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南日本新聞(鹿児島) 2015年4月29日

[日米防衛指針] 国会軽視認められない

 自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を行う。日米両政府は18年ぶりとなる新たな防衛協力指針(ガイドライン)を決定した。
 昨夏に閣議決定した集団的自衛権行使を反映させるなど、安倍政権が整備を進める安全保障法制の核心部分を先取りした内容だ。
 政府は安保関連法案を5月中旬に閣議決定する方針で、国会審議はその後になる。指針を先行させたのは国会軽視にほかならない。
 自衛隊の対米支援を飛躍的に拡大する指針見直しは、平和国家日本が国是としていた専守防衛の大転換となる。国民への説明もないまま決定する安倍政権のやり方は容認できない。
 ガイドラインは自衛隊と米軍の具体的な役割分担を定めた文書である。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備えて策定された。97年には朝鮮半島有事も想定した内容に改定された。
 いずれも米側の要請だったが、今回は日本が持ちかけた。沖縄県・尖閣諸島周辺をはじめ海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するのが狙いだ。
 新指針は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態など四つに分け、それぞれ協力内容を盛り込んだ。
 これまで日本周辺に限定してきた協力範囲は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」に拡大した。安保法制を踏まえ、従来の「周辺事態」を定義し直した重要影響事態も「地理的に定めることはできない」と明確化した。
 歯止めとなる地理的な制約をなくせばどうなるか。世界中で展開する米軍の戦略に日本が巻き込まれる恐れが高まるのは明らかだ。
 存立危機事態では弾道ミサイルの迎撃や機雷掃海など集団的自衛権行使の事例を明示した。米側の要請に沿って対米支援が際限なく広がりかねない。そうなれば自衛隊が負うリスクも拡大する。
 オバマ政権は軍事の軸足をアジア太平洋地域に移す「リバランス(再均衡)」政策を掲げるものの、財政難で国防予算の削減を余儀なくされている。同盟国や友好国との関係強化を打ち出しており、今回の改定は日本が軍事的負担を肩代わりした格好だ。
 日米安保条約は日本の安全と極東の平和を維持するために、米軍の日本駐留を認めている。防衛協力が世界中に広がれば条約の趣旨からも大きく逸脱する。
 安保政策の見直しは国民の理解を得ることが大前提だ。国会で徹底した議論を尽くすべきだ。