「考える会」緊急アンケートに和歌山でも、「議論不十分」６８％

　統一地方選前半直後の４月１２日頃にも「国民投票法案」の採決が予想され、緊迫している中、全国の弁護士さんなどの「国民投票を考える会」が各地で緊急アンケートを実施、国民に法案の内容が知らされていない実態が浮き彫りに。このまま与党の多数で強行することは許されません。

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国民投票法案：「議論不十分」７割
　「考える会」が和歌山市でアンケ　／和歌山

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、全国の弁護士などでつくる「国民のための国民投票法を考える会」が各地で緊急アンケートを実施。和歌山市では約７割の人が「議論が十分に尽くされていない」と答えた。
　同市では３日、ＪＲ和歌山駅前やレストランなどで実施し、８３人が回答。同法案が国会で話し合われていることについて、「議論が十分に尽くされていない」とした人が５７人（６８％）いた。
　また、与党がまとめた修正案では「国民投票の期日は国会が発議した日から起算して６０日以後１８０日以内」となっているが、期日についての質問には５５人（６６％）が「知らない」と回答。投票率にかかわらず、賛成票と反対票を合計した数の半数を超えた場合とする改正基準も、７割以上が知らなかった。
　同市内のアンケートの担当者代表の赤木俊之弁護士は「国民への周知がしっかりされておらず、国会はもっと議論すべきだ」と話している。【久保聡】
毎日新聞　2007年4月6日

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