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西日本新聞(福岡)2015年4月29日

新防衛協力指針 米軍との際限なき一体化

 日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を開き、新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)を決定した。
 ガイドラインとは、有事における自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決めた文書である。冷戦下の1978年、旧ソ連の日本侵攻を念頭に作成され、97年に朝鮮半島有事を想定して改定された。今回は、中国の軍事的台頭などに対応するための再改定となった。
 今回合意した新指針は、「グローバルな日米同盟」「切れ目のない対応」というスローガンの下に、自衛隊と米軍の協力を拡大し、平時から有事に至る連携を打ち出した。その実態は、自衛隊と米軍の際限なき一体化だといえる。
 新指針は、日米協力の目的を「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域の安定」として地理的制限を撤廃した。「日本と極東の平和と安全のため」と規定した日米安保条約の枠組みを踏み越えた。
 また、自衛隊が集団的自衛権を行使する事案として、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦船防護などを例示した。さらに日米の調整機関を常設して平時から運用するなど、対米協力は質・量とも飛躍的に拡大する。
 この指針の下で、政府が必要と判断すれば、自衛隊は「世界のどこでも、いつでも」米軍を支援できるようになる。自衛隊が米国の軍事戦略の歯車として組み込まれていくことになりはしないか。
 そうなれば、専守防衛を大原則としてきた日本の安全保障政策は変質し、自衛隊の海外活動に伴う危険も高まるばかりだろう。
 また、新指針は政府と与党が進める安全保障法制見直しを先取りした内容になっている。安保法制の国会審議も始まっていない現時点で、法改正を前提とした役割分担を対外的に約束するのは本末転倒であり、断じて容認できない。
 今回の合意を受けて、ケリー米国務長官は「歴史的転換だ」と評価した。確かに歴史的な転換であることは間違いない。しかし、それは日本にとって望ましい方向への転換なのか。疑念は消えない。