秋田魁新報　2015年4月29日

日米防衛指針　国民を軽んじた改定だ

　自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が１８年ぶりに改定された。自衛隊の活動範囲が地球規模に広がるなど、安全保障の在り方が大きく変わる。
　指針の基となる安保法制が国会で審議される前の改定である。安保政策の大転換にもかかわらず、明らかに国会と国民を軽んじている。安倍政権は説明責任を果たす必要がある。野党も国会の場で厳しく追及していくべきだ。
　指針は１９７８年、日本が当時のソ連から侵攻される事態を想定して策定された。９７年には、朝鮮半島での緊張の高まりを受けて改定された。ともに米からの呼び掛けに日本が応じた。今回は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の摩擦の激化を背景に、中国へのけん制を強めるために日本が打診した。
　新指針は「切れ目ない共同対応」と「グローバルな日米同盟」をうたっている。平時であっても軍事に関して日米で調整する機関を常設し、日本の有事で米軍が武力行使するときは作戦を事前調整するとした。
　直接攻撃されなくても日本の存立が脅かされると判断される事態では、集団的自衛権を行使できると定めた。具体的には停戦に至っていない海域での機雷撤去、米艦船の防護など、日本周辺に限らない活動を例示した。自衛隊による弾道ミサイルの迎撃も明記した。
　日米両国は、同盟の強化が進むと改定の意義を強調した。安倍政権には、財政難から軍事費を削減している米の負担を軽くし、自衛隊の存在感と日本への信頼度を高め、日米関係を対等に近づけたいとの狙いがある。
　だが、自衛隊が今なお圧倒的な力を持つ米軍との一体化に向かえば、むしろ米への従属化が進むのではないか。米軍の戦略に自衛隊がいや応なく取り込まれる危険はないのか。日本が主体性を失って追従するようなことがあってはならない。
　米軍の期待に自衛隊が応えられない場合、日米関係にかえって悪影響を及ぼす恐れが指摘されている。もし尖閣をめぐり日本と中国の衝突が起きたら、日中の対立に踏み込みたくない米がどれだけ関与してくれるのか不透明だとの声もある。
　何より自衛隊の活動範囲や任務が拡大すれば、隊員の危険も増すと考えるのが普通だ。
　例えば米軍への後方支援対象地は、非戦闘地域から「現に戦闘中の現場以外」に広がる。戦闘終結後も米や日本を敵視する兵士が潜んでいたり、活動中に戦闘が始まったりする場所が含まれる可能性があるのだ。
元防衛官僚で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は先ごろ、新指針と安保法制について秋田市で講演し「集団的自衛権による他国防衛は、日本への攻撃を誘発する。戦争をさせないという世論が大切だ」と述べた。国民も国会論戦を注視し、世論の形成に参加する必要がある。