｢九条の会・わかやま｣　４０５号を発行(2020年07月20日付)

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第７３回「ランチタイムデモ」実施



　７月１５日、第７３回ランチタイムデモ（「憲法９条を守る和歌山弁護士の会」呼びかけ）が行われ、６０人の市民が参加しました。
　和歌山市役所前でのデモの出発に先立ち、藤井幹雄弁護士は、「７月９日は和歌山大空襲の日でした。犠牲者への鎮魂の思いを込めて歩きましょう」と訴えられました。
　７５年前の１９４５年、和歌山は１月から７月まで１０回の空襲に見舞われましたが、中でも被害が大きかったのが７月９日の和歌山大空襲です。一夜にして１１０１人が犠牲になりました。来襲したＢ２９爆撃機は１００機を超え、９日深夜から翌未明にかけて焼夷弾が次々に投下され、市街地の７割が焼け野原になり、国宝であった和歌山城も灰燼に帰しました。
　デモ参加者は京橋プロムナードまで、和歌山大空襲の犠牲者への鎮魂の思いを込めながら「安倍９条改憲反対！」を訴えて行進しました。

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敵基地攻撃は憲法違反！ 災害対策・コロナ対策を！
激しい雨の中「９の日」宣伝



　憲法共同センターは７月９日夕方、激しい雨が降る中、新宿駅西口で「９の日」宣伝を行い、８団体１８人が参加しました。東京ではコロナウイルスへの感染者が２２４人となり、再び感染が広がっており、九州を始め各地で豪雨災害が起きている状況のもとでの宣伝となりました。安倍政権は、兵器を爆買いしている場合ではなく、憲法に則して国民の命・暮らしへの対策を早急に行う、そのために税金を使うべきです。引き続き、全国から声をあげていかなければなりません。
　全労連の小田川義和議長はコロナ対策について「口先だけのやっている感ではできない。ＰＣＲ検査は１日１０００～８０００件、安倍首相は１日２万件実施すると約束したが程遠い。憲法に則し、自粛と補償は一体で、検査・医療体制を充実させることが重要。安倍首相は憲法を守る姿勢がない」と批判しました。イージス・アショアの配備が撤回され、敵基地攻撃能力についての議論がされていることについて、「やられる前にやるという先制攻撃であり、そのための武器配備などについて議論することは憲法違反だ」と指摘。「コロナ対策などで支出が増大している中でも軍事費見直しの論議はされていない。米軍と一緒に戦争をする、敵基地攻撃をするということでは、国民の命・暮らしを守ることはできない。憲法を生かす、改憲を許さない、戦争する国を許さないと声をあげよう」と呼びかけました。
　憲法会議の高橋信一事務局長は「アメリカ兵器の爆買いの柱であるイージス・アショアの配備が撤回された。ハワイやグアムを守るためのものであり、撤回は当然だ。こうした無駄なお金は自然災害やコロナ対策に使うべき」と指摘しました。
　農民連の町田常高さんは反対してきた種苗法改正案が先の国会での成立が断念されたことなどについて述べ、「検察庁法案のように声をあげれば政治は変えられる。安心・安全に暮せる社会にするため声をあげよう」と呼びかけました。（憲法共同センターＮＥＷＳ７月１０日号より）
（ＪＲ和歌山駅前での「９の日」宣伝は強雨のために中止になりました）

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教えて憲☆ポップちゃん!!




２分２０秒の動画です。上のＱＲコードか、次のＵＲＬから
　　https://www.youtube.com/watch?v=Wtk0HV-ae30
全国市民アクションが緊急署名推進用動画を作成

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【九条噺】

　米国ミネアポリスで起きた黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害に抗議するデモや集会が全米５０州に拡大し、ワシントンでの参加者は数万人に膨らみ、韓国、豪州、英国、フランス、カナダや日本でも東京、大阪などでデモが行われた▼ホワイトハウス前やニューヨークのトランプタワー前の道路には、巨大なペンキ塗りの「BLACK　LIVES　MATTER（黒人の命は大事）」の文字が出現した。平和的デモを強制排除し、軍の投入も示唆したトランプ大統領へ批判を込め、市長がデモを讃えて描かせたものだ▼しかし、日本ではＮＨＫが黒人の抗議行動を説明するアニメに原因を経済格差に矮小化したものを使用し、黒人への先入観を助長すると批判を浴びた。黒人の生命と尊厳を等しく尊重せよという主張を理解しないものだ▼大坂なおみ選手がツイッターに大阪のデモへ「参加をお願いします」と書き込んだところ、「彼女のことをテロリストと認識している」と書き込まれたという▼人種差別は日本ではよそ事のように考えられてはいないだろうか。例えば、１９２３年９月１日に起こった関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する運動への小池百合子東京都知事の対応だ。有志団体は慰霊碑がある公園で犠牲者追悼の式典を開いてきた。歴代の知事は追悼文を寄せたが、小池知事は屁理屈をこねて拒否している▼在日コリアンへの「在特会」などのヘイトスピーチも絶対に許せない。アメリカの事件は日本にとっても他人事ではない。（南）

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会紙４００号発行に当り思うこと
九条改憲の企みがなくなるまで発行を続ける
「九条の会・わかやま」事務局・南本 勲

