信濃毎日新聞　2015年3月21日

安保をただす　法整備の骨格　問題先送りの与党合意

　自民、公明両党が新たな安全保障法制の骨格に合意した。折り合いが付かない点を先送りした内容だ。
　与党の間にさえ埋め難い溝がある。法整備できる状況ではない。
　自衛隊の活動分野ごとに「具体的な方向性」を示している。▽武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処▽周辺事態法改正▽他国軍を後方支援するための恒久法制定▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正▽集団的自衛権行使―などだ。
　昨年７月の閣議決定と同様、自公それぞれが都合よく解釈できる表現を含んでいる。例えば、恒久法による海外派遣の要件が挙げられる。「国会の事前承認を基本とする」と記した。事後承認になる場合があるのかどうか、これでは分からない。
　ＰＫＯ法の改正では、ＰＫＯ以外の人道復興支援などを可能にする。こちらの派遣要件には「関連する国連決議等がある」との表現が見られる。「等」の解釈次第で厳しさが変わる。決議なしでの派遣を目指す自民と、決議を前提にしたい公明の妥協策だろう。
　集団的自衛権を行使する「新事態」は、名称や定義が書かれていない。朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」に代わる「重要影響事態」を含め、どんな状況なのかはっきりしない。
　自衛隊の任務が歯止めなく広がるのではないか―。もともと昨年の閣議決定は、そう感じさせる危うさがあった。法整備の協議が進む中で、懸念は消えるどころか膨らむばかりだ。海外での活動を拡大しようという政府、自民党の姿勢が鮮明になっている。
　与党の合意を受け、政府は法案化の作業を進める。４月中旬に法案の概要を与党に提示する見通しだ。この間、協議は中断する。４月の統一地方選で安保政策に目が向くのを避けようというのであれば、姑息（こそく）なやり方だ。
　自民は大型連休前に法案を固める方針を確認した。政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）を大型連休中に改定しようとしている。安倍晋三首相の訪米も予定される。それまでにまとめようと慌ただしく進めているのだろう。
　共同通信社による先月の世論調査で、安保法制について「時間をかけるべきだ」との回答が過半数を占めた。日程ありきの進め方は国民の理解を得られない。