×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

京都新聞 2015年3月21日

安保法制  拙速に過ぎる与党合意

 いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できるようにする−。新たな安全保障法制をめぐる与党協議で鮮明になったのは、できる限り制約を取り払いたいという安倍晋三政権の前のめりな姿勢だった。
 自衛隊の海外派遣がなし崩しに拡大すれば、日本が国際紛争に巻き込まれる危険性は高まる。戦後70年にわたって堅持してきた平和主義の原点に立ち返り、いま一度冷静な議論が欠かせない。
 自民、公明両党はきのう、新たな安保法制の骨格について合意した。集団的自衛権の行使容認を踏まえ、「切れ目のない対応」を目指すとして5分野で自衛隊の任務を広げる。米軍以外の他国軍支援のための周辺事態法改正や、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正などがずらりと並び、「専守防衛」からは程遠い。
 政府・自民は与党協議で、自衛隊の任務拡大を矢継ぎ早に打ち出した。集団的自衛権行使を容認した昨年7月の「解釈改憲」強行に加え、その閣議決定さえ踏み越えるやり方は看過できない。
 グレーゾーン事態では、防護対象を米軍に限らずオーストラリア軍の艦船などにも広げ、公明さえ「閣議決定の拡大解釈だ」と反発したほどだ。他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法の制定も閣議決定になかった。
 与党協議は自衛隊の海外活動を広げたい政府・自民に対し、公明がどこまで歯止めをかけられるかが焦点だった。だが公明がブレーキ役を果たしたとは言い難い。
 例えば後方支援の恒久法をめぐり「国会の事前承認を(派遣の)基本とする」と明記された。公明は厳しい制約を課すことができたと解釈するが、自民は事後承認もあり得るとの立場を崩さない。
 地理的制約を事実上撤廃する周辺事態法改正で、周辺事態に代わる概念として提案された「重要影響事態」も位置付けが不明確であり、重要論点が先送りされた。
 拙速に過ぎる与党合意は、来月の統一地方選を重視する公明の事情に加え、大型連休中の首相訪米や日米防衛協力指針(ガイドライン)改定など外交日程が背景にある。日本の安保政策の重要な岐路に立っているのに、日程優先で生煮えにとどまった感が強い。
 政府は法案作成を急ぎ、5月にも法案を国会に提出する予定だ。与党協議で既成事実化する安保法制に国民の不安は大きい。国会の場で、国民に見える形で徹底的に審議すべきだ。将来に禍根を残すことがあってはならない。