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高知新聞 2015年3月21日

 集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の骨格について、自民、公明両党が合意した。
 あくまで「途中経過」の位置付けだが、米軍以外の他国軍の後方支援も可能とするなど自衛隊の活動が飛躍的に拡大する内容だ。専守防衛に徹する「国のかたち」を大きく変える法整備が、性急に進められていくことに強い危惧を覚える。
 新安保法制で何がどう変わるのか。ひと言で言えば自衛隊活動のグローバル化だ。
 日米安全保障条約で自衛隊が米軍と共同で危険に対処する場所は、「日本の施政下の領域」や「極東」である。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法も事実上、「日本周辺」に限られる。
 一方、米中枢同時テロ後にインド洋で行った他国軍艦船への給油やイラクでの人道復興支援活動などはその都度、特別措置法を制定して実施した。
 新安保法制ではこうした「縛り」を取り払う。
 周辺事態法を改正し「周辺」という地理的制約を外す。代わりに日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」を導入。政府が同事態と認定すれば、地球の裏側にも自衛隊を派遣できる。とはいえ重要影響事態とは何を指すのか、不明瞭と言わざるを得ない。
 重要な影響がなければ自衛隊は動かせないのか、というとそうではない。新たな恒久法を整備し、他国軍が国際社会の平和と安定のために活動している場合、自衛隊が後方支援できるようにする。恒久法なのでいちいち特措法を制定する手間も省ける。
 後方支援の内容も広がる。
 他国軍への武器、弾薬の提供や、戦闘行動のため発進準備中の航空機への給油の解禁などが検討される。
 政府は「戦場以外での活動なら、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化には当たらない」とするが、そんな都合のいい理屈が敵対する側に通じるだろうか。「日本も敵と一体」とみなされ、紛争にずるずる巻き込まれる恐れは高まるに違いない。

歯止めは利くのか

 自衛隊が「質」「量」ともに活動を拡大させることに対し、法制の骨格には「国連の決議がある」ことなど歯止めも盛り込まれてはいる。恒久法に基づく自衛隊の派遣要件は「国会の事前承認が基本」だ。
 しかし事後承認もあり得るとする自民に対し、公明は「例外なしの事前承認」を求めている。溝は埋まっておらず歯止めが機能するか疑問だ。
 集団的自衛権行使を認めた閣議決定では、行使に必要な新3要件も定めた。ところが、骨格には「国民を守るために他に手段がない」との要件は明示されていない。
 さまざまな外交努力を尽くすことで集団的自衛権を安易に行使しないよう戒める。そんな重要な要件さえ省く合意は認め難い。そもそも解釈改憲による集団的自衛権の行使容認にも世論調査での支持は少ない。
 日本は平和憲法の下で、国際紛争は武力に頼らず外交努力での解決を目指してきた。戦後70年の歩みを多くの国民は誇りに感じていよう。その針路を変える安保法制への理解を得るのは並大抵ではないことを、政府与党は肝に銘じるべきだ。慎重な議論と丁寧な説明を欠いたまま、なし崩し的に安保法制を成立させることは許されない。