｢九条の会・わかやま｣　３９４号を発行(2020年03月01日付)

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「和歌山市ひがし９条の会」が第６回平和コンサート開催
今こそ自由に歌う



　２月２４日「和歌山市ひがし９条の会」は、和歌山市・東部コミュニティセンターで「第６回平和コンサート」を開催し、新型コロナウィルスの騒ぎにもかかわらず、約５０名の参加で賑わいました。
　トップは恒例の参加となった若林量也さんのギターの弾き語り。唱歌も反戦歌も独特の若林ワールドです。
　次は、かわいい３兄妹弟によるヒップホップダンス。キレキレの演技に拍手喝采です。出演者の最年少記録を一気に下げてくれました。
　３番目に、「うたごえオールスターズとなかまたち」によって本邦初公開の歌が披露されました。これは、２月２９日に開催される「ストップカジノ！スタートのつどい」のために作詞作曲されたもので、カジノはダメという歌とふるさとを大事にしたいという思いがこめられた歌です。
　そして最後に会場のみんなでいろいろな歌を歌って楽しく過ごしました。



　「表現の不自由展、その後」の展示の中断を始め、表現に対する制限や圧力が最近加速度的に広がってきています。戦争に突き進んだ戦前の日本と似たような空気を感じます。平和な社会でこそ文化・芸術、スポーツなどの活動を自由に行うことができる、そして、この平和のために二度と戦争をしないと決めた憲法９条は、絶対に守らなければならない、その思いでこれからもできるだけ長くこのコンサートを続けたいと思っています。（日野のぞみさんより）

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安倍９条改憲ＮＯ！を求めて
憲法審査会に改憲案を持ち出させるな
「九条の会・わかやま」事務局・南本勲

　日本国憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあるように、日本の侵略戦争の反省に立って制定されたものです。９条の「戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」はその根幹です。
　吉田茂元首相は１９４６年６月の憲法制定国会で、「戦争放棄に関する本（憲法）案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります。近年の戦争の多くは国家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることがたまたま戦争を誘発する所以であると思うのであります」と述べており、自衛戦争をも否定する立場にいました。
　また、その８年後の５４年７月の防衛大学校１期生に対する訓示では、「自衛隊が国民から歓迎されチヤホヤされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい」と言っています。この思いには賛同できるところがあります。
　安倍首相が敬愛する岸信介元首相でも、６０年４月の国会で「憲法上、日本の防衛の義務、即ちあらゆる侵略を自衛力でもって排除するということは日本の領土内に限られる。それを出てやるのは憲法違反である」と言っており、自衛権は認めるが、その行使は極めて限定的なもので、外国にまで出かけることは全く想定をしない「専守防衛」の立場に立っています。
　ところが、安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安保法制（戦争法）を強行成立させ、外国にも出て行ける自衛隊を憲法に書き込み、侵略戦争の反省の根幹である９条を死文化させ、自衛隊を普通の軍隊に変えようとしています。昨年１２月９日の記者会見では、憲法改正について、「決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私自身として、成し遂げていきたい」と述べ、憲法９９条で内閣総理大臣に課せられている憲法尊重擁護義務を無視して、自らの自民党総裁としての任期中の実現を目指す考えを改めて強調しています。
　しかし、１月の共同通信の世論調査では、安倍首相のもとでの改憲に反対は５２．２％、賛成３５．９％と、国民の声は圧倒的に改憲反対です。
　私たちは、憲法審査会に安倍改憲案を絶対に持ち出させないことに、一層の力を注がなければなりません。

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【九条噺】

　また、安倍首相が「禁じ手人事」を行った。黒川弘務検事長の定年延長だ。検察官は検察庁法で定年が定められ、国家公務員法の定年制度は適用されないという内閣法制局の文書があるのに定年を延長した。黒川氏を検事総長にするためだ▼振り返ると、籾井勝人・ＮＨＫ会長、小松一郎・内閣法制局長官などの問題人事があった。いずれも内閣から独立性の高い部門だ▼籾井氏は、ＮＨＫは国から独立した公共放送なのに、「政府が右と言うものを左とは言えない」「（放送内容は）日本政府と懸け離れたものであってはならない」などと発言した▼内閣法制次長が次の長官に就任するという慣例を無視して長官に指名された元駐フランス大使・小松一郎氏は、「内閣法制局として（集団的自衛権行使容認議論に）積極的に参加する」と発言した。小松氏の死を受けて就任した横畠裕介氏は、以前の長官全てが「集団的自衛権行使は違憲」と憲法解釈をしていたのを覆し、行使合憲への憲法解釈の変更に携わった▼検察とは、過去に田中角栄元首相を逮捕するなど、政界の腐敗にも切り込む、内閣から独立した極めて強い力を持つ機関だ。だが、黒川氏は、安倍政権で法務省の事務次官も務め、国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わった。菅官房長官に近い存在と報じられている▼三権分立を侵す今回の人事は、「桜を見る会」などで安倍政権に捜査の手が伸びないように行われたと言われても仕方がない。言語道断だ。（南）

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憲法改正前面に「幅広い合意形成を図る」
自民党２０２０年運動方針原案

　自民党が党大会で提案する２０２０年運動方針の原案が１８日判明した。安倍晋三首相の宿願である憲法改正について、「新たな時代にふさわしい憲法へ」と題して他の政策とは別に取り上げ、「憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と改憲への決意を明記した。
　運動方針原案は「みんなが輝く令和の国づくり」と題し、前文と憲法改正、各種政策などで構成している。
　改憲については「未来に向けた国づくりに責任を果たすため憲法改正を目指す」と決意を示し、改憲議論の是非を争点に掲げた昨夏の参院選で「『議論を前に進めよ』との国民の強い支持を得た」と強調。衆参両院の憲法審査会で早期に「各党各会派の枠を超えた議論」をするよう求め、「各党各派からの意見・提案があれば真剣に検討するなど幅広い合意形成を図る」とした。
　さらに「政治を前に進める党活動」として、党勢拡大に向けた活動などを記載。改憲機運を高めるため、「支持層のみならず幅広い層へ憲法論議の必要性を多角的にＰＲする」と記した。また「衆院議員の任期も後半に入っており、常在戦場を改めて肝に銘じる必要がある」とし、衆院静岡４区補選や東京都などの各知事選で「総力を結集して戦い抜く」とした。（毎日新聞２月１８日付）（３月８日に予定されていた大会は延期された）

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『安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名』
リーフレット



ダウンロード→　http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2020/02/外面20200129.pdf



ダウンロード→　http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2020/02/中面20200129.pdf

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青法協憲法記念行事 憲法を考える夕べ
４月２８日（火）１８：００～　和歌山県民文化会館小ホール

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