった。そこで連絡調整会議という情報交換の場を作った。そうすると各地区で自主的に連絡調整会議が立ち上がり、地域の実情にあった創意工夫で様々な活動が始まった。これが熾烈な戦いを制することに繋がったと思う。若い人たちのアイデアで今まで選挙活動に参加したことのないママやパパや若者たちが参加してくれた。バラマキの公共事業に弱い地域は難しかったし、締め付けも強烈だったが、勝利できた。序盤は「戦争反対」というストレートな表現はせず、最終盤にマスコミも改憲勢力が３分の２を占めると報道し始め、有権者の中に改憲への危機感がやっと生まれ、「平和憲法を守る」と訴えたのも勝因だ。
　新潟県知事選では、泉田さんへの県民の熱烈な支持があったが守れなかった。代りの候補を立てて必ず勝つと、候補が決まらない段階から共産、社民などと一緒に準備を全て進めた。最後の最後に米山さんが決意し、市民もたくさん参加してくれた。本当に一体感のある選挙だった。民進党は自主投票だったけれど排除はしなかった。野党と市民がまとまり選挙戦を引っ張れば、民進党は付いて来る。そうすれば必ず勝てる。今の自民党は改憲でも何でも出来る。今は３分の２を食い止めるといった段階ではない。政権交代をする以外にはない。新潟県のようなたたかいが全国に広がれば政権交代ができる。これは民進党にも安倍首相にも分かっている。今は「大きな勢力になり、みんなが力を合わせ、９９％の人々の生活を豊かにする」を結節点として野党がまとまり、お互いを尊重し、力を合わせれば必ず勝つことができる。勇気と誇りと笑顔でかっこよく頑張ろう。

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【九条噺】

　ＮＨＫ番組「原爆投下　知られざる作戦を追う」を見た。アメリカの原爆開発・投下計画の責任者にレスリー・グローブスという軍人がいた▼グローブスは、「大統領は市民の上に原爆を落すという軍の作戦を止められなかった」「開発から投下まで軍が主導した」と言い、「１７発の原爆を作り、準備ができ次第投下せよ」と命じた。トルーマン大統領は、広島投下後「自分が投下を決断した」と言ったが、歴史学者たちは「決断はしていない。自分を大統領らしく見せるために後で言い出した」と言っている▼文民の陸軍長官は、「アメリカがヒトラーを凌ぐ残虐行為をしたという汚名を着せられないか」と心配したが、グローブスの命令で広島に投下。トルーマンは広島の惨状に「こんな破壊行為をした責任は大統領の私にある」と言ったというが、大統領なら次の投下を中止させることができたはずだ▼長崎投下後、トルーマンは一転して「戦争を早く終らせ、多くの米兵の命を救うため原爆投下を決断した」とラジオ演説で正当化した。「例え非道な行為でも投下する理由があった」というのは大統領には都合の良い理屈だ。こうして「多くの命を救うため」という「正当化物語」が生まれ、８割の米国民が投下を支持した▼広島・長崎の犠牲者はその年だけで２１万人。現在までで６０万人と言われる。その後もアメリカは核開発を続け、今も核兵器禁止条約に反対している。グローブスやトルーマンたちの行いには怒りを禁じ得ない。（南）

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安倍政治を終らせよう
「１・１９院内集会」開催

　１月１９日、参議院議員会館講堂で、「安倍政治を終わらせよう！　１・１９院内集会」が開催され、元外務省国際情報局長の孫崎享さんが講演、約２００人が参加しました。
　集会は、江崎孝参議院議員の司会で始まり、立憲フォーラム代表の近藤昭一衆議院議員が挨拶。孫崎享さんが、「２０１７年世界との向き合い方」と題して講演を行い、「今年は選挙の年になる。安倍総理が日本を取り戻すのではなく。我々が安倍総理から日本を取り戻さなければならない。そのためには、私たち一人ひとりの行動にかかっている」と提起しました。
　福島瑞穂参議院議員、糸数慶子参議院議員、伊波洋一参議院議員が連帯の挨拶を行い、最後に、戦争をさせない１０００人委員会の福山真劫さんが当面の行動提起を行い、行動日程として２月１９日の日比谷野外音楽堂での格差・貧困問題を軸とした集会とデモ、そして、５・３憲法集会へ参加を訴えました。



