【平成２０年　２月１３日】
■ 国際平和協力の一般法に関する合同部会が初会合

　内閣・外交・国防の３部会による「国際平和協力の一般法に関する合同部会」は１３日、初会合を開き、これまでのわが国の国際平和協力活動の実績と国内の体制について政府から説明を受けた。冒頭のあいさつで、山崎拓座長は、「新テロ特措法が１月１１日に成立し、まもなく海自の補給艦・護衛艦が現地に到着するが、また来年期限切れになってしまう。その後の国際貢献・協力のあり方について、このような恒久法を制定しておかないと対応できないということになりかねない」と述べ、国際平和協力に関する一般法案を今国会に提出し、審議入りをめざして準備をすすめていきたい考えを示した。会議では、議員から「わが国の国際平和協力活動の原理原則を諸外国にも示し、多様な国際ＰＫＯ任務に対応できる法案にしてほしい」などの意見が出された。合同部会は今後、武器使用基準など現在の体制での問題点について議論する予定。
(自民党公式サイト　http://www.jimin.jp/index.html）

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