｢九条の会・わかやま｣　４２３発行(2021年04月16日付)

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第８２回「ランチタイムデモ」実施



　桜もすっかり散り春たけなわの日とはいえ、新型コロナ感染症は第４波に入ったのは間違いないと政府の分科会ですら言っている４月１４日、第８２回「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」（呼びかけ：「憲法９条を守る和歌山弁護士の会」）が、８０名の市民が参加して行われました。
　今回は、１月１３日の第７９回のランチタイムデモでコーラーを務められた重藤雅之弁護士がコーラーを務められました。
　「感染症対策に留意しながら、今日も憲法の大切さを訴えていきましょう」との挨拶があり、デモに出発しました。
　参加者は和歌山城西の丸広場から京橋プロムナードまで、重藤弁護士のコールに合わせて、「憲法壊すな」「９条守れ」などを訴えて行進しました。

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総がかり行動実行委員会などが緊急国会行動
信用できない政府に大事な個人情報管理は任せられない！
デジタル監視法案は廃案にせよ！



　「総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「ＮＯ！デジタル庁」の共催による「デジタル監視法案（デジタル庁設置等６法案）の強行採決許すな！緊急国会行動」が３月３１日に行われました。同日の衆議院内閣委員会でのデジタル監視法案の強行採決は、野党のがんばりで見送られましたが、予断を許さない状況です。監視社会に道を開く法案を廃案に追い込むため、引き続き声をあげる必要があります。
　当日は社民党の福島みずほ参議院議員、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員、日本共産党の本村伸子衆議院議員が挨拶しました。
　「総がかり行動実行委員会」共同代表の藤本泰成さんが主催者挨拶をし、「安倍、菅政権で国民にとって必要のない、未来を壊す法案がつくられてきた。法案が通れば、一人ひとりがどんな本を買ったかという情報までもが管理・監視され、ものが言えなくなり、そして戦争がやってくる。法案阻止のために声をあげ続けよう」と呼びかけました。
　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の角田富夫さんは、「個人情報の取得は本人同意が前提になっていない。スマホで物を買った情報などは個人情報に位置づけられていない。安倍首相は内閣人事局をつくって忖度政治を進め、菅首相はデジタル庁・情報管理システムをつくり、とんでもない社会をつくろうとしている。法案阻止のために全力をあげる」と述べました。
　「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、「政府のデジタル化は、マイナンバーカードの健康保険証化や新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡなど失敗続きだが、総括もしていない。失敗しても儲かる人たちがいるからだ。どうしてうまくいかなかったかの反省もなしに、何がデジタル庁だ。廃案に向けがんばろう」と訴えました。
　「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の大江京子弁護士は、「個人情報保護のコントロール権を徹底することがデジタル化の前提だ。憲法１３条のプライバシー権は保護されなければならない。内閣総理大臣が強い権限を持ち、個人情報を一元管理することは国家による市民監視社会であり、民主主義の基盤を崩すことになる。市民に法案の本質を訴え、廃案に向けてがんばろう」と呼びかけました。 （憲法共同センターＮＥＷＳより）

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【九条噺】

　日没後は灯火管制で真っ暗だった集落に一つ二つと灯がともるようになったのを眺めて戦争が終わったことを実感した…。当会の呼びかけ人を務められた月山桂氏が生前述べられた言葉だ▼新型コロナ大流行は世界中で国民生活に甚大な影響を与え、国を挙げての対処が求められることから「戦時」に例えられることも多い。国民を守るには感染症に勝つ正しい戦略が必要だ。しかし日本は対処が上手く行われていない。東京オリンピック優先、経済界への配慮から、徹底した感染押さえ込みに腰が引けた▼感染症を防ぐ基本は「検査と隔離」と言われている。ところが政府は感染者数を少なく見せようとしてきた。そのため検査にブレーキをかけ続けてきたことは明白だ▼昨年１０月１１日「東京新聞」は、５月に厚生労働省がＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、安倍政権が「検査数を増やす」と繰り返した時期に、当の厚労省は検査抑制に奔走しており、「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査し過ぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」との言い分を紹介した▼それから１年近く経ち、自治体独自の検査拡大、安価な検査キットや全自動検査機の普及など、ＰＣＲ検査を広げる条件が整ってきた。政府も「広く検査」を口にせざるを得なくなったが、具体策は乏しい▼緊急事態宣言もまんえん防止等重点措置も飲食の時間短縮と国民の自粛を求めるだけの失敗してきた道だ。「検査と隔離」で「終戦」めざせ。（柏）

