南紀の地でユニークな活動を展開している田辺９条の会は、充実した紙面の「たなべ９条通信」を５６号まで発行しています。このたび、代表世話人の一人である田所顕平さんが「９条ネットわかやま」のメーリングリストに、５６号のテキストファイルを提供されていて、ＨＴＭＬにする便宜が得られましたので、感謝しつつ転載させていただきます。
　区切り線や行替えなど若干の変更がありますのでお許しください。

たなべ９条通信 Ｎｏ56　　2011.5.1.

田辺９条の会　代表世話人　木川田道子・田所顕平・光吉敏郎
　　　事 務 局　田辺市長野３０９-１　木川田方
　　　電話連絡 ０9０-7490-５032 木川田道子
　　　郵便振替　大 阪 ００９２０-２-１０１６８４

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[報 告] 田辺９条の会第７回総会
２８名の参加、記念講演の後、内容深い意見交換

　総　会
　
会計年度の変更について　これまで１月に開催されていた総会を４月にずらした関係で、会計年度を、これまでの１〜１２月から、４〜翌年３月に変更することが提案され、承認された。
　2010年度活動報告・会計報告 活動報告では、昨年５月、幅広い団体・サークルを結集して紀南ピースフェスタを成功させたことなどが報告され、会計報告は４月切り替えにともない、昨年度分と今年の１〜３月分の２本立てで行われ、承認された(下表)。

　b>2010年度活動 方針・活動計画

　今年も８月にピースフェスタを開催し、本会も参加していくこと、平和ツアーを実施することなどの提案があり、田辺市非核宣言復活の取り組みについても紹介がありました。ピースフェスタも非核宣言実現も、改憲国民投票が投票権が１８歳からであることから、高校生をも巻き込んだ取り組みが必要との意見が出された。

　講　演 栗原佳子さん(新聞「うずみ火」副代表)「沖縄の心と今」

宮城県東松島町を震災取材した。献身的な捜索活動には正直頭が下がる。しかし、その一方で米軍の「トモダチ作戦」の海兵隊の活動から「日米同盟深化」や「やはり普天間は必要」との一部の論調は、まさに火事場泥棒的であると、東松島と沖縄の多くの映像を示しながら、指摘された。
原発と基地、沖縄と南東北・北関東の人びとの置かれている状況は、共通したものがあることを認識すべきだとの意見が、講演後の質疑・意見交換の中でも出されている。(次頁に総会参加記)

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あなたは、どうとらえ、考えますか？　　 日米安保｢そろそろ解消｣が多数派に

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　　通販雑誌『通販生活』２０１１年春号が、日米安保条約に関する「国民投票」を
　　実施、その結果を発表した。その内容は非常に興味深いものになっている。こうし
　　た「国民動向」について共に考える素材として「九条の会・わかやま」１５５号
　　の記事からその結果の数値を転載させていただくことにした。
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　 「国民投票」の実施方法 雑誌に添付の投票はがきによっておこなわれた。

　投票結果１　日米安保は必要か、解消か　　　投票総数７２５票
　　　そろそろ解消すべきだ 423票　（58.3％）
　　　まだまだ必要だ 264票　（36.4％）
　　　どちらともいえない 27票 （ 3.7％）
　　　無 回 答 11票 （ 1.5％）

投票結果２　今後の日本の防衛のあり方について、６人の識者の意見のうちどれに
もっとも共感するか　　　投票総数７２５票

　　弘兼　憲史（漫画家）
　　　集団的自衛権を認め軍事負担することで日本の立場を強める
　　　　42票 （ 5.8％）
　　櫻井よしこ（ジャーナリスト）
　　　自衛隊を軍隊として認め自国防衛のための軍事力の増強が必要
　　　　225票　（31.0％）
　　池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）
　　　アメリカのご都合安保は廃棄し平和友好条約の締結をめざす
　　　　193票　（26.6％）
　　前田　哲男（軍事ジャーナリスト）
　　　アジア諸国中心の多国間安全保障体制をつくり日米安保から脱却
　　　　124票　（17.1％）
　　高橋源一郎（作家・明治学院大学教授）
　　　日米安保は破棄。自衛隊を国連主導の常設国連軍に寄付すべきだ。
　　　　87票 （12.0％）
　　孫 崎 　享（元外務省情報局長）
　　　日米安保を極東安全保障にとどめ多国間の軍事同盟を結んでいく。
　　　　38票 （ 5.2％）
　　不 明 　16票 （ 2.2％）

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　自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 原告意見陳述書 ４
　　　影　山　あ さ 子 (２００７年５月２８日意見陳述)

