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浄土真宗本願寺派(西本願寺)が安倍首相に慎重審議を要請
  ― 国民投票法案 ―

 改憲手続き法案が4月13日に衆議院で可決、参院に送られたことをうけて、浄土真宗本願寺派では安倍総理大臣にあてて、「本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分」「(憲法改正は)国の根幹を変えることであり、その手続きを定める本法案については、…国民の総意にもとづくものでなければなりません」として、慎重審議を要請しました。

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2007(平成19)年4月20日
内閣総理大臣
   安 倍 晋 三  様

浄土真宗本願寺派
総長 不 二 川 公 勝

「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(国民投票法案)に関する要請

 このたび、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(略称:国民投票法案)が、4月13日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
 本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分なものであり、憂慮に堪えません。

 「日本国憲法」の改正は、まさしく国の根幹を変えることであり、その手続きを定める本法案については、慎重の上にも慎重を期し、審議を尽くし、国民の総意にもとづくものでなければなりません。

 わが国の将来に禍根を残さないよう、より慎重かつ充分な審議を要請するものであります。
以 上

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(2007年4月22日入力)
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