信濃毎日新聞　2015年4月29日

日米防衛指針　軍事一体化が加速する

　日米両政府が決めた新防衛協力指針（ガイドライン）は、自衛隊と米軍の協力を地球規模に拡大することを明記した。
　もともと日本の防衛が目的だったのに、全く異質のものになっている。日米安保条約の改定に等しい大転換だ。岸田文雄外相は日米の防衛協力関係が新たな段階に入ったとし、ケリー米国務長官も「歴史的な転換点」と述べている。
　本来、幅広い国民の理解と同意が前提でなければならない。政府は国内での熟議を経ることなく米国との約束に踏み切った。

　▽安保法制を先取り

　安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）で決めた。
　平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出している。「日米同盟のグローバルな性質」を強調し、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」の平和や安全に主導的役割を果たすとした。
　政府が目指す安保法制に呼応している。つじつまを合わせるように自民、公明両党は関連法案の主要条文に実質合意した。
　指針が策定されたのは、冷戦中の１９７８年だ。旧ソ連の侵攻を想定し、米軍への便宜供与を定めた。９７年に朝鮮半島有事を想定したものに改め、米軍の後方支援を盛り込んでいる。「周辺事態」の考え方を打ち出し、自衛隊の活動範囲を広げた。
　２度目の改定となる今回は、日本の安全に直接関わらない紛争にまで対象を拡大した。

　▽野放図に広がる恐れ

　安保法制の考え方に合わせ、これまでの「周辺事態」は、「日本の平和および安全に重要な影響を与える事態」と書き換えた。事態を「地理的に定めることはできない」とし、自衛隊による後方支援が日本周辺に限定されないことを明確にしている。
　支援項目を列挙した「別表」は廃止した。どんな協力をするかについてもフリーハンドになる。政府は、これまではできなかった弾薬の提供、戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機に対する給油も解禁する考えだ。
　集団的自衛権の行使は「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として書き込んだ。協力して行う作戦の例に、弾道ミサイルの迎撃や米艦船の防護などを挙げている。安保法制をめぐり大きな焦点になっている機雷掃海も盛り込んだ。
　加えて「グローバルな平和と安全のための協力」だ。他国軍への後方支援について、日本は「国内法令に従い、適切な場合に」行うとした。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武装勢力に襲われた国連要員らを保護する「駆け付け警護」を盛っている。
　自衛隊が米軍とともに積極的に海外へ打って出る。自国の守りに徹する「専守防衛」の姿から、いよいよ遠ざかる。海外での活動が野放図に広がりかねない。
　憲法解釈上許されない海外での武力行使や、「他国の武力行使との一体化」の恐れが強まり、隊員は危険にさらされる。
　にもかかわらず、新指針は日本の行動や活動が「専守防衛、非核三原則などの日本の基本的な方針に従って行われる」とする。どう両立するというのか。
　自衛隊活動への地理的な制約の撤廃、集団的自衛権の行使、他国軍支援…。それぞれ政府の目指す安保法制が整って初めて可能になるものだ。
　政府はまだ法案を示してもいない。その段階で、成立を見越した内容の新指針を決めた。国会軽視がすぎる。

　▽国民を置き去りに

　日本政府にとって今回の改定は日米協力を拡大することで、海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高める狙いがある。尖閣諸島周辺での領海侵入や軍事費の急増など、安保環境が厳しさを増しているのは確かだ。
　とはいえ、力で張り合うことが安定に資するのか。信頼醸成に向けた外交努力とのバランスを欠けば、軍拡競争を助長することにもなりかねない。
　米国側が新指針に期待するのは国防予算が削減される中、自衛隊が米軍の任務の一部を肩代わりすることだ。中国との決定的な対立は望んでいない。抑止力向上にどれほど効果があるか、この点でも疑問符が付く。
　前回の改定では、その後に周辺事態法が定められた。今回は新たな安保法制の取り組みと並行して改定作業を進めてきた。新指針をてこに政府が法整備を強行することは許されない。
　米軍と一体になっての海外活動の拡大は、日本に対する国際社会の視線を変える可能性がある。場合によっては敵視される。戦後７０年、憲法の下で歩んできた平和国家としての道から外れる。無関心でいられる問題ではない。