憲法改正派が４年連続で減少、「改正」賛成４２％　反対４３％…読売調査

　読売新聞が４月８日発表した３月の世論調査では、改正派が昨年比で３．７％減少して４年連続の減少、非改正派が昨年比で４％増えました。この結果、改正反対が賛成をわずかながら上回り逆転しました。
　全国的な９条の「会」の運動の広がりが確実に成果を上げていると言えるでしょう。
　「憲法９条を今後どうすべきか」の回答を２００５年と比べると、「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」は４３．６％から毎年減って今回３０．７％に。「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１８．１％から２３．９％に増加。内容に幅が有るかも知れないものの「これまで通り、解釈や運用で対応する」が２７．６％から３６．２％に増えています。

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憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査

　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。

　ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。

　調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。

　１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。

　改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。

　憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。

　改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。

　自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。

（2008年4月8日01時08分 読売新聞）

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