朝日新聞 2015年5月15日(金)

安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな

　安倍内閣は新たな安全保障政策の関連法案を閣議決定した。きょう国会に提出する。
　安倍首相は先月の米議会での演説で、この安全保障法制について「戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と約束した。
　だが、その通りに成就させるわけにはいかない。

■合意なき歴史的転換

　集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定は、憲法改正手続きを素通りした実質的な９条改正である。
　法案の成立は行政府の恣意（しい）的な解釈改憲を立法府が正当化し、集団的自衛権の実際の行使へと道を開くことになる。
　そうなれば、もう簡単には後戻りできない。この一線を越えてはならない。
　一連の法整備を前提とした「日米防衛協力のための指針」の改定を、ケリー米国務長官は「歴史的転換」と評価した。
　思い起こしてみよう。首相は昨年５月の記者会見で、母子が描かれたパネルを見せながら邦人輸送中の米艦船を自衛隊が守ることの必要性を訴えた。
　ところが、新たな指針はそんな事例をはるかに飛び越え、自衛隊が米軍の活動を世界規模で補完する可能性を示している。自らの軍事負担を軽くしたい米国が歓迎するのは当然だ。
　この歴史に残る大転換の是非を、日本の国会も国民もまだ問われてはいない。
　法案の内容は多岐にわたるが、その起点となったのは９条の政府解釈を変更した昨年７月の閣議決定だ。
　それまで政府は９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められず、認めるには憲法改正が必要だとしてきた。
　自衛隊が合憲とされてきたのは、「自衛のための必要最小限度の実力」であると解釈されてきたからだ。だが、限定的であろうと集団的自衛権で他国を防衛できるとなれば、必要最小限度の範囲を逸脱してしまう。
　集団的自衛権の容認は、米軍からの様々な要請を断ってきた憲法上の根拠を自ら捨て去ることにもなる。

■平和国家の変質

　米軍などに弾薬を提供し、航空機に給油する。「後方支援」とはいっても、実態は軍需補給の「兵站（へいたん）」だ。米軍などと戦う相手から見れば、自衛隊は攻撃すべき対象となる。
　自衛隊が、世界中で米軍の活動に組み込まれる。そして、米国と一緒になって戦う国と見なされる――。これは、様々な曲折をへながらも築いてきた憲法９条に基づく平和国家としてのありようの根本的な変質だ。幅広い議論と国民合意がなければ、なしえないものである。
　周辺の安全保障環境が厳しくなるなかで、本当に日本の平和と国民の安全に必要だというのなら、安倍首相はそのための憲法改正を国会に働きかけ、国民投票で是非を問わねばならなかったはずだ。
　安保政策の急転換は、集団的自衛権だけではない。
　これまで自衛隊が他国軍の後方支援をする場所は、「非戦闘地域」に限られていた。新たな法案ではその概念はなくなり、自衛隊が活動できる場所は他国軍の戦闘現場にぐっと近づくことになる。しかも、その場所は日本周辺に限らず地球規模で想定されている。危険を背負うのは現場の自衛隊員である。

■国会がなすべき仕事

　新たな法制は、集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法など１０の法律の一括改正案と、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案からなる。
　このなかには、米軍の世界戦略とは関係なく、日本の国際貢献という面から審議しなければならないテーマも含まれる。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援などでの日本の活動のあり方は積極的に議論されてしかるべきだ。政府案に丸ごと賛成というわけではないが、自衛隊が実績を重ねてきたなかで見直すべき点があるのなら修正し、さらなる貢献につなげればいい。
　このほか、警察や海上保安庁では手に負えない武力攻撃一歩手前の「グレーゾーン事態」への対処も、もっと議論が必要だろう。
　１１法案の一本一本が十分な時間をかけて審議されるべき重い内容を持つ。いっしょくたに審議していまの国会でまとめて成立させようという政府・与党の方針は乱暴すぎる。
　安倍政権は一連の法案を成立させてしまえば、民主主義国として正しい手続きを踏んだというだろう。内閣が政策実現のため憲法を実質的に改めてしまう立憲主義の逆立ちに、国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行為だ。
　極めて重要な国会論戦になる。採決に向けてただ時間を費やすだけの審議は許されない。
　与野党の議員に求めたい。
　政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを。