――――――――――――――――――――――――――――――
[本文から]
「憲法改正問題シンポジウム」開催
6党の県会議員らが討論
12月7日、和歌山県民文化会館小ホールで和歌山弁護士会主催(共催・日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会)の「憲法改正問題シンポジウム」が開催され、約200名が参加しました。
まず、和歌山弁護士会憲法委員会委員の阪本康文弁護士から、憲法改正問題、とりわけ9条改憲問題の現状と弁護士会の意見について基調報告がありました。
つづいて、和歌山県議会に議席を持つ自民党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、公明党、日本維新の会の県会議員1名ずつが、議会開会中のところをパネラーとして登場し、憲法改正についてのパネルディスカッションが行われました。今秋の臨時国会では憲法審査会の審議が進まなかったものの、年明けの通常国会では、与党は「条文イメージ(たたき台素案)」を憲法審査会に提出し、審査会で改憲案を作成することを目指すと見られます。そこで様々な意見を聞いて判断の一助にという趣旨で行われたものです。いくつかのテーマの中でも「安保法制のもとで自衛隊を9条に書き加えることの意味」「9条改正に対する態度」について、コーディネーターの問いに対する各党の答に注目が集まりました。
自民の尾﨑太郎氏は、「憲法の解釈変更で実質的な改憲が行われてきた。9条をきちんと改正するのがいい」と憲法に自衛隊を明記することを主張し、国民民主の浦口高典氏は「9条によって平和が保たれてきた。9条の意味をしっかり考えるべきだ」と主張しました。立憲民主の谷口和樹氏は「民主的、平和的発展の礎の9条を変える必要はない」と述べました。共産の楠本文郎氏は、「今、9条を守り、生かすことが求められている」と主張し、公明の中拓哉氏は「憲法に自衛隊を明記しなくてもいいと思う」と述べ、日本維新の会の林隆一氏は、「憲法への自衛隊明記には反対。国民の議論が必要だ」と述べました。
コーディネーターの由良登信弁護士は「今国会でも憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が議論された。憲法改正について判断が求められる日が来るかもしれず、準備が必要だ」と締め括くりました。
当日の参加者にはリーフレット「弁護士と一緒に考えてみませんか 自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」(日本弁護士会作成、8ページ)と「憲法改正問題資料集」(和歌山弁護士会作成、48ページ)が配布されました。
「弁護士と一緒に考えてみませんか 自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」の4ページ目
------------------------------------------------------------------------------------------------
那賀郡の会「第15回好きなんよ9条まつり」開催
12月7日、「九条を守ろう那賀郡の会」主催で「第15回好きなんよ9条まつり」を、紀の川市桃山会館で開催しました。朝は寒さも厳しかったのですが、ホールの中は熱気であふれ、150名近い参加者で成功することが出来ました。
まつりは開会挨拶で始まり、「九条の会・うちた」の松岡登さんに挨拶をしていただきました。
平和のリレートークでは3人の方が発言をしてくれました。医療生協の室谷さんは、福島原発事故により、いまだに故郷に帰れない現状を話してくれました。2人目は、「九条の会・ももやま」の赤山さんから日韓問題について、対立をあおる安倍政権や一部のマスコミを斬り、対話重視を訴えてくれました。そして、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」から浅野弁護士が、この臨時国会で自民党が狙っていた「国民投票法」などをめぐって、野党が憲法調査会を3回しか開かせなかった理由について、4点を説明してくれました。
舞台発表では、楽器の演奏や歌・ダンス、中学生による落語も披露され、バラエティーに富んだ発表に拍手喝采が起こりました。恒例のビンゴ大会・抽選会などでも楽しむことが出来ました。また、各団体による模擬店には、おいしい食べ物や野菜、手作り品の販売もあり、バザーも行われ、賑わいました。
「安倍9条改憲を許さない」那賀連絡会の事務局からは、3000万署名を引き続き行っていくことと、月末の日曜日の宣伝行動に参加していこうと訴えがありました。
(事務局の部家司好さんより)
------------------------------------------------------------------------------------------------
【九条噺】
スペインでの「COP25」は閉幕したが、パリ協定が定める、産業革命前より平均気温上昇を2度未満、出来れば1・5度に抑えるには、7割を占める化石燃料での発電を大幅に減らす必要がある▼CO2排出削減というと、すぐ原発の話が出るが、福島の事故後ドイツ、イタリア、台湾など原発に頼らない国も出ている▼エネルギー専門家は、過去10年で太陽光と風力のコストは88%、68%に下がったが、原発は23%上がり、効果的でないと指摘しているという▼ドイツの環境シンクタンクは、昨年世界で気象災害が最も酷かった国は日本だと発表した。西日本豪雨や猛暑などだが、そんな日本こそ化石燃料削減と原発廃止を率先して進めなければならないのに、安倍政権は原発再稼働と輸出を進め、梶山経産相も小泉環境相も脱石炭を言わず、早速不名誉な「化石賞」を2度も贈られた▼国内の電力需要は微減傾向で、福島の事故時は3分の1を占めた原発は今や供給の数%。みずほ情報総研などの研究では、50年までに原発を廃止しても、気温上昇を1・5度に抑えられるとするシナリオが出来ているという。石炭火力は廃止、太陽光や風力など再生可能エネルギーを8~9割にする。バイオマスとガス火力発電はCO2を回収・貯蔵する技術を活用することで可能という。ノーベル化学賞のリチウムイオン電池の蓄電池もこれに貢献するそうだ▼地球温暖化防止のためにも、安倍政権には即刻退場を願わなければならない。(南)
------------------------------------------------------------------------------------------------
第66回「ランチタイムデモ」実施
12月9日、冬晴れの下、第66回目の「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」が呼びかける「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」が、60人の市民が参加して行われました。
和歌山市役所での出発に先立ち、12月4日にアフガニスタンで銃撃によって死去されたペシャワール会の中村哲医師の功績を讃え、その遺志を受け継ぐと述べられ、参加者で黙祷が捧げられました。
ゴールの京橋プロムナードでは、映画「戦争は罪悪である」の紹介と、来年も絶対に改憲を阻止するとの決意表明がありました。
------------------------------------------------------------------------------------------------
パンフレット紹介『安倍9条改憲に終止符を!』
憲法が生きる社会をめざそう
憲法会議発行
●参院選で改憲派が3分の2割れ今こそとどめを刺そう安倍9条改憲
●憲法をくらしに生かそう
◆各界より〝憲法を語る〟
●憲法会議はこう考え行動しています
頒価:1冊100円(多冊数割り引きあり)
送料は別途ご注文者負担
24ページ、A5判、2019年11月9日発行
注文方法:申込日、住所、氏名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、冊数を記入し次のFAX番号に申し込んでください
FAX番号:03-3264-5453
憲法会議 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町
2-10 神保町マンション202
TEL:03-3261-9007
E-mail: mail@kenpoukaigi.gr.jp
URL: http://www.kenpoukaigi.gr.jp/
|