　イラク戦争が嘘の情報に基づいて始められたことは既に明らかになり、戦争は泥沼化する一方です。そうした中、米国防省の発表でも、許可なく軍務を離れている兵士は８千人以上に上ります。
　映像に登場したダレル・アンダーソンがイラクへ行っていたのは2004年1月から7月です。イラク情勢が一層深刻になり、軍の方針は「市場など人の大勢集まっているところで攻撃を受けたら、その場に居合わせたものは全員を殺せ」というものになりました。武器を持たない避難民の家族、女性、子どもも撃てと命じられました。休暇で自宅に戻った時、母親の助けで、カナダに逃亡し、イラクに戻ることを拒否しました。「僕の手は血で染まっている。罪のない人たちを殺した戦争犯罪人だ」とダレルは言います。
　映像の中で、高校で授業をしていたパブロ・パレデスもイラク行きを拒否した兵士です。戦闘には直接かかわらないだろうと、海軍を選びましたが、任官して初めて乗った駆逐艦USSオブライエンでの衝撃は、忘れられません。アフガン攻撃で、唯一、目標にミサイルを命中させた船だというのです。その他のほとんどのミサイルが、市民や学校や病院や民家の上に落ちたということです。「自分の仕事は人を殺すことだ」と、初めて知りました。駐留していた日本で知った憲法9条、基地に反対する人たちの存在、後に結婚する日本人女性の励ましで、「イラクへは行かない」と声をあげる兵士になりました。
　イラクで上官からレイプされ続け、イラクへの2度目の派遣を拒否した女性兵士もいます。名前はスーザン・スイフト。イラクへ行ったのは19歳の時でした。自分は強い女性だと信じて、イラクに戻るつもりでしたが、最後の瞬間、どうしても行けないと、イラク行きを拒否しました。軍法会議にかけられたのはスーザンの方でした。加害者が裁かれることはありませんでした。
　実際、アメリカの女性兵士の置かれている状況はすさまじいものがあります。実に85％の兵士がセクハラを受け、3人に1人がレイプされているというのです。「マシンガンで身を守った」「寝る時も銃は手放さない」など、出会った女性兵士たちが教えてくれました。
　第二次世界大戦以来、アメリカでは戦争は日常のことになりました。日々日常の戦争で、兵士は負傷し、死んでいきます。ですから、兵士は常に新しく供給されなければなりません。
　学歴社会のアメリカで、仕事を得るには大学資格が必須です。しかし、学費は何万ドルもします。大学に行きたくても行くお金のない青年はどうすればいいのでしょう？ 時給5ドルで一生働くしかない青年はどうすればいいのでしょうか？　兵士の供給を保障するのが格差社会だということがよくわかります。名目的には「志願」ですが、実質的には「貧困徴兵制」だと何人ものアメリカ人から聞きました。アメリカの格差社会の底辺で、青年たちは戦場へと押し出されていきます。
　「祖国のために尽くしたい」「大学へ進学したい」「家族を養うために」。軍人になる理由を聞けば、素朴な愛国心の他、今の生活を変えたいという願いが、その主な動機だということがよくわかります。「軍隊に入れば大学に行ける」「軍隊に入れば貧乏から抜け出せる」「軍隊に入れば技術が身につく、自分を試せる、世界がみられる」……　若者たちが自らの将来を選ぶとき、至る所で軍隊が、おいでおいでと手を振っています。（つづく）

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　自衛隊着上陸訓練のねらい 下
　　西部方面普通科連隊の普通でない訓練
　　　　　水 島 朝 穂

　米海兵隊との共同訓練の名称は「鉄の拳(Iron Fist)」という。First to Fightの「殴り込み部隊」として海兵隊から「知識及び技能」を吸収し「相互連携要領を実行動により演練」するねらいは何か。
　在日米軍のHPには、訓練の様子が写真入りで出てくる。米海兵隊のHPの2月14日付ニュースでは「鉄の拳」が日米部隊間の「双務的な水陸両用訓練」であると書かれている。戦場の実際の側面を押し出した訓練という面も指摘されている。今回の訓練には第1海兵戦車大隊も初めて参加したという。日米の「軍事的な相互運用性」がねらいとも書かれている。自衛隊の小隊長の1人は「日本で我々は50年も60年も現実の戦闘をしないできた。……我々は海兵隊との訓練から経験を得ることができた」と語ったという。
　西部方面普通科連隊がやっているのは普通の訓練ではない。離島が「敵」に占領された時、それを「奪還」する訓練である。だから着上陸作戦や橋頭堡の確保などが演練されているわけだ。だが、「奪還」作戦の訓練を積めば、その能力応用は日本の離島だけに限られないだろう。米海兵隊は、いつでも、どこでも、軍事介入する「殴り込み部隊」である。その海兵隊と西部方面普通科連隊との「相互運用性」を高めていくねらいは、将来的にアジア・太平洋地域における米海兵隊の役割を徐々に日本に負わせていくことにあるのではないか。中央即応集団との本格的な「相互運用性」強化の布石ともいえよう。最終的には、西部方面普通科連隊は「日本海兵隊」になるのであろうか。
そもそも現在の段階で、誰が日本の離島を占領するだろうか。新防衛計画大綱では中国の軍事的脅威が強調されている。離島「奪還」訓練のように見えて、実は自衛隊が他国に着上陸作戦を実施できる能力を持つことが意図されているのではないか。日本が軍事力を普通に行使する「普通の国」になるためには「普通科隊」を「歩兵」にしたいところだが、それができないのも憲法9条が存在するが故である。
　イラク「復興支援活動」に５つの方面隊から2回にわたり10次の部隊を出したが、その本当のねらいは実践的な雰囲気の中で海外派遣の体験を積むことにあった。前述のように、共同訓練に参加した西部方面普通科連隊の一小隊長が「現実の戦闘の体験」を語っていることからも、今、自衛隊が「戦える軍隊」になる途上にあることはまちがいないだろう。
　ところで、米国でやっている日米共同実動訓練に参加する法的根拠は何か。防衛省設置法4条9号である。「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること」。組織法たる防衛省設置法の所掌事務が列挙されている中の、この地味な規程に基づき、米軍との実践的訓練のレベルを上げている。組織や装備、訓練などが拡大・強化されても、法的根拠・権限を伴わないのが悩ましいところだろう。設置法4条(以前は5条)18号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」という歯の浮くような「根拠」が、護衛艦の海外派遣などのため、何度使われてきたことか。
　「離島防衛」という名目で「動的防衛力」は既成事実を積み重ねている。この国の平和と安全保障のあり方の根本が問われている時に、菅首相は政権維持のため、民主党議員の「離党防衛」しか頭にないようである。 (情報提供 金原徹雄さん <９条ネットわかやまML ２月２１日>)

