｢九条の会・わかやま｣　３７０号を発行(2019年03月22日付)

――――――――――――――――――――――――――――――

第５７回「ランチタイムデモ」実施



　３月１３日、憲法９条を守る和歌山弁護士の会が呼びかける第５７回「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」が行われ、約７０人の市民が参加しました。
　デモ出発を前に、藤井幹雄弁護士は沖縄県の辺野古新基地建設反対の意思を７割の県民が示したのに、この圧倒的な民意を踏みにじり建設を強行する安倍政権にノーの声を上げようと呼びかけました。
　参加者は市役所前から京橋プロムナードまで行進し、「憲法守れ」「９条守れ」と訴えました。
　今後の予定は４月１９日（金）、５月１５日（水）、６月１２日（水）です。

-----------------------------------------------------------------------------------------------

今後の行事開催予定
------------------------------------------------------------------------
青法協憲法記念行事“憲法を考える夕べ”
　講師：望月衣塑子氏（東京新聞記者）
　日時：４月２６日（金）１８：００～
　場所：和歌山県民文化会館小ホール
　主催：青年法律家協会和歌山支部
------------------------------------------------------------------------
HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2019
　日時：５月３日（金）１０：００～１５：００
　場所：和歌山城西の丸広場
------------------------------------------------------------------------
2019 We Love 憲法 ～５月の風に～
　講師：稲嶺進氏（前沖縄県名護市長）
　日時：５月１８日（土）１３：３０～
　場所：和歌山市民会館市民ホール
　主催：憲法九条を守るわかやま県民の会

-----------------------------------------------------------------------------------------------

自民党職員が改憲ソング発売
♪憲法なんてただの道具さ♪



　憲法を改正しようと高らかに歌う「改憲ソング」ＣＤが、２月に発売された（ＣＤシングル、１０８０円）。「YouTube」でも視聴できる。タイトルは「憲法よりも大事なもの」。「原案」と歌を担当したのは、自民党政務調査会の前審議役・田村重信氏（６６）。これまで安全保障政策や憲法問題に取り組み、著書は『防衛政策の真実』（扶桑社）や『改正・日本国憲法』（講談社）など約５０冊に及ぶ。昨年１月に定年退職し、その後嘱託職員として再雇用されている。
　メロディーはややアップテンポのフォーク調で、なじみやすい。問題は歌詞だ。♪いつまでも同じ服は着られない　大人になったらもう着替えよう♪と、まずは改憲の必要性を訴え、サビの部分で、♪憲法なんてただの道具さ　変わること恐れないで　憲法よりも大事なものは　僕たちが毎日を幸せに安全に暮らすことさ♪と呼びかける。「毎日を幸せに暮らすこと」が「憲法」より大事だと言うが、現行「憲法」のもとでは「幸せ」に「安全」に暮らせないのか。
　さらに、♪誰かの助けを待つんじゃない　自分の力で立ち上がろう♪と、他国からの侵略をにおわせ、９条の改正を想起させる。「戦後、日本が平和だったのは憲法があったからではない。その考えは幻想で、日米安全保障体制と自衛隊によって守られた」と田村氏は持論を展開する。
　九州大法学部の南野森教授（憲法）は、「本当に改憲したいなら、どの条文をどのように変えたいかの具体的な訴えがあってしかるべきだ。『もう着替えよう』からは『時代が変わったし、細かいことは考えなくていいから…』というニュアンスを感じる。憲法について真剣に考えているのか疑問です」と、その上で、南野さんは改憲ソングを「安倍首相がこれまで唱えてきた改憲論の延長線上にある」と指摘する。南野さんは言う。「安倍政権は、改憲の中身は関係なく、改憲そのものを目的としている。今回の歌にもその考えが表れています」。
　文筆家の平川克美氏は、服のたとえの部分を問題視している。「例えば『パソコンが古くなったから新しく買い替えよう』というのと同じ発想だ。憲法には先人たちが積み上げてきた歴史的な英知が反映されている。『時代が変わったから』というような短期的な理由で、国家の規範が変更されないために憲法が存在している。そういう基本的な憲法の精神を無視している」と批判する。そして「この『買い替えよう』という考え方は、経済発展を遂げた日本で受け入れられやすい。簡単に改憲していいという風潮が広がる可能性がある」と憂慮する。
　政党による政治的宣伝は「プロパガンダ」と呼ばれる。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は、「この歌もプロパガンダのひとつと言わざるをえない」と指摘する。「今後もし憲法改正の国会発議が行われ、国民投票が実施される段階になると、ＣＭなどで改憲派と護憲派が主張を激しくぶつけ合う宣伝合戦となる事態が考えられる。その時に冷静に判断できるよう、日ごろからプロパガンダに備えておく必要がある」と警鐘を鳴らす。（毎日新聞３月３日付より抜粋）

-----------------------------------------------------------------------------------------------

