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西日本新聞 社説 2014年02月19日

解釈改憲 立憲主義を軽視する発言

 集団的自衛権行使の憲法解釈をめぐる安倍晋三首相の発言が、波紋を広げている。
 12日の衆院予算委員会で、憲法解釈について内閣法制局の答弁を求めた野党議員に対し、安倍首相はこのように答えた。
 「最高責任者は法制局長官ではない。私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。その上で私たちは、選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない。私だ」
 これまで歴代政権は「憲法上、集団的自衛権の行使は許されない」との解釈を採っており、その理論的支柱となってきたのが法制局だ。一方、安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認するよう、憲法解釈を変更するのに前向きだ。
 この背景を踏まえれば、「最高責任者は法制局長官でなく私」とする安倍首相の発言は「法制局の見解にとらわれず、首相の判断で憲法の解釈変更はできる」という考えを示したと受け取れる。
 戦後の議会政治の積み重ねを軽視した、乱暴で危うい発言だと言わざるを得ない。
 もし安倍首相の望む通りに、首相の判断で憲法解釈が変更できるならどうなるか。選挙で首相が代わる度に憲法の意味が変わる。「憲法の安定性」という法治国家の根幹が揺らぎかねない。
 それゆえに、歴代の自民党政権下でも、法制局は法理論に基づいて客観的に憲法を解釈し、政権もその解釈を尊重してきた。安易な解釈変更は「禁じ手」だと考えたからこそ、自民党は憲法改正を主張してきたのではないか。
 阪田雅裕元内閣法制局長官も、集団的自衛権の解釈変更を目指す動きについて「時の政権が(現行の解釈を)気に入らないからといって自由に解釈するのは立憲主義にもとる」と批判している。
 「選挙での審判」を繰り返す首相には、国会で多数を占め、支持率も高い現状から生じるおごりが垣間見える。立憲主義の原則を尊重しつつ、幾多の憲法論議を重ねてきた先人たちの努力を、首相はないがしろにしてはならない。