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 憲法改正派が3年連続で減少、昨年比9%減、非改正派7%増…読売調査

 読売新聞が4月6日発表した3月の世論調査では、改正派が多いものの昨年比で9%減少して3年連続の減少、非改正派が昨年比で7%増えました。
 全国で6,000以上の9条の「会」の広がりが確実に成果を上げていると言えるでしょう。

[07年4月7日 ページ管理者]

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憲法「改正」賛成46%、3年連続で減少…読売調査

 読売新聞社が3月17、18の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」は46%で、「改正しない方がよい」は39%だった。
 1993年以来15年連続で、改正派が非改正派を上回った。
 ただ、改正派は昨年調査に比べて9ポイント減り、3年連続で減少した。非改正派は昨年比7ポイント増えた。
 憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。
 改正に賛成の人にその理由を聞いたところ(複数回答)、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が48%でトップ。2位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」(32%)だった。
 改正反対派に理由を聞くと(同)、「世界に誇る平和憲法だから」が47%で最多だった。
 憲法9条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに36%で並んだ。「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%だった。
 9条のうち、戦争放棄をうたった第1項については、改正の必要が「ない」が80%に達した。「ある」は14%だった。戦力不保持をうたった第2項は、改正の必要が「ない」が54%、「ある」が38%だった。
 「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が50%。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各21%だった。
 施行60年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて85%に上り、「評価していない」は計10%だった。
(2007年4月5日19時28分 読売新聞)

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(2007年4月7日入力)
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