10月6日（土）和歌山市のプラザホープ４階ホールで「憲法９条を守る和歌山市共同センター・結成一周年記念集会」が、「９条を守る『過半数』署名の達成を」をかかげて開かれ、３２０名が参加しました。参加団体の経験交流と方針提起につづいて、九条の会事務局長・東京大学教授の小森陽一氏が講演しました。
　小森氏は講演で「先の参議院選挙の結果をもたらした底流には憲法改悪にたいして反対する民意があった。その民意を読んで最大野党がテロ特措法（インド洋上での給油）を争点にしている。草の根の民意が政治に影響を与えている。憲法９条を守るべきだという世論は各種世論調査で増え続けている。九条の会ができてからの３年で『改憲は当然』という空気が大きく変わった。さらに、アメリカ主導の戦争に協力する道でなく憲法９条を生かして日本の未来を作ろうという世論を広げて行けば、勝利することはできる」という趣旨で大きな共感の拍手が起こりました。
　また講演の中では、アメリカの戦略とそれに従わされた日本の有事法制・基地再編・自衛隊海外派兵・米赤字国債引受などの構造と実態を明らかにし、構造改革で生まれた若者や高齢者などの貧困が軍への勧誘の温床になる可能性など、日米同盟の危険な内容をくわしく述べました。
　また質疑の中では、「憲法関連でマスコミの良い番組や報道には励ましのハガキを送るとか、若い記者と話せる仲になることの大切さ」「草の根の世論を広げるには、いろいろな九条の会の運動をヒントにできる」「民主党がほんとうにがんばるかは世論にかかっている。地元の民主党国会議員や候補者が護憲か改憲かチェックすることも大切」などと語りました。

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