　当会は０５年９月１６日に発足した。０６年５月１３日、澤地久枝さんを迎え、「輝け！憲法９条・平和のつどい」を県下の９条の会と開催した。会場の和歌山県民文化会館大ホールは定員２０００席のところ、２５００人も集まり、大成功だった。ところが、県下最大の県文大ホールが超満員になるなど、めったにないのに、一般新聞はほとんど報道しなかった。それに怒った事務局員Ｙ氏は「メディアが沈黙するなら私たちが伝えなければならない。平和のつどいで出来たネットワークを通じて伝えたい」と発行を始めたのが、会紙『九条の会・わかやま』の始まりだ。途中、Ｙ氏の体調不良で３３号から私が引き継ぎ１３年になる。当初はこんなに長く発行を続け、「九条の会」の活動を続けるとは思いもよらなかった。
　今、「憲法９条」はぼろぼろの状態だと言っても過言ではない。こんな状態にしたのは長年の自民党政権、中でも１２年１２月からの第２次安倍政権だ。あの小泉政権ですら行わなかった集団的自衛権の行使を解釈変更だけで容認し、安保法制＝戦争法を制定し、憲法９条の歯止めをないものにしようとしてきた。そして、憲法に自衛隊を明記し、自衛隊を戦争が出来る軍隊にしようとしている。しかし、「憲法９条」はまだ死んでいない。安倍政権の憲法破壊に抗して、「戦争する国」を止める防波堤の役割りを必死に果している。
　会紙『九条の会・わかやま』は４００号の発行を迎えた。０９年５月の１００号では、呼びかけ人・月山桂氏が「会紙が机の上に置かれているのを見ますと、ヤボな昼間の束縛から解き放たれ、気分一新、『そうだ、こちらも』と別のファイトが呼び起こされる気がします。楽しみにしています。元気の源にしています」と書かれている。１２年９月の２００号では、楠本熊一氏が「日本国民は日本政府を支持し続けることが肝要である。その前に支持しうる政府を選挙により選択することが大切であるのは申すまでもないことである」と書かれている。また、１６年６月の３００号では、副島昭一氏が「安倍首相の強権政治に対抗して心ある人々の声により野党の共闘が進みつつあり、ここに私たちは希望を見いだしたいと思います。私たちの会も微力ながらこの流れに貢献できたらと思います」と書かれている。
　今、会紙は４００号になった。「九条の会」の活動は、何時まで続くのかは分からない状況だが、「憲法９条」がその輝きを取り戻し、「戦争をしない国・日本」を再び完全に実現するまでは、会紙発行もやめられないと決意する昨今だ。

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言葉　「敵基地攻撃能力」

　安倍政権は、「イージス・アショア」の配備断念を受け、安全保障戦略を見直し、「敵基地攻撃能力」の保有に踏み出そうとしています。自民党が立ち上げた「ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長・小野寺元防衛相）は、６月３０日に初会合を開きました。
　「敵基地攻撃能力」とは、弾道ミサイルなどによる「敵」の攻撃に際し、「敵」の領域内にある発射基地をたたいて攻撃を防ぐ能力で、具体的には、目標となる基地へ正確に誘導できる巡航ミサイルや、十分な航続距離を持ち、敵レーダーに捕捉されずに接近できるステルス戦闘機などが想定されます。
　政府は冷戦期から「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」（５６年の鳩山一郎首相答弁）として、他に手段がない場合は敵基地攻撃が許されるとの立場を示していますが、憲法９条から導かれる「専守防衛」を逸脱しかねないとの懸念も持ち、「普段から他国を攻撃する攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨ではない」との見解も示してきました。
　「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使するもので、保有する防衛力も必要最低限度とされます。攻撃も受けない内から「反撃」するのは、明らかに先制攻撃で、憲法９条に違反します。
　「敵基地攻撃」は、想定される「敵」のミサイル発射基地を攻撃するものですが、巡行ミサイルやそれを装備したステルス戦闘機、敵基地近くまで戦闘機を運ぶ空母などが必要になります。そのように考えると、護衛艦「いずも」の空母化、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入、主にジェットエンジンで推進する無人誘導の有翼長距離巡行ミサイルで、水平面で蛇行を繰り返しながら飛んでいく「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」「ＬＲＡＳＭ」「ＪＳＭ」などの調達は、正に「敵基地攻撃能力」保有に前もって対応するものであると言わなければなりません。
　政府は、「敵」国が武力攻撃に着手しておれば、相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理的にも可能だと答弁していますが、「着手した」とは何でもって定義するのか。日本に対する武力攻撃が着手されていない段階で攻撃を行えば、国際法で認められていない「先制攻撃」であり、「侵略」になります。
　目標となる「敵基地」を特定するのも困難です。現在の弾道ミサイルは発射台付き車両や潜水艦に搭載され、移動して発射することが想定されています。弾道ミサイルの燃料も液体から固体に変わり、即時発射も可能です。発射地点やタイミングなどの兆候を事前に把握するのは非常に困難です。
　このように、敵基地攻撃は物理的に極めて困難です。いくら名称を「敵基地攻撃能力」から「自衛反撃能力」と言い替えてみても、憲法９条に違反するのは明白です。きっぱりと断念すべきです。

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