【孫崎享氏講演要旨】

　今、私たちは、歴史的な時代を迎えている。英国のＥＵからの離脱や欧州のナショナリズムの拡大。これまでは、未来が明るい時代になると思えたのに、これからは、暗い時代になるのではないかと思うようになっている。トランプの当選はその象徴だ。新大統領に好意的か否定的かを尋ねる米国のある世論調査によれば、トランプは、好意的が４０％、否定的が５４％と、歴代の大統領に比べて最悪の結果となった。トランプを米国民がいかに嫌っているかの数字だ。民主党のサンダースは希望を必死になって訴えていた。勉強したい人が大学に行ける、病気で医者にかかりたい人が病院に行ける。そんな社会を作るという希望だ。つまり米国では、それができない社会なのだ。米国は病んでいる。米軍が日本へ駐留している経費の日本側の負担は現在約７６００億円だが、日米地位協定では日本側が負担する義務はない。この金額は、日本の国公立大学の無償化ができる金額だ。
　トランプ政権で国防長官になるマティスはイラク戦争のときの司令官だが、日本へ駐留経費の増額を主張するばかりでなく、米軍の軍艦や戦闘機の負担、戦闘への協力、「血を流せ」とも言っている。９・１１以降のテロの犠牲者は４００名程度だが、テロとの戦争で犠牲になった一般人は、テロの犠牲者を上回る３万人以上になった。だから戦火を逃れる大量の移民が発生し、欧州にナショナリズムが強まり、そして、テロに走る人を新たに作ることとなった。こんな連鎖をやめさせなければならない。そのためには、現地のことは現地に任せ、西側が軍事行動から手を引くことだ。
　トランプの問題は、単にトランプの問題ではなく、私たちの社会のありようが問われている。社会という名前のついた政党は消えそうになっているが、今だからこそ、必要になっているかもしれない。自由貿易と技術革新が我々の暮らしをよくすると思われてきた。しかし今は逆だ。一部の人のみが豊かになるだけである。これが問われたのが米国の大統領選挙であり英国のＥＵ離脱だった。一部の人だけではなくすべての人の生活水準が上がるような社会をどうやって作るかが、世界で問われている。トランプ政権による米国は必ず米国民が求めるものと逆の方向にひたすら走って行き、社会的不安を出して次の大統領選挙に行くだろう。
　安倍総理はヒラリーが勝ちそうだからヒラリーに会い、トランプが勝ったらトランプに会いに行き、それを批判されたら今度はオバマに会いに行く。これをおかしいといえない日本。メディアも言えなくなった。報道の自由は民主主義の根幹だ。日本の戦後民主主義は与えられたもので、勝ち取ったものではない。しかし民主主義が今、失なわれようとしている。民主主義を取り返さなければならない。今年は選挙の年になる。安倍総理が日本を取り戻すのではなく、我々が安倍総理から日本を取り戻さなければならない。そのためには、私たち一人ひとりの行動にかかっている。（１０００人委員会ニュース５４号より）

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言葉「安倍首相の『積極的平和主義』」

　「積極的平和主義」という言葉を安倍首相が多用し始めたのは、第２次安倍内閣の時からで、１３年の国連総会で使うなどして、１４年には新語・流行語大賞の候補にも選ばれています。しかし、この言葉は、ノルウェーの国際政治学者で「平和学」のガルトゥングによれば、彼の提唱した「積極的平和」の概念を「盗用」したものです。
　しかもガルトゥングは「積極的平和」という言葉を、貧困・差別・搾取・抑圧など、紛争や戦争の原因になるものを「積極的」に排除する表現として使っています。ところが安倍首相の言う「積極的平和主義」という言葉は、上回る軍事力を持つことによって相手を力で押さえつけ、そのことによって「平和」な状態を維持するというものです。ガルトゥングのものとは全く逆の意味です。
　安倍首相のいう「積極的平和主義」は、むしろ米ソ冷戦時代にもてはやされた「抑止力」論と同じといっていいものです。この論理は軍拡競争を支えた中心的な「論理」で、結果として際限なく膨らむ軍事費に耐えられずソ連は崩壊しました。
　安倍首相も中国・北朝鮮の脅威をあおって軍拡の政治を進め、軍事費はついに過去最高の５兆円を突破しました。これが年金や社会保障財源圧迫の最大の要因となっていることは明らかです。
　同時に安倍首相は、「国家安全保障会議の創設」（１３年１２月）、「武器輸出３原則の見直し」（１４年４月）、「集団的自衛権の行使容認」（１４年７月）、「戦争法の強行」（１５年９月）等、従来のどの内閣もできなかった軍事体制作りを強行してきました。（「憲法しんぶん」５２４号２月３日付より）

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