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 防衛省が発足 海外活動を本務に(2007年1月9日)

 防衛省が9日発足しました。閣議開催要求・予算要求など権限強化とともに海外活動を本来任務としており、憲法9条が禁じる集団的自衛権行使につながる危険なものです。中国・韓国のメディアからも警戒の声が上がっています。以下にその一端を紹介し、「朝日新聞」9日夕刊の報道記事を引用します。

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  中国の「人民日報」 (2007.1.9 電子版)

「文匯報」の論評を引用する形で、「防衛省昇格は危険な趨勢」


  韓国の「東亜日報」 (2007.1.10 電子版)

「日本『軍事大国』の看板上げる」の見出しが!

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(朝日新聞 2007年1月9日夕刊)

防衛「省」が発足 海外活動、本業に  発足から52年

 防衛庁が9日、「防衛省」に昇格した。1954年の発足以来、戦力不保持を定めた憲法9条との関係などから庁にとどまってきたが、半世紀余りを経て独立した省になった。自衛隊のイラク派遣などの海外活動も付随的任務から本来任務に格上げされた。安倍首相は同日午前の記念式典で、省昇格を「戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と位置付け、政府の憲法解釈が禁じてきた集団的自衛権行使の研究を進める考えを改めて表明した。
 昇格により久間防衛庁長官が初代の主任大臣に任命されたが、首相が自衛隊の最高指揮官であることは変わらない。戦後日本の防衛政策の根幹である専守防衛が堅持されるのか、省昇格後も海外活動の在り方をめぐる議論が続きそうだ。
 安倍首相は式典で「『美しい国、日本』をつくっていくためには、『戦後体制は普遍不易』とのドグマ(固定観念)から決別し、21世紀にふさわしい日本の姿、新たな理想を追求し、形にしていくことこそが求められている」と訓示。、そのうえで「国民の安全を第一義とし、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な事例に即して、研究を進めていく」と述べた。
 防衛省は内閣府の外局から独立したことで、内閣への閣議開催の要求や財務省への予算要求を内閣府を通さずに直接できるようになった。
 自衛隊の「副業」の付随的任務から「本業」の本来任務に格上げされた海外活動は@国際緊急援助活動A国連平和維持活動(PKO)B周辺事態の後方支援Cテロ特措法の活動Dイラク特措法の活動。国土防衛などと同等の重みを持たせる。また本来任務化に伴い、陸上自衛隊は今年度末に新設する中央即応集団の下に中央即応連隊(約700人)を置き、海外への 先遣隊として迅速に派遣できるようにする。
 防衛省は昇格を受け、官製談合事件のあった防衛施設庁を今年9月に廃止して同省へ統合するための関連法案を25日召集予定の通常国会に提出する。

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(2007年1月10日入力)
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