毎日新聞　2015年3月21日

安保法制の与党合意　どんな国にしたいのか

　新たな安全保障法制の整備を検討してきた自民、公明両党の協議が決着した。両党は法整備の具体的な方向性をまとめた共同文書に正式に合意し、政府は法案化作業に入る。
　新たな法制では、日本が攻撃されていなくても、米軍や他国軍への自衛隊による支援が地球規模で可能になる。これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。
　◆まずは将来像の共有を
　与党が合意した一連の法整備は、集団的自衛権の行使容認など昨年７月の閣議決定内容を具体化したものだ。実現すれば、自衛隊の海外での活動は際限なく拡大しかねない。これだけの大きな政策転換をするのであれば、大前提として日本が国際社会の中でどんな国として生きていくのかという骨太の議論がなされなければならない。それは日本のグランドデザインを描くことである。
　しかし、政府の説明は「いかなる事態でも国民の命と暮らしを守り抜く」「積極的平和主義のもと国際社会に積極的に貢献する」という程度にとどまっている。
　協議の焦点となった周辺事態法の抜本改正は、地理的制約を廃止し、政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と認定すれば、地球上のどこでも米軍や他国軍に対し自衛隊による後方支援ができるようにするものだ。協議では、公明党が事態の概念が広すぎると異を唱え、類型や典型例を示すよう求めた場面があった。だが結局、何も示されず、うやむやのまま合意した。
　自衛隊による他国軍への後方支援をめぐっては、日本の平和と安全を目的とする周辺事態法の抜本改正と、国際社会の平和と安全を目的とする恒久法の制定が合意された。
　政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。現行の周辺事態法は朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定しており、抜本改正をするということは、それらを超えた活動を想定していることになる。
　それは突き詰めれば、東シナ海、南シナ海から、インド洋、中東に通じる日本のシーレーン（海上交通路）で自衛隊の活動を拡大し、米軍との一体化を進め、豪州軍などとの安全保障協力も強化し、抑止力を高めることを意味する。
　南シナ海では、中国が海洋権益をめぐってベトナムやフィリピンと争っている。中東では、かつてイランがホルムズ海峡の封鎖に言及したことがあり、最近はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロの拡散が脅威になっている。
　例えばシーレーンで、日本のタンカーが攻撃を受け、現行法に基づく海上警備行動などで対応するだけでは不十分な場合にどうするか。政府は、他国軍が攻撃を受けていれば後方支援が必要になるかもしれないし、武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権の行使が可能になると考えているように見える。
　あるいは日本のタンカーが攻撃されていなくても、日本や国際社会の安全に影響があれば、後方支援が必要になると考えているのだろう。こうした事態を想定して、いろんなことができるように法整備をしておこうというのが、今回の見直しだ。
　◆軍事偏重で外交足りぬ
　自衛隊の海外での活動は地理的にも内容的にも大幅に拡大する。日本はこういう国になることを本当に目指しているのか。それを国民が理解し納得しているのだろうか。
　本来は、まず目指すべき国家像と安全保障戦略があり、そのために必要な自衛隊の活動と法整備があるべきだ。一昨年末に策定された国家安全保障戦略はそれを十分に説明しているとは言えない。与党協議も法制の技術論と文言調整に終始した。
　平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事のバランスが重要である。米英独仏中露の６カ国とイランの間で、イランの核問題解決を目指す協議が続いているのに、日本では中東の機雷掃海など軍事ばかりに議論が集中している。軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプローチが足りない。
　個別に法制の内容を点検すれば、いくつもの問題がある。恒久法は国連安保理の武力行使容認決議がなくても、関連する国連決議があれば、後方支援が可能になるという考え方をとる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正では、治安維持活動が任務に加わる。他にもメニューが多すぎて、消化し切れないまま与党の合意文書に入ったものがある。
　与党協議は、統一地方選や安倍晋三首相の訪米を控えたスケジュールありきで、１カ月で終わった。４月半ばに協議を再開して法案を審査するが、形式的な議論に終わる可能性もある。公明党はブレーキ役をしっかり果たしたとは言い難い。野党も、民主党が党内議論を始めたが、意見をまとめ切れるのか見通せない。
　政府は５月半ばに法案を国会に提出するという。国会審議では、各党が法技術論にとどまらず、どんな国にしたいのかを堂々と競い合うような議論をすべきだ。