【九条噺】

　趣味の鳥見用に中古カメラを通販で購入した。本体３万円と消費税８％の２４００円。これが１０％ならと思うと気が重くなる▼また最近は、退職後の国民健康保険料の負担が重くなることも気にかかる。それほどに庶民の生活は窮屈で切り詰めざるを得ないのに、国政は、米国の要求のままに「兵器の爆買い」を続ける▼１月１日付３６５号の「九条噺」に触れられた、「防衛計画の大綱」に基づく「中期防衛計画」の装備計画は、「いずも」型護衛艦（空母）など専守防衛を超える内容が問題である▼それとともに、今後５年間で２７兆４７００億円とされる巨額の費用が問題である。防衛装備は単年度決算でなく後年度負担が認められるので、付け回しが後日の負担になっていく▼防衛省が１月８日に単価を発表した主な米国製兵器は、単価１１６億円のステルス戦闘機Ｆ３５Ａを２７機、２４９億円の空中給油機ＫＣ４６Ａを４機、２６２億円の早期警戒機Ｅ２Ｄを９機、１７３億円の無人偵察機グローバルホーク１機、また、１２２４億円の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基など、「超高額」である（防衛省ＨＰ）。米国の言い値がまかり通る▼Ｆ３５については、現中期防（１４～１８年度）や次期中期防、さらにその先を含めて１４７機体制（うち短距離離陸・垂直着陸のＦ３５Ｂが４２機）を決めている。これには空自ＯＢからも必要性に疑義が出ている▼兵器購入が国家財政をゆがめ、国民生活を圧迫するのは許せない。（柏）

-----------------------------------------------------------------------------------------------

言葉　改憲「発議」



　国会が憲法改正案を提案し、国民投票を求めることを「憲法改正案の発議」と言います。憲法９６条は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と手続きを定めていますが、発議までにはいくつもの段階があります。
　まずは、改正原案の国会への提出で、議員が一定数の賛成者を得て行う方法と、衆院と参院にある憲法審査会が与野党の合意を前提に行う方法の２通りがあります。内閣は提出できません。
　改正箇所が複数ある場合、原案は「関連する事項ごと」に区分することになっていますので、別個のことをひとまとめにすることはできません。但し、どこまでを「関連する事項」とみるかは提案者や国会の判断にゆだねられているという問題もあります。
　原案は法案と同じように衆参両院で審議します。憲法審査会では過半数の賛成で可決されますが、本会議では、欠席議員をふくむ総議員の３分の２以上の賛成が必要になります。こうして原案は国民投票にかける改憲案になります。国会は発議に合わせ、発議後６０日から１８０日の間で投票日も議決します。
　一度の国民投票で、いくつの改憲案を発議できるか法律にきまりはありませんが、過去の国会審議では、「３問から４問、ぎりぎり５問が限界」とされています。国民投票は国民主権を具体化する手続きですが、国会が発議した改憲案への賛否しか示せないという限界もあります。例えば、①自衛隊明記②集団的自衛権行使容認―といった複数の論点では、自衛隊明記の賛否を問うだけでは、②の集団的自衛権行使容認の是非は判断できません。国民投票法の付則では、改憲の対象となりうる問題について、国民の意思を問う「予備的国民投票」（憲法のある特定の規定をこう改正すべきである、またはある特定の規定を改正してはならない等のように、国民が憲法についてどう考えているのかを国会が把握するための世論調査のような国民投票）の必要性を検討するとされ、これを使えば①②をそれぞれ問えますが、検討は進んでいません。
　国会が、論点を無理やりひとまとめにしたり、抽象的な改憲案を発議した場合、第三者機関が勧告、是正できるしくみを備える国もありますが、日本にはこうした仕組みがありませんので、改憲を発議する国会の責任がとりわけ重いと言わなければなりません。（朝日新聞１８年４月１４日付より作成）

-----------------------------------------------------------------------------------------------

ＤＶＤ紹介　『憲法と自衛隊』
憲法共同センター 学習用ＤＶＤ ２nd



憲法とは何か、自衛隊をどう考えるべきか。
３人の専門家が憲法と自衛隊の問題を鋭く斬る！

【自衛隊】
半田滋
東京新聞論説兼編集委員　自衛隊を３０年近く取材
海上自衛隊最大の護衛艦｢いずも｣は、アメリカの強襲揚陸艦「ＷＡＳＰ」と同じ大きさ。殴り込み部隊である海兵隊やオスプレイ、地上攻撃できる垂直離発着機Ｆ３５Ｂを乗せて戦場に出ていく。

【憲法】
木村草太
首都大学東京法学部教授　メディアで活躍する憲法学者
政府は、憲法１３条で集団的自衛権を容認できるとするが、１３条には外国を守れとは書いていないから、この解釈には問題がある。また、憲法上、自衛隊は行政組織。行政権は外国には及ばない。

【市民運動】
中野晃一
上智大学国際教養学部教授　市民連合呼びかけ人
民主主義で選ばれた政府でも超えてはならない一線があるというのが立憲主義の原則。それを守るために市民が身銭を切って街頭に立つのは、日本の民主主義にとっても非常に重要。
--------------------------------------------------------------------------
価格：５００円／枚（税別）
　　　（１件に付き発送手数料２００円＋送料実費が必要）
問合せ・申込み先：日本電波ニュース社
　　　TEL：03-5765-6810　 FAX：03-5765-0540
　　　ﾒｰﾙ：order＠ndn-news.co.jp

―――――――――――――――――――――――――――――