補給支援法、延長へ　早期解散ねらい、民主が容認
(朝日新聞電子版　2008年10月8日15時8分）

　来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、１年延長させる補給支援特別措置法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、改正案の衆院通過を容認し、参院でも早期に否決する方針を固めたためだ。

　これを受け、衆院での３分の２の再可決に慎重だった公明党も早期解散を求める立場から同調する方向に転じた。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は８日の記者会見で、「いたずらに審議を引き延ばすことを目的にはしない。必要な審議を終えれば、採決に応じる」と改正案の早期採決を容認する考えを示した。

　民主党は、改正案には反対するものの、改正案の審議や採決は容認する考え。民主党側は８日、改正案の委員会審議に１０日に入り、同日中の採決にも応じる考えを自民党側に伝えた。民主党は、参院でも早ければ来週中の採決に応じ、否決する見通しだ。民主党幹部は「今回は議論をするより早く結論を出して、総選挙で国民に判断してもらうということだ」としている。

　改正案に慎重だった公明党も、衆院で３分の２の再可決が必要になった場合の対応について、「全然問題ない。ちゅうちょなく使う。テロとの戦いを争点に総選挙をやることは十分あり得る」（幹部）と説明。麻生首相はインド洋での給油問題を総選挙の争点にする意向で、公明党も首相の意向に沿うことによって、早期解散を促す狙いがある。

　インド洋での給油活動は昨年１１月、いったん中断したが、今年１月、衆院の３分の２の再可決で補給支援特措法が成立し、２月に活動を再開した。

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