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給油新法、再可決で成立 来月中旬に活動再開

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)は、11日午後の衆院本会議で成立した。これに先立つ同日午前の参院本会議では、野党の反対多数で否決されたが、与党は衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の賛成で再可決した。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2例目。政府は来週半ばに海自派遣の実施計画を閣議決定し、昨年11月から中断していた給油活動を2月中旬にも再開させる。

 午前の参院本会議では、給油新法案、民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特別措置法案の順に記名投票で採決。給油新法案は民主など野党の反対多数(賛成106、反対133)で否決される一方、民主党の対案は、同党や参院で統一会派を組む国民新党が賛成し、2票差で可決された。共産、社民両党は対案には反対した。

 給油新法案は衆参両院の議決が異なるため、衆院に返付。午後の衆院本会議で与党提出の再議決動議を可決後、与党の3分の2以上の賛成で再可決された。

 憲法59条は、参院で否決された法案でも、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。自民、公明両党を合わせた衆院の議席数は、定数480の3分の2(320)を超える336を占めている。

 民主党の輿石東参院議員会長は11日午前、与党による新法案再可決に対抗するため、一時検討していた福田康夫首相の問責決議案の参院提出について、今回は見送る考えを記者団に明言した。

 昨年11月1日で失効したテロ対策特別措置法に代わる給油新法案は、海自の活動を給油・給水に限定し、期間は1年。活動を限定したことを理由に国会承認条項は削除された。

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 新テロ対策特別措置法のポイント
・海上自衛隊の給油活動が国連安保理決議1776で評価されたことを踏まえ、テロ根絶の取り組みに主体的に関与し、国際社会の平和と安全の確保に資する
・補給支援活動は武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならない。活動区域はペルシャ湾を含むインド洋などの非戦闘地域
・活動はテロ対策海上阻止活動に従事する諸外国軍隊の艦船への給油と給水に限る ・首相は実施計画の閣議決定や変更、活動の終了を国会に事後報告
・法律は施行日から1年経過した日に失効。活動が必要ないと認められるときは速やかに廃止。必要が認められるときは1年以内の期間を定めて延長できる

[中日新聞] 2008年1月11日 夕刊

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(2008年1月12日入力)
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