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（６） 　　　　たなべ ９　条　通　信
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　風にふかれて
　　　大本営発表

「撤退」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と美化する。米軍の大空襲を「盲爆」と呼ぶ一方、日本軍の攻撃は「痛撃」や「遊撃」と呼ぶ。現実と乖離した虚報を流し続けた結果、国を滅亡へ導いたのが先の大戦における大本営発表でした▲今、福 島第一原発に関する報道がおかしいと感ずるのは、私だけでしょうか。高濃度の放射能が漏洩しても「直ちに健康に影響を与えない」と言う。原子炉が破損し危機が迫っていても「安定している」と言う。海洋投棄した高濃度の放射性汚染水を「比較的濃度が低い」と言う。「危険」を「安全」と言い、「高い」を「低い」と言う。これが、地獄のふたを開けた福島第一原発を伝える日本のマスコミの姿です。３・１１以降、東京や大阪、京都など全国各地で行われてい数々の反原発デモは、テレビ画面から消されています。中国で情報統制が行われると同じように▲テレビの解説者が御用学者で占められる一方、少しでも原発報道に批判的なジャーナリストはメディアから排除され、批判的な番組には圧力がかけられています。「情報隠蔽しているんじゃないですか」と番組で話した途端、ＴＢＳラジオのキャスターの座から下ろされたことを、ジャーナリストの上杉隆さんが自ら暴露しています。（『週刊金曜日』４月１５日号）。今は、戦争中と同じ「大本営発表」の時代なのです。　　　　（涼）

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県内の９条の会　今後の活動日程　うごき　総会・講演会・イベント

５月21日(土) １３：３０ ５月の風に「We Love 憲法」５。21 県民の集い
　　和歌山市 プラザホープ４階大ホール 主催：憲法九条を守る県民の会
　　講演　伊波洋一(前宜野湾市長) ｢沖縄県民の願い 憲法９条を持つ国として｣

７月９日(土) １５：００ 核戦争防止和歌山県医師の第23回総会記念講演会
　　アーサー・ビナード(俳人・絵本作家) 　連絡先：県保険医協会 ��073-436-3766

６月４日(土) １３：３０ 和歌山うたごえ九条の会第５回総会＆うたう会
　　和歌山市 プラザホープ２階多目的室

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わたしの時事川柳 24 矢倉　優

被災者へ「雨ニモ負ケズ……」賢治の詩

　　大震災・大津波・原発指呼の生き地獄。負けないで。

卒業は着の身着のまま入学も

　　ふるさとを離れた新入学・転校生も。

放射能海の魚貝に指示出せず

　　漁民・農民・商工業者サラリーマンがどん底へ。生存権は？

「ともだち」の作戦終えて次「辺野古」

　　四月十七日。総会後「沖縄の心と今」栗原佳子さんの講演を聴いて。眼力を。

みちのくへ無駄金なくし復興費

　　軍事費・おもいやり予算・政党助成金・埋蔵金などがあるぞ。

南紀高通信制の道拓く

　　四月から登校拒否・高校中退者のうち一期生(22名)誕生。

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日本国憲法を１年かけて読んでみましょう（この調子だと１年以上かかるかナ）

　　日本国憲法 ５

　第３章 国民の権利及び義務(その２)

第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有する。
　２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第２３条 学問の自由は、これを保障する。

第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　２ すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
　３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第２７条 すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
　２ 賃金、就業時間、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
　３ 児童は、これを酷使してはならない。

第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第２９条 財産権は、これを侵してはならない。
　２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
　３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

第３０条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第３１条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第３２条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

第３３条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第３４条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければならない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及び弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

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