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 参院選で改憲派3分の2を割る 9条改正「反対」50%

 「朝日新聞」8月7日付が報じた、朝日新聞社と東京大学の共同調査によれば、9条改正について参院選当選者の28%が賛成、54%が反対、非改選と合わせても賛成31%、反対50%でした。国民投票法案を強行した安倍首相と与党が大きくつまづいた状況です。   [ページ管理者]

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朝日新聞(電子版) 2007年08月07日09時56分

参院「改憲派」、3分の2を割る
 3年後の発議に壁

 7日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは48%と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも53%。政治家の意識を調べるこうした共同調査は03年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である9条改正については当選者の26%が賛成で、反対は54%。新勢力全体でも賛成31%、反対50%だった。

両院の議員は憲法改正賛成?反対?

 憲法改正の発議には憲法96条の規定で、衆参各院で3分の2以上の賛成が必要。5月に成立した国民投票法では、施行までの3年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は6年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。
 安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」(三役経験者)といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す2010年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。
 今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は48%。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は31%だった。
 政党別では改憲賛成派は自民(91%)、公明(67%)、国民新(100%)の3党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の29%を改憲反対派の41%が上回った。共産、社民、1人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。
 04年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、71%から2割以上減少した。改憲賛成派が9割前後だった自民の大敗が影響している。
 一方、民主は04年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず6〜7割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて4割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。
 調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に5月下旬から7月にかけて実施した。

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(2007年8月15日入力)
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