｢九条の会・わかやま｣　４６８号 発行(2022年12月22日付)

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総がかり行動実行委員会　「１９日行動」に１１００人
「安保関連３文書」は撤回せよ！



　総がかり行動実行委員会は１２月１９日夜、国会議員会館前で「『安保関連３文書』反対！軍拡やめろ！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！統一協会癒着徹底追及！いのちと暮らしを守れ！１２・１９国会議員会館前行動」を行い１１００人が参加しました。１６日に「安保関連３文書」が閣議決定されたもと、「安保関連３文書は撤回せよ」「軍拡のための増税反対」「強権政治をすすめる岸田首相は退陣を」と、立憲野党と市民が連帯し、たたかい続けていくことを確認する集会となりました。立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員があいさつ。沖縄の風の伊波洋一参議院議員のメッセージが紹介されました。
　憲法共同センターの小畑雅子共同代表（全労連議長）が主催者あいさつ。「安保関連３文書を国会にも諮らず閣議決定したことに怒りをもって抗議し、撤回を求める。軍事費の２倍化を許さない。軍拡ではなく、子ども・若者が安心してくらせるための教育の無償化など、私たちのくらしのために税金を使うべき。長距離ミサイルなどを全国各地に配備し軍事要塞化しようとしているが、そんな日本を子どもたちに手渡したくない。戦争を起こさない、安全・安心の日本、東アジアの平和、いのち・くらしを守るために共同を広げていこう」と訴えました。
　ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会の山城博治共同代表が沖縄から電話で発言。南西諸島へのミサイル配備、港や空港が整備され戦争への準備が進められていることなどについて述べ「沖縄が再び戦場になることを許さない。無謀な岸田政権からいのち・くらしを守るため団結して岸田政権を倒そう」と呼びかけました。
　憲法９条を壊すな！実行員会の菱山南帆子さんが行動提起を行いました。
（憲法共同センターＮＥＷＳ１２月２０日号）

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「太平洋戦争が始まった日」の街宣活動実施
みなべ「九条の会」



　太平洋戦争が始まった１２月８日、みなべ「九条の会」は、地元紙へのチラシ折り込みと街宣活動を実施しました。
　「今日１２月８日は太平洋戦争が始まった日です。１９４１年、日本が真珠湾を攻撃、泥沼の戦争へと突入、多数の人々に地獄の苦しみを与えました。みなべ町でも８１４人もの戦死者を出しています。ウクライナへのロシアの侵略行為は絶対に許されませんが、世界中で防衛力強化が広がり、日本も例外ではありません。日本が軍事力を強化すれば、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。絶対に戦争は起こさせない、それが政治の責任です。戦争はしないと決めた憲法９条を何としても守り抜きたいと思っています」と訴えました。

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敵基地攻撃のイメージ（時事通信１２月１６日）

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【九条噺】

　サッカーワールドカップで日本は、強豪ドイツ、スペインに勝ち、予選を突破したが、決勝トーナメントでクロアチアにＰＫ戦で敗退した。試合後、三苫選手が号泣するのを見て、筆者も涙が出た▼筆者はラグビーが好きで、ラグビーは結果が実力通りに出ることが多く、１５年のイングランド・ワールドカップで日本が南アフリカに勝った時は「世紀の番狂わせ」と言われた▼サッカーはなかなか点が入らず、「何と心気臭いスポーツだ」と思っていたが、ワールドカップのテレビ中継を深夜まで見続けていて、「それは違う」ということが分かった。サッカーとラグビーは別物だ。サッカーは選手の位置取りや上げ下げを始め、みんなで意思統一し、極めて細やかな対応をする。細やかで乱れぬ対応の中で１点を獲得するスポーツだと分かった▼攻撃側は各選手の位置、走る方向、スピードなどが全員で意図したものに合致し、さらに、ボールを蹴る方向、高さ、速さなどが合っていて、初めて１点に結びつく可能性が出る。しかし、守備側の動きによっては、その可能性もゴールに結びつかない。攻守は瞬時に入れ替り、なかなか１点が入らないということのようだ▼ラグビーは、イングランドのラグビー高校の選手がフットボールのボールを手で持って走ったことから始まったと聞く。サッカーはフットボールの発展形で、いうなれば兄弟スポーツだ▼今や形はかなり違うが、どちらも素晴らしいスポーツとして大いに発展してほしい。（南）

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戦争する覚悟、国民と共有できているのか
伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る



《安保政策大転換　私はこう考える》
　敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。
　政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。
　敵基地攻撃能力の保有は憲法９条に違反する。
　敵基地攻撃は憲法上可能とした１９５０年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは９条が許すところではない。
　さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅するまで止められなくなる。これでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった９条１項に反する。
　日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ。
　他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、９条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。（日弁連憲法問題対策本部副本部長）
（東京新聞１２月１４日付）

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国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定
敵基地攻撃能力の保有は逆効果か

　岸田政権は１６日、国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。
　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜く使命を断固として果たしていく」岸田首相は、３文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。
　政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。
　だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。
　自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。首相は「専守防衛堅持」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法９条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。
　安保３文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。３文書の内容を初めて反映させた２３年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
（東京新聞１２月１７日付）

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毎日新聞世論調査（１２月１９日）

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