佐賀新聞　2015年3月21日

安保法制の与党協議

　自民、公明両党が新たな安全保障法制の骨格について正式に合意した。昨年７月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた関連法案の整備だが、集団的自衛権がかすんでしまうほど、多岐にわたって自衛隊の活動を拡大する内容が打ち出された。
　きのう与党協議会で合意した法制の骨格は、「途中経過」（協議会座長の高村正彦自民党副総裁）との位置付けだ。政府が４月中旬までに法案を提示し、与党協議を再開して審査し、５月中旬の法案提出を目指す。
　法制の骨格となる「具体的な方向性」は、他国軍の後方支援を目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法など５分野で、自衛隊活動を広げる内容になっている。安保法制に慎重だった公明党は歯止めを求め、取り入れられた部分もあるが、海外活動が拡大することに変わりはない。
　武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処では、自衛隊法を改正し、自衛隊による防護対象に「米軍および米軍以外の他国軍隊の武器等」を加える法整備を検討するとした。昨年７月の閣議決定で対象を米軍に限ったばかりだが、「準同盟国」と位置付けるオーストラリア軍を念頭に拡大する。日本の防衛に義務を負っていない国であり、前のめりの感じは否めない。
　朝鮮半島有事を想定して自衛隊の米軍後方支援を定めた周辺事態法も改正し、米軍以外の他国軍への支援も可能にする。周辺事態の定義は「そのまま放置すれば（中略）わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」で、事実上は地理的制約があった。法制化では「周辺」の文言を削除する見通しだが、具体的にどんな事態を想定しているのか判然としない。
　他国軍を後方支援する恒久法をめぐっては、自衛隊派遣について原案では「国際機関（地域機関を含む）の要請または国連による支持表明」があれば可能としていたが、「国連決議または関連する国連決議」に限定した。原案よりは歯止めを厳格化したことになろうが、従来のように必要に応じてつくってきた特別措置法よりも国内の手続きはハードルは下がるように思えてならない。
　十分な時間がなかったためか、自民、公明両党がそれぞれに都合よく解釈できるあいまいな表現も目立つ。例えば、恒久法の派遣要件に「国会の事前承認を基本とする」とした。公明党は厳しい制約を課したと受け取り、自民党は事後承認もあり得るとの立場で、認識に隔たりがある。
　具体的に法案の文言として落とし込んだ後、しっかりとした解釈を確認したい。安保政策の大転換であるだけに、拡大解釈を招かないように再開後の与党協議や国会審議で精緻な議論が必要になる。法制化で歯止めを明確にしておかなければ、将来に禍根を残す。
　政府は自衛隊と米軍の軍事協力の強化を目指した日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定を４月末に控えている。新たな安保法制の内容が色濃く反映されることだろう。だが国会での法案審議のときに修正の余地がないというのも困る。
　憲法が許す行為かどうかをとってみても、どれも慎重を期した議論が不可欠なものばかり。一気に進めるものではない。（宮崎勝）