朝日新聞社説　2014年7月2日(水)

集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

　戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか。
　安倍首相が検討を表明してからわずかひと月半。集団的自衛権の行使を認める閣議決定までの経緯を振り返ると、そう思わざるを得ない。
　法治国家としてとるべき憲法改正の手続きを省き、結論ありきの内輪の議論で押し切った過程は、目を疑うばかりだ。

■解釈改憲そのもの

　「東アジアで抑止力を高めるには集団的自衛権を認めた方がいい」「ＰＫＯで他国軍を助けられないとは信じがたい」
　一連の議論のさなかで、欧米の識者や外交官から、こうした声を聞かされた。
　だが、日本国憲法には９条がある。戦争への反省から自らの軍備にはめてきたタガである。占領政策に由来するとはいえ、欧米の軍事常識からすれば、不合理な制約と映るのだろう。
　自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけるのが難しくなってきていることは否定しない。
　それでも日本は９条を維持してきた。「不戦の国」への自らの誓いであり、アジアの国々をはじめ国際社会への宣言でもあるからだ。「改めるべきだ」という声はあっても、それは多数にはなっていない。
　その大きな壁を、安倍政権は虚を突くように脇からすり抜けようとしている。
　９条と安全保障の現実との溝が、もはや放置できないほど深まったというなら、国民合意をつくった上で埋めていく。それが政治の役割だ。その手続きは憲法９６条に明記されている。
　閣議決定は、「できない」と政府が繰り返してきたことを「できる」ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき「解釈改憲」である。
　憲法の基本原理の一つである平和主義の根幹を、一握りの政治家だけで曲げてしまっていいはずがない。日本政治にとって極めて危険な前例になる。
　自民党の憲法改正草案とその解説には「公益及び公の秩序」が人権を制約することもありうると書いてある。多くの学者や法律家らが、個人の権利より国益が優先されることになると懸念する点だ。
　極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない。個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う。

■自衛隊送り出す覚悟

　安倍政権による安全保障政策の見直しや外交が、現実に即しているともいえない。
　日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ。

　朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない。しかし両国との関係が冷え切ったまま、この閣議決定がより厳しい対立を招くという矛盾。
　尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない。むしろ海上保安庁の権限を強めることが先との声が自衛隊の中にもあるのに、満足な議論はなされなかった。
　集団的自衛権の行使とは、他国への武力攻撃に対し自衛隊が武力で反撃することだ。
　それは、自衛隊が「自衛」隊ではなくなることを意味する。くしくもきのう創設６０年を迎えたその歴史を通じても、最も大きな変化だ。
　自衛隊は日本を守るために戦う。海外で武力は使わない。そんな「日本の常識」を覆すに足る議論がなされたという納得感は、国民にはない。
　つまり、自衛隊員を海外の、殺し、殺されるという状況に送り込む覚悟が政治家にも国民にもできているとはいいがたい。 　それは、密室での与党協議ではなく、国会のオープンな議論と専門家らによる十分な論争、そして国民投票での了承をへることなしにはあり得ない。
　安倍政権はそこから逃げた。
　首相はきのうの記者会見でも、「国民の命を守るべき責任がある」と強調した。
　だが、責任があるからといって、憲法を実質的に変えてしまってもいいという理由にはならない。国民も、そこは見過ごすべきではない。

■９条は死んでいない

　解釈は変更されても、９条は憲法の中に生きている。閣議決定がされても、自衛隊法はじめ関連法の改正や新たな法制定がない限り、自衛隊に新たな任務を課すことはできない。
　議論の主舞台は、いまさらではあるが、国会に移る。ここでは与党協議で見られたような玉虫色の決着は許されない。
　この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。
　国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる。