毎日新聞 2015年5月15日(金)

安保法案 国会提出へ　大転換問う徹底議論を

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障法制の関連法案を閣議決定した。日米安保条約の改定に匹敵し、専守防衛の本質を変え、本来なら憲法９条の改正手続きを踏まなければならないほどの戦後の安全保障政策の大転換だ。
　私たちは、安全保障環境の変化に応じ、必要な法整備を検討すること自体は理解する。だが、今回の安全保障法制は内容も進め方も問題が多すぎ、とても同意できない。

　◇「専守防衛」に反する

　関連法案は、武力を行使する他国軍に対し自衛隊が補給や輸送などの後方支援をできるようにする新法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など既存１０法の改正案をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」の２本立てだ。
　分野別にみると、集団的自衛権の行使容認、後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用権限・任務拡大の三つに分けられる。
　集団的自衛権の行使容認は政府による解釈改憲であり、立憲主義に反する。憲法のもと、日本がとってきた専守防衛にも反する。
　日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」など、行使の要件はあいまいで拡大解釈が可能だ。
　そもそも何のために行使する必要があるのかが明確でない。集団的自衛権や後方支援の法制で日本は何をし、どんな国を目指そうとしているのかが、見えてこない。
　安倍晋三首相は、閣議決定を受けた記者会見で、法整備の理由について、安全保障環境は厳しさを増しており、国民の命と暮らしを守るため「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と説明した。
　日本が武力を行使するのは国民を守るためで「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「日米同盟の抑止力は高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく。『戦争法案』といった無責任なレッテルは誤りだ」と語った。
　日本を取りまく安全保障環境の厳しさとは、突き詰めれば中国の軍備拡張と海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展だろう。
　だが、安全保障認識とそれに対応する政策をつなぐ論理的な説明は聞かれなかった。首相が説明すべきは、万全の備えを強調して「戦争法案」という批判に反論することではないはずだ。具体的にどういう安全保障上のリスクに対して、どの法案を使って対応するかが問題なのに、それを語らず、安心してくれと言われても、国民は納得できないだろう。
　安倍政権が集団的自衛権の行使を目指す理由は、精緻な安全保障政策とは、違ったところにあると言わざるを得ない。