×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

2014年 平和・人権・民主主義 2・11和歌山市集会開かれる

 2014年 平和・人権・民主主義 2・11和歌山市集会が、2月11日午後、和歌山市勤労者総合センター6階文化ホールで行われました。会場いっぱいの聴衆が、神戸学院大学教授で憲法学者の上脇博之氏の「日本国憲法VS自民党改憲案 ―なぜ民意と反する法律が成立するのか―」と題する講演に熱心に聞き入りました。
 講演に先立って主催者の開会挨拶で和歌山大学の藤本清二郎氏(日本史)は「この集会が建国記念日制定の危険なねらいを警告することから始まった20年前と比べて、現在は危機が現実となる状況の中でこの講演が行われることの意義をつかんで、講演を聴いていただきたい」と呼びかけました。

 上脇氏の講演を聞いて、安倍政権がアメリカのために参戦するという以上に独自の戦争をする国をめざしているという指摘に、情勢の重大さを感じました。
 また改憲のさまざまな手法を紹介されましたが、知っていることも知らなかったこともあり有益でした。当面の解釈改憲、立法改憲、さらには明文改憲のたくらみを止めるのは「結局は世論だ」という言葉を聞いて、9条を守る運動の現在の課題を改めて理解できました。大きな見取り図を示してくれたタイムリーな講演でした。




▲ 開会挨拶する藤本清二郎氏



▲ 講演する上脇博之氏

 上脇氏はユーモアをまじえて「私は無口で言い足りなくなるから詳細なレジメを作った」と前置きしてから、14頁にわたる詳細な配布資料の流れに沿いながら、分かりやすい語り口で講演されました。
 資料から大きな項目だけ紹介します。

☆     ☆    ☆

日本国憲法VS自民党改憲案 ―なぜ民意と反する法律が成立するのか―

1.安倍政権の本質そして民意と政府・与党との「ねじれ」(逆転現象)
(1)民意無視の財界政治(国民主権の実質的否定)
 @原発問題
 A普天間基地問題

(2)対米従属の側面(新自由主義と憲法破壊)と、アメリカや日本財界から警戒され反発を買う側面(アメリカによる戦後体制を否定し右翼軍国主義へ)・・・対米従属・財界政治+右翼的「自立」
 @9条改憲はアメリカや日本の財界の要求であり、それに応えている。
 Aだが、安倍首相はアメリカ・日本財界さえ警戒・反発するほど戦後レジームを否定し、人権も無視・否定し、アメリカの要求以上の憲法9条・平和主義敵視・否定している(日本の戦争にアメリカが巻き込まれる)

2.民意と政府・与党との「ねじれ」(逆転現象)を生み出す衆参の選挙制度
(1)衆参の選挙制度の特徴
 @衆議院の選挙制度の特徴 衆議院の選挙制度の大まかな歴史
 A参議院の選挙制度の特徴 参議院の選挙制度の歴史

(2)衆議院の小選挙区選挙の問題点・・・膨大な死票を生み出し、民意を歪曲する!
 @膨大な死票
 A民意の歪曲

(3)参議院の選挙区制度の問題点
 @事実上の議員定数
 A民意の歪曲

(4)得票率の第一党と第二党の議席占有率での逆転現象の危険性

3.9条改憲の真の目的・・・「専守防衛」のための改憲でさえない「戦争する国家」へ
(1)アメリカの戦争に協力するための改憲
 @「集団的自衛権」を明記しなくてもその行使を「合憲」にする9条改憲
 A集団的自衛権行使以外によるアメリカの戦争への参戦

(2)アメリカから「独立・自立」した戦争をするための改憲
 @「アメリカ以外の国」の戦争への「集団的自衛権」行使による参戦
 A自衛の名による侵略戦争・・・アメリカが日本の戦争に巻き込まれる!
  ◆「敵基地攻撃能力」の保持へ(実質的な侵略戦争への危険性その1)
  ◆自衛隊に「海兵隊的機能」へ(実質的な侵略戦争への危険性その2)

4.憲法破壊の手法と手順
(1)改憲勢力による憲法破壊の大きな流れ

(2)事前準備その1(「解釈改憲」の準備)
 @内閣法制局
 A内閣法制局長官の「慣行」破りの交代
 B第一次安倍政権時代の有識者会議「懇談会」の報告書
 C第二次安倍政権における有識者会議「懇談会」の動き

(3)事前準備その2(「立法改憲」の準備)
 @改憲政党は「国家安全保障基本法」制定も公約
 A「集団的自衛事態法」(仮称)も整備へ
 B自民党は「国際平和協力一般法」の制定も

(4)事前準備その3(明文改憲の準備)
 @「国会の発議」要件のハードルを引き下げる「第96条改憲」論
 A「96条先行改憲」論
 B公明党内にある、日本国憲法の基本原理は「3分の2以上」でそれ以外は「過半数」とする意見
 C「日本国憲法の3基本原理以外は過半数」論の危険性

5.憲法破壊のクーデター、違憲の改憲を断念に追い込もう!
(1)「解釈改憲」も「立法改憲」も憲法9条無視のクーデター的手法

(2)憲法改正の限界を超える違憲の改憲

(3)憲法破壊に対する国民の反対運動の成果
 @第二次安倍政権前までの成果
  ◆1994年「政治改革」後20年間、明文改憲は許していない!
  ◆イラク平和訴訟における画期的な名古屋高裁判決:実質的勝訴
  ◆民主党政権時代、「解釈改憲」を失敗に追い込んだ!
 A第二次安倍政権の下での成果
 B今後
  ◆「集団的自衛権」行使には今でも国民の多くが反対