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野党共闘なぜこんなに困難？
２０５０年までに原発ゼロは常識
小林節・慶応大学名誉教授



　自公長期政権の文字通りの「腐敗」は明らかで、今、民心は倦（う）んで（いやになる）いる。このような時には、次の総選挙で自然に政権交代が起こるはずのものである。
　それでも、小選挙区中心の現行選挙制度の下では、鉄の結束を誇る自公の組織票の前に、野党が分立していてはもとより勝負にならない。だから、常に「野党共闘」が追求されてきた。
　ところが、４月に予定されている国政３選挙でも、野党はいまだに揉めている。
　参院長野選挙区で、候補を擁立した立憲民主党県連が共産党県委員会と政策協定を結んだことに、連合から横ヤリが入った。協定の中に「２０５０年までに再生可能エネルギー１００％を実現し、原発ゼロ社会をめざす」が盛り込まれていることに、電力総連などが反発したとのことである。
　これを知って私は、日本は歴史の流れの中で自己改革ができずに滅んでいく元大国なのか？と、心から不安に思った。
　米国スリーマイル、旧ソ連チェルノブイリ、そして福島の原発事故を体験して、人類は、原発はもはや「禁じ手」だという教訓を心に刻んだはずである。だから、今、世界中で急速に脱原発政策が推進されている。
　わが国も、戦争被爆国、原発事故体験国、かつ、技術先進国として、脱原発技術の最先端を走る能力があるはずだ。にもかかわらず、原発という極めて危険な既得権益にしがみつく人々の発想が、私には理解できない。
　加えて、「共産党色の強い政策」に一部労組が反発している……という指摘も、私には理解できない。大企業・富裕層中心の税制や経済政策を庶民中心に転換し、新自由主義の弱肉強食を改め福祉国家を目指し、米国との関係で自律性を高め、中国の専制と覇権主義に反対する……共産党の政策のどこが悪いというのか？　説明してほしい。
　政治の使命は主権者国民大衆を幸福にすることに尽きる。それは、国民に自由と豊かさと平和を保障することで実現する。
　ならば、総選挙を前に野党は、小選挙区での不毛な分立を解消して共産党を含む共闘を組む他に選択肢はないはずである。
（日刊ゲンダイデジタルより）

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ブックレット紹介『菅政権の成立と改憲問題の新局面』



　今年２月１７日に開催された九条の会事務局主催の学習会の記録です。
【内容】
布施祐仁　「バイデン政権の成立と日米軍事同盟の強化」～第５次アーミテージレポートにもふれて～
前田哲男　「敵基地攻撃能力保有」のいま
小森陽一 はじめに／おわりに
小澤隆一 学術会議会員任命拒否と反憲法政治
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発行：「九条の会」　２０２１年４月１日
頒価：１冊５００円／１０冊以上４００円（２割引）
　版型：Ａ５判、６４ページ
　申込：TEL：03-3221-5075　FAX：03-3221-5076
　　　　ﾒｰﾙ：mail@9jounokai.jp

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書籍紹介『ストップ!!国政の私物化』



　安倍政権８年から菅政権へと今もなお続く露骨な国政の私物化。なぜ止まらない？
　どうしたら止められる？　真相究明する当事者・識者が徹底解明。
【内容】
①政権の国政私物化と政治的・法的病理現象
②森友事件をウヤムヤにしてはならない
③加計学園問題と安倍・菅政権の国政私物化
④「桜を見る会」問題の追及の取り組み
⑤桜を見る会へのジャパンライフ会長招待問題
⑥学術会議会員任命拒否の違憲・違法性
⑦学問の自由を侵害する学術会議会員任命拒否
【著者】
上脇博之（神戸学院大学法学部教授）
阪口徳雄（森友国家賠償事件弁護団長）
前川喜平（元文部科学事務次官）
小野寺義象（「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長）
石戸谷豊（全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表）
岡田正則（早稲田大学大学院法務研究科教授）
松宮孝明（立命館大学大学院法務研究科教授）
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判型：四六判、２１６ページ　定価：１,６００円＋税
初版年月日：２０２１年４月６日
あけび書房 東京都千代田区九段北1-9-5-1208
　　　　　電話：03-3234-2571　FAX：03-3234-2609

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