2014年 平和・人権・民主主義 2・11和歌山市集会開かれる |
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▲ 開会挨拶する藤本清二郎氏 ▲ 講演する上脇博之氏 |
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上脇氏はユーモアをまじえて「私は無口で言い足りなくなるから詳細なレジメを作った」と前置きしてから、14頁にわたる詳細な配布資料の流れに沿いながら、分かりやすい語り口で講演されました。 ☆ ☆ ☆ 日本国憲法VS自民党改憲案 ―なぜ民意と反する法律が成立するのか― 1.安倍政権の本質そして民意と政府・与党との「ねじれ」(逆転現象) (1)民意無視の財界政治(国民主権の実質的否定) @原発問題 A普天間基地問題 (2)対米従属の側面(新自由主義と憲法破壊)と、アメリカや日本財界から警戒され反発を買う側面(アメリカによる戦後体制を否定し右翼軍国主義へ)・・・対米従属・財界政治+右翼的「自立」 @9条改憲はアメリカや日本の財界の要求であり、それに応えている。 Aだが、安倍首相はアメリカ・日本財界さえ警戒・反発するほど戦後レジームを否定し、人権も無視・否定し、アメリカの要求以上の憲法9条・平和主義敵視・否定している(日本の戦争にアメリカが巻き込まれる) 2.民意と政府・与党との「ねじれ」(逆転現象)を生み出す衆参の選挙制度 (1)衆参の選挙制度の特徴 @衆議院の選挙制度の特徴 衆議院の選挙制度の大まかな歴史 A参議院の選挙制度の特徴 参議院の選挙制度の歴史 (2)衆議院の小選挙区選挙の問題点・・・膨大な死票を生み出し、民意を歪曲する! @膨大な死票 A民意の歪曲 (3)参議院の選挙区制度の問題点 @事実上の議員定数 A民意の歪曲 (4)得票率の第一党と第二党の議席占有率での逆転現象の危険性 3.9条改憲の真の目的・・・「専守防衛」のための改憲でさえない「戦争する国家」へ (1)アメリカの戦争に協力するための改憲 @「集団的自衛権」を明記しなくてもその行使を「合憲」にする9条改憲 A集団的自衛権行使以外によるアメリカの戦争への参戦 (2)アメリカから「独立・自立」した戦争をするための改憲 @「アメリカ以外の国」の戦争への「集団的自衛権」行使による参戦 A自衛の名による侵略戦争・・・アメリカが日本の戦争に巻き込まれる! ◆「敵基地攻撃能力」の保持へ(実質的な侵略戦争への危険性その1) ◆自衛隊に「海兵隊的機能」へ(実質的な侵略戦争への危険性その2) 4.憲法破壊の手法と手順 (1)改憲勢力による憲法破壊の大きな流れ (2)事前準備その1(「解釈改憲」の準備) @内閣法制局 A内閣法制局長官の「慣行」破りの交代 B第一次安倍政権時代の有識者会議「懇談会」の報告書 C第二次安倍政権における有識者会議「懇談会」の動き (3)事前準備その2(「立法改憲」の準備) @改憲政党は「国家安全保障基本法」制定も公約 A「集団的自衛事態法」(仮称)も整備へ B自民党は「国際平和協力一般法」の制定も (4)事前準備その3(明文改憲の準備) @「国会の発議」要件のハードルを引き下げる「第96条改憲」論 A「96条先行改憲」論 B公明党内にある、日本国憲法の基本原理は「3分の2以上」でそれ以外は「過半数」とする意見 C「日本国憲法の3基本原理以外は過半数」論の危険性 5.憲法破壊のクーデター、違憲の改憲を断念に追い込もう! (1)「解釈改憲」も「立法改憲」も憲法9条無視のクーデター的手法 (2)憲法改正の限界を超える違憲の改憲 (3)憲法破壊に対する国民の反対運動の成果 @第二次安倍政権前までの成果 ◆1994年「政治改革」後20年間、明文改憲は許していない! ◆イラク平和訴訟における画期的な名古屋高裁判決:実質的勝訴 ◆民主党政権時代、「解釈改憲」を失敗に追い込んだ! A第二次安倍政権の下での成果 B今後 ◆「集団的自衛権」行使には今でも国民の多くが反対 |