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 憲法改正派が4年連続で減少、「改正」賛成42% 反対43%…読売調査

 読売新聞が4月8日発表した3月の世論調査では、改正派が昨年比で3.7%減少して4年連続の減少、非改正派が昨年比で4%増えました。この結果、改正反対が賛成をわずかながら上回り逆転しました。
 全国的な9条の「会」の運動の広がりが確実に成果を上げていると言えるでしょう。
 「憲法9条を今後どうすべきか」の回答を2005年と比べると、「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する」は43.6%から毎年減って今回30.7%に。「憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が18.1%から23.9%に増加。内容に幅が有るかも知れないものの「これまで通り、解釈や運用で対応する」が27.6%から36.2%に増えています。

[08年4月8日 ページ管理者]

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憲法改正「反対」43%、「賛成」を上回る…読売世論調査

 読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は42・5%、改正しない方がよいと思う人は43・1%で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。

 ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も7割を超えた。施行61年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。

 調査は3月15、16日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では93年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より3・7ポイント減る一方、非改正派が4・0ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。

 改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の45%が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が53%で最多だった。

 憲法で関心のある点(複数回答)では「戦争放棄、自衛隊の問題」が47%で7年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が20%(昨年15%)に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。

 改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文(複数回答)としては、〈1〉自衛のための軍隊保持27%〈2〉良好な環境で生活する権利25%〈3〉国と地方の役割22%――を挙げた人が多く、「特にない」は24%だった。

 自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は46%で、「そうは思わない」42%を上回った。9条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」36%、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」31%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」24%となった。

(2008年4月8日01時08分 読売新聞)

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(図表:2008年4月8日 読売新聞 26面)
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(2008年4月9日入力)
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