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最近のNHKと読売の世論調査で憲法改正が減少

「憲法改悪反対共同センター」サイト (「お知らせ」欄)
 【最近のNHKと読売の調査結果から見えてくるもの】
(4月17日)

【最近のNHKと読売の調査結果から見えてくるもの】

◆読売新聞の4月4日朝刊には「憲法見直し国民に定着」「「改正賛成9年連続過半数」などの見出しが躍っています。
◆しかし、今回の調査結果を昨年4月8日の調査結果と比較すると、今の憲法を「改正する方がよい」が5・1%減り、逆に「改正しない方がよい」が5・4%増えています。さらに、これを一昨年と比較すると、「「改正する方がよい」が9.5%減り、「改正しない方がよい」が9.6%増えています。読売調査はこの3年間で「改正する」が減り続け、逆に「改正しない」が増え続けるという結果になっています。

◆第9条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が昨年より5%増え、「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する」が4・3%減り、「憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が2・8%増えています。このように、9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する」とする明白な「改憲派」が3年連続で減り44.4%から39.3%となり、一方で「これまで通り」と「厳密に守る」を合わせた「9条維持擁護派」が3年間で46.7%から53.5%に増えています。

◆NHK調査でも、今の憲法を改正する必要があるかどうかの問いに対し、「憲法改正する必要がある」が昨年より20ポイントも減り、「改正する必要がない」が2ポイント増えています。9条については、「変える必要がある」が昨年より19ポイント減り、「改正する必要がない」が2ポイント増えています。9条については、「改正する必要がある」が昨年より15.4ポイント減り24%、「改正する必要はない」が39%で昨年と同じです。

◆最近発表されたこれらの二つの調査結果は、「改憲派」にとってはまことに皮肉な数字になっています。今回の調査結果は、この数年来、自公民の改憲に向けての激しい動きと、そのキャンペーン役を担ってきたマスコミの「想定の範囲外」と言えそうです。

◆逆にこれら数値は、この間の「九条の会」や「共同センター」の運動が、国民の中に潜在している「戦争する国への逆もどりは許せない」、「平和憲法を守り、9条を世界に輝かせたい」との想いと結んで日々前進していることの証左ではないでしょうか。

(注)@以下、NHKと読売の憲法に関する調査結果の抜粋、A回答数字の()は昨年、<>は一昨年または2002年の数値。

<NHK>(06年4月11日)
NHKは、今月7日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で、62%にあたる1097人から回答を得ました。

Q 今の憲法を改正する必要があるかどうか尋ねたところ
▽「改正する必要があると思う」が42%(昨年61.9%) <2002年3月58.3%>
▽「改正する必要はないと思う」が19%(同17.0%) <同23.0%>
▽「どちらともいえない」が32%(同21.2%) <同7.9%>

Q 戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めた憲法9条の改正について聞いたところ
▽「改正する必要があると思う」が24%(昨年39.4%) <2002年3月30.1%>
▽「改正する必要はないと思う」が39%(同39.0%) <同52.4%>
▽「どちらともいえない」が28%(同21.7%) <同17.5%>

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<読売新聞>(06年4月4日)
 読売新聞は、3月11日、12日の二日間、3,000人に調査し、1,812人から回答(60.4%)を得た結果を4月4日報道しました。

Q あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
○改正する方がよい  55.5%(昨年60.6%) <一昨年65.0%>
○改正しない方がよい 32.3%(同26.6%)  <同22.7%>
○答えない      12.3%(同12.9%)  <同12.3%>

Q あなたは、憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。
○これまで通り、解釈や運用で対応する        
  32.6%(昨年27.6%) <一昨年26.8%>
○解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する
  39.3%(同43.6%) <同44.4%>    
○憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない
    20.9%(同18.1%) <同19.9%>
○その他                         
  0.2%(同0.3%) <同0.2%>
○答えない                      
  7.0%(同10.5%) <同8.7%>

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(憲法改悪反対共同センター http://www.kyodo-center.jp/index.htm)
(2006年4月24日入力)
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