「九条の会・わかやま」呼びかけ人・弁護士・月山桂さんが毎日新聞で訴える
　　　０９衆院選挙では「平和のため想像力を」。（2009.8.18)

　2009年8月18日付「毎日新聞」和歌山版に、「九条の会・わかやま」呼びかけ人・弁護士の月山桂さんが登場し、来る衆議院選挙では「９条堅持の政権を」と訴えていられます。
　略歴では「０５年９月、呼びかけ人となって「９条の会・わかやま」を結成し、弁護活動の傍ら、戦争体験や改憲反対について考えを述べる講演会活動を精力的に続けている。」と紹介、「九条の会・わかやま」呼びかけ人を特筆しています。
　以下、記事の写真と共に本文を紹介します。

　なお、記事は電子版にも掲載されました。
　　http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090818ddlk30010321000c.html
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09衆院選／聞こえる�U �C／和歌山の岐路

平和のため想像力を
　　政権にかかわらず９条堅持

　　　弁護士、「九条の会・わかやま」呼びかけ人　月山桂さん（86）＝和歌山市

　平和を考える上で必要なのは、人の気持ちに思いをはせる想像力です。給油活動でインド洋などに派遣される自衛隊員やその家族はどんな思いだろうと、考える力が必要です。政治家だけでなく、国民１人１人ができることです。海賊対策で海上自衛隊をソマリア沖に派遣することについても同じですが、「世界有数の軍事力があるんだから、それくらいしなきゃ」と考える人が今は多いのか、為政者になびいているように見えます。経済大国、政治大国である必要はないのです。その点を選挙の前にもう一度考えてもらいたい。
　軍隊でのきつい締め付けや、空襲の中を走って逃げた経験を持つ私たちの声は、若い世代に十分に届いていません。弁護士会の催しなどで戦争体験を講演する機会も多いですが、参加者の７割は６０代以上の同世代。若い世代は自分たちの生活に追われているから顔が見えない。戦争の痛ましさだけでなく、国民全体が国と一体となってしまう危うさを我々は体感して知っている。世代の差を埋めるのは容易ではありません。
　確かに経済不安が続き、毎日の飯の方が大事だとする風潮が強いです。しかし、唯一の被爆国である日本にとって、核廃絶は大きな課題です。米国のオバマ大統領はプラハで今年４月、「核兵器を使った唯一の国として、核兵器のない世界実現のために努力する道義的責任がある」と明言しました。果たして日本の政治家はそういう方向に向かっているのかと首をかしげたくなります。「国益のため」と為政者が言い始めたら注意が必要なのは、歴史を見れば明らかです。
　米国でテロ攻撃があった０１年９月以降、政府は憲法９条から真っ正面から向き合わず、「テロとの戦い」という大義名分で、「解釈」でなし崩し的に自衛隊の活動を広げています。そういった状況は危険です。政権が交代しても９条を守ってくれるのかは分かりません。法案を通すことだけに主眼を置いた政治になっています。政治家に求められているのは、国民が苦しんでいれば一緒に同じ場所を歩くことであり、生の感情を共有することではないのでしょうか。我々１人１人の生活に思いをはせてくれるかどうかにかかっていると思います。＝おわり

■人物略歴
◇月山桂（つきやま・かつら）
　１９２３年、和歌山市生まれ。中央大法学部卒業後、５０年に東京地裁で裁判官として任官。松山地裁を経て、５６年、和歌山弁護士会に登録。同会会長、日弁連常務理事などを歴任した。また学徒出陣に伴い、４３年１２月に入隊し、満州などで従軍した。０５年９月、呼びかけ人となって「９条の会・わかやま」を結成し、弁護活動の傍ら、戦争体験や改憲反対について考えを述べる講演会活動を精力的に続けている。

（毎日新聞　０９年８月